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私たちは、被害者の少女の行動を責めるような言説が今回も流通していることに強い懸念を抱いています。性暴力被害者の「落ち度」を理由に加害者を免罪するような事件処理は、二度と繰り返されてはなりません。
米海兵隊員、日本の女子中学生性的暴行の波紋拡散 沸き立つ日本 10日、沖縄県で起きた在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関連し、日本の市民団体が「米兵による少女暴行弾劾!」と書かれた横断幕を掲げて沖縄県北中城(きたなかぐすく)村の米海兵隊本部前でデモを繰り広げている。沖縄(日本)AFP・聯合ニュース 【東京=パク・フンギ特派員】福田康夫首相が12日、閣僚会議で「大変重たい事件だ。許されることではない」と声を高めた。また「確実に対応することを希望する」と内閣に指示した。 今月10日、沖縄で起こった米海兵隊員による中学3年の女子生徒(14)に対する性的暴行事件に関して明らかにした強硬姿勢だ。この事件をめぐって沸き立つ世論を勘案した措置だ。 事件は今月10日の夜、沖縄で米海兵隊キャンプ・コートニー所属の下士官、タイロン・ハドナット(38)により引き起こされた。ハドナットは、沖縄市繁華街のアイスクリーム店から出てきた中学3年の女子生徒3人に言葉をかけた後、そのうち1人に「家まで乗せてあげる」とオートバイに乗せたうえで、自分の家の近くまで行ってわいせつ行為を迫った。 女子生徒が泣き出したので家にあった車に乗せて近所の公園に連れて行き、車の中で暴行した容疑で警察に逮捕され、検察に引き渡された。ハドナット容疑者は警察の調査で「キスしようとしたが、性的な暴行はしていない」と容疑を否認した。 事件の推移によっては、米軍再編の一環として推進中の沖縄普天間飛行場の移転問題をはじめ、日米関係にも悪影響を与える可能性が少なくない。 町村信孝官房長官はこの日、「極めて遺憾なこと」だとして「捜査を実施し、法に従って適切な対応をする方針」とアメリカ側に再発防止対策を求めた。上川陽子・少子化担当相は「非常に残酷な事件」だと話した。アメリカ大使館側は事件の深刻性を考慮し、「日本の捜査に積極的に協力する」意を日本側に伝えた。 沖縄市民はこの日の午後、「95年の米兵による女子小学生暴行事件*を思い起こさせる衝撃的な事件」として米海兵隊キャンプ前で抗議集会を開いた。在日米軍の75%が密集している沖縄では、1995年に米海兵隊員3人が女子小学生1人を集団暴行した事件が発生し、日本の世論が沸き立ったためにビル・クリントン大統領(当時)が日本国民に直接謝罪したことがある。
歴史の記述と政治的中立/高橋哲哉 太平洋戦争末期の沖縄戦で発生した住民の”集団自決”問題を4月のコラムで扱った。文部科学省が検定によって、日本軍が集団自決を強制したという教科書の記述を削除し、物議をかもしてきた。今回はその後日談からはじめよう。 沖縄では、学会の通説や生存者のさまざまな証言を無視した政府の”歴史改悪”に対して、強い抗議の波が起こった。沖縄県のすべての市・町議会が、検定結果の撤回と、日本軍の関与を示す記述の復活を要求する決議案を採択した。県議会でも、与野党の違いを超えて超党派で撤回要求決議が2回にわたって行われた。それでも政府が強硬な姿勢を変えなかったため、沖縄で9月29日に県民総決起集会が開かれた。大会は11万6千人が参加し、大成功を収めた。 韓国では大規模な市民集会が少なくないのかも知れないが、日本で10万人を超える市民集会はなかなか見ることができない。沖縄でも1995年、米軍兵士による少女への性的暴行事件に抗議して開かれた県民大会に8万5千人が結集して以来、最大規模だという。沖縄戦の住民被害に関する軍の責任、国家の責任を隠蔽しようとする政府に対する憤怒が沖縄の人々の間に沸き立っていたため、このような結果が出たのだろう。 私が今、心配しているのは検定結果の撤回や、関連記述の復活に反対する勢力の動きだ。この勢力に属する与野党の議員や”あたらしい歴史教科書をつくる会”グループは、「歴史に政治が介入してはならない」と主張している。これらは歴史教科書の記述も、それに対する文部科学省の検定も政治的に中立的な立場で行われなければならず、沖縄で抗議の声が高まっていると言って政治的な決定で検定結果を撤回したり、関連記述を復活させてはならないと主張している。それは政治的な力学関係で歴史をいくらでも改ざんして記録しかねないという主張だ。 この主張は一見、簡単に反論できそうだが、実際には相当やっかいな要素を内包している。検定結果の撤回や記述の復活に反対する側は、文部省の検定がまるで政治的に中立であるかのように言っているが、決してそうではないからだ。 文部省の検定は、それ自体が歴史学界の通説や体験者たちの証言を故意に無視したものだ。前任の安倍晋三政権の意に従った内容を強要し、強い政治性を帯びているという点は明白だ。検定結果の撤回と、元の記述の復活は、最初の検定が持っていた政治的歪曲を元の状態にもどすために必要な政治的措置以上のものではない。 しかし、国会や地方議会の決議、市民集会の力が政治を動かし、教科書の記述を変えることを無条件に認めてもいいのかと問われれば、それはそうだとは言えないだろう。たとえば「つくる会」の教科書を採択しなければならないという決議を国会や地方議会が順に進め、それを支持する市民集会が各地で多数の参加者を集めてくる事態を想像してみよう。そのような教科書採択を政治的に決定しなければならないとは言えないだろう。 今年の6月、AFP通信を通じて発表された「日本の文化人宣言」では、つくる会に近い歴史観を持つ日本人たちが歴史認識に対する国家の介入に反対し、「タブーのない歴史研究の自由」を訴えている。現代の歴史修正主義がやっかいなのは、政治的中立や言論の自由、学問の自由の擁護者であるような顔をしてやってくるという点だ。 高橋哲哉/東京大学教授・哲学 (ハンギョレ 2007年10月28日)
憲法改悪のための犯罪隠し/高橋哲哉 旧日本軍“慰安所”制度の被害女性たちがアメリカ議会で証言し、日本政府に謝罪などを求める決議案がアメリカ議会で審議されている。安倍晋三首相は「強制性はなかった」という自らの発言に非難が集まると態度を変え、“謝罪”を繰り返している。しかし慰安婦問題に関して旧日本軍の責任を否定することは、安倍の昔からの持論であり、彼がこれを変えたと考えることはできない。 今年の3月末、文部科学省は2008年度から使う高校教科書の検定結果を発表した。歴史教科書のほとんどが日本軍慰安婦問題を記述したが、今回は文部科学省の検定意見が付かなかった。その理由は、どの教科書も日本軍の関与事実をまったく扱わなかったためだった。教科書会社側が検定で問題化することを憂慮し、記述を自制したのだ。結果的に軍の責任を認めなくない安倍首相などの意を汲んだ格好になった。 今回の検定でより大きな問題は、沖縄戦の“集団自決”に関する修正だった。日本軍は太平洋戦争末期、沖縄を“本土防衛”のための“捨て石”とし、この過程で自国民である沖縄住民がスパイとして疑われ、虐殺されるなどの被害に遭った。(強要された)集団自殺もその一つだ。沖縄住民が捕虜になれば機密が漏れてしまうことを憂慮した日本軍は、米軍に対する恐怖心で住民を洗脳した後、手榴弾を分け与え、(極限状態に)追い詰められたら自ら命を絶つように指示した。その結果、両親や子供、兄弟など肉親同士で殺し合い、集団で自殺するという悲惨な事件が沖縄の各地域で起こった。 今回の検定で合格した教科書の集団自決と慰安婦に関する記述に共通しているのは、日本軍の関与事実が削除されたという点だ。日本政府はこの2つの悲劇の主犯が日本軍だという事実を、高校生に教えたくなかったということなのだろう。日本軍の強要を言及しないまま集団自決としてだけ教えれば、“自決”という言葉の語感のために、住民が国家のために自ら死を選択したという殉国美談が成立してしまう。日本軍が死に追いやった沖縄住民が、むしろ“靖国の精神”を発揮して天皇と日本国家のために命を捨て、最期まで忠実だったことになってしまうのだ。 1990年代に日本軍慰安婦問題に関する記述を教科書から削除しようという運動を展開したのは、自由主義史観研究会や“あたらしい歴史教科書をつくる会”の人々だった。集団自決に関する検定の背後にも、同じ人々の存在が伺われる。自由主義史観研究会は機関誌『歴史と教育』の2005年4月号から6月号にかけて、日本人を“自虐史観”から脱皮させる運動の一環として“沖縄プロジェクト”を成功させようと訴えた。これに従い、“集団自決”が軍の命令によるものだったという記録は、当時日本軍守備隊長に対する名誉毀損だと訴訟まで起こされた。文部科学省の教科書検定という政府の行為が自由主義史観研究会の動きと連動しているのは、決して偶然ではない。今の日本の内閣総理大臣は、彼らと同じ歴史観を持っている政治家だからである。 ならばなぜ彼らは日本軍慰安婦と沖縄の集団自決から軍の関与事実を消そうとするのか?日本の憲法第9条を改正して自衛隊を自衛軍という名前の日本軍に変え、アメリカと一体化して武力行使が可能になるようにするためだ。過去に日本軍が犯罪を行ったとなっては格好がつかない。沖縄戦のように自国民にも死を強要したとなっては、さらに情勢が悪くなる。軍の犯罪を歴史から削除しようとする教科書検定の動向は、憲法改悪の動きと一体だとしか考えられない。 高橋哲哉/東京大学教授・哲学 (ハンギョレ 2007年5月20日)
日本の“植民地”、沖縄の核/高橋哲哉 北朝鮮の核実験発表の衝撃が続いている。これに勢いづいて、強硬策を打ち出しているのが日本の安倍新政権だ。中川昭一自民党政調会長は即刻、「日本の憲法も核保有を禁止していない」と日本の核武装の可能性に言及した。“北朝鮮の核の脅威”に対抗するための、核武装を含む軍事力強化の声も高まるばかりだ。 だからと言って、多くの日本人が実際に戦争に巻き込まれるのではないかという不安を実感しているわけではない。ただ、例外がある。沖縄だ。今月に入って沖縄にアメリカ陸軍の地対空邀撃ミサイル、パトリオット3(パック3)の配置が強行された。北朝鮮が核実験実施を発表した9日、ミサイル本体24機を載せた輸送船が沖縄県うるま市天願橋に入港した。11日、沖縄県警察機動隊は抗議の座り込みをする市民を引きずり出し、ミサイルを嘉手納基地に輸送した。 パック3の配置に反対しているのは市民団体だけではない。米軍基地がある自治体の圧倒的多数が反対している。日米政府はパック3が北朝鮮などの攻撃から沖縄を守ると言っているが、実際に守るのは米軍基地だ。沖縄はむしろパック3の配置によって“敵”の攻撃目標になり、危険性が高まるのではないか。沖縄はかつて太平洋戦争末期のように再び“本土防衛の捨て石”になってしまうのではないのか。沖縄は日本の敗戦後、日本から引き離され、米軍に統治された。日米安保条約によって米軍の傘の下に入った日本にとって、冷戦時代の東アジア最大の米軍基地であるこの島が、本土防衛の捨て石同然だったということを意味している。 1972年の沖縄日本復帰後も、本質的に変わったことはない。沖縄には今でも在日米軍基地の75%が集中している。イラク戦争であれ、北朝鮮の核実験であれ、米軍が緊張すれば沖縄全体が“戦時下”に置かれる。パック3の配置により沖縄が“敵”の攻撃対象になるのではないか。米軍基地が集中し、“敵”に向けられたミサイルが元々配置されている。核兵器すら密かに搬入されているのではないかと考えてしまう。沖縄は今まで常に攻撃を受けるかもしれないという不安と共に存在してきたのだ。 沖縄が日本本土防衛の捨て石になることを強要するのが日本政府であり、それを支持する側が“本土”(ヤマト)の日本人だ。沖縄を訪れる本土の日本人は、広大な米軍基地を見て、ここはアメリカの植民地ではないのかと感じる。それでも日米安保条約を結んで米軍に土地提供と便宜を図るだけでなく、基地の75%を沖縄に集中させているのが日本政府だ。そのような現実を容認しているのがヤマトの日本人だ。このような意味で沖縄は“アメリカの植民地”と言うよりは、“日本の植民地”と言うべきではないのか。 筆者はヤマトの日本人の一人だ。だから私もどんなにこの現実を不条理だと感じ、沖縄の軍事要塞化反対の主張をしたとしても、実際にこの現実を変えることができない加害者の一人だ。沖縄の米軍基地集中に反対するのであれば、少なくとも本土で基地を平等に負担したり、日米安保体制それ自体に反対する道を追求しなければならないだろう。 結局、それは本土復帰の際に多くの沖縄県民が望んだという、平和憲法を沖縄で実現させること、そして日本全体を名実共に平和憲法に合致する国にすることだ。北朝鮮の核実験発表によりアメリカと日本が対北圧力を強化して北朝鮮の“暴発”を触発し、その結果南北同胞が大きな被害を受けるようなことは決してあってはならない。朝鮮半島と東北アジアの平和を追求する人々にとって本当に重大局面がやって来た。 高橋哲哉 東京大学教授・哲学