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韓国社会を騒然とさせた猟奇的な連続殺人事件の犯人が逮捕された。世間の注目が集まる中、裁判が開かれたが、裁判中も被告は常に冷たい薄ら笑いを浮かべ、反省の色はまったく見えなかった。そんな被告に対し、巷では死刑を求める声が高まる。韓国では1998年以降、死刑が執行されたことはなかったが、死刑制度が廃止されたわけではないため、当然のことながら被告には死刑判決が下された。死刑囚となった連続殺人犯は、自分に対して「殺人鬼！」と叫ぶ人々を蔑むかのような不適な笑いを浮かべながら拘置所に護送されていった。
報復感情が高まった世論を受け、韓国政府は実に12年ぶりに死刑を執行する決定を下した。連続殺人犯は異例とも言えるスピード執行だが、その他にも高齢の死刑囚も含む、10人に対して死刑が執行された・・・ ・・・というのは、今月から韓国で公開されている『執行者』という映画の中でのお話です。 韓国は実際には、自らもかつて死刑囚であった金大中大統領が就任して以来、死刑は執行されておらず、「実質的な死刑廃止国」とされています。人権派弁護士だった盧武鉉大統領も死刑制度を廃止することはできなかったものの、同政権下で死刑が執行されることはありませんでした。 しかし現在の李明博大統領は、候補者時代に「犯罪を予防するという国家としての義務を果たすため、死刑制度は維持しなければならない」とも明言しており、しかも死刑制度廃止の動きは沈滞していることから、映画の話が現実になる可能性がないわけではありません。 そしてこの映画のキーポイントの一つは「世論」でした。映画の中で法務大臣の死刑執行のサインが入った書類を持ってきた役人に対し、執行する側の刑務所の職員は「なぜ突然・・・」と問いかけます。その返事は「世論のこともありますから、政府としても態度で示さないと」でした。 日本でも、韓国でも、凶悪犯罪が起こるたびに出てくるのは「遺族感情(に対する世論の同情)」です。しかし犯罪者が死刑になったからといって、遺族の感情は癒されるのでしょうか。この映画では、被害者の姉が死刑囚となった殺人犯に面会するシーンがあります(制度的に、被害者遺族が死刑確定した加害者に面会できるのかは不明)。 そのシーンで彼女は「何度でも殺してやりたい。でも(そんなことをして)お前と同じになりたくはない」と言い放ちます。そのセリフには決して癒されることのない悲しみと怒り、そして諦めのようなものが込められています。 連続殺人犯は死刑執行の前日に自分の頚動脈を切って、自殺を試みますが、刑務所側はどうしても死刑を「執行」しなければならない立場のため、刑務所の医師に絶対に死なせてはならないと厳命します。連続殺人犯は死刑執行の瞬間まで悔恨の情を見せることはなく、世間に対する怨嗟の叫びをあげながら絞首されます(韓国の死刑方式は日本と同じく落下式の絞首刑)。 彼の顔に被せられた白い布には、自殺の痕から真っ赤な血がにじむ・・・もうこのようなシーンを見せられると、一体なんのために死刑が執行されるのか、一体どんな意味があるのか、わからなくなります。 最後の方で、食堂のおばちゃんがテレビで「死刑囚10人に執行」というニュースが流れるのを見ながら「こんな悪いやつら、さっさと殺しちゃえばいいのよ」とつぶやくシーンがあります。しかし、その10人の中には過去を悔いながら年老いた死刑囚もいました。そんな死刑囚を殺して世の中が良くなるのでしょうか。それに連続殺人を犯すような人間としての感覚が麻痺したような極悪人ならば、あっさり殺してしまうよりも、死ぬまで懺悔させる方がよっぽど残虐なんじゃないでしょうか。 この映画、日本で公開されるかどうかわかりませんが(内容が内容だし、韓流スターも出ていないので公開されない可能性が高いと思います)、機会があればぜひ見ていただきたい映画です。 P.S. ちなみにこの映画の主人公は公務員試験に受かったばかりの新人刑務官で、死刑を執行する側の苦悩をメインに描いています。 * 参照 * 韓国における死刑 ▲
by hamnidak
| 2009-11-17 02:31
| 死刑制度
Daumの次はどこへ？
『ハンギョレ21』[2009.07.24第770号] [特集]「左右のバランス」をとるために『プレシアン』、『ビュース・アンド・ニュース』を排除し、アゴラViewのインターフェイスを使いにくくするなど、氾濫する外部圧力に苦肉の策 ▣イ・テヒ  7月1日、インターネット・ポータル、DaumのメディアDaumから2つのメディアが消えた。進歩的なネットメディアとしてあげられる『プレシアン』と『ビュース・アンド・ニュース』だ。翌日2日、『朝鮮ドットコム』には「Daum、ニュースサービスから『プレシアン』の記事を除外」という記事が出た。『朝鮮ドットコム』は、Daumが「1日からニュースサービスであるメディアDaumに『プレシアン』で作ったコンテンツをあげていない」と明らかにしたと報道した。 『プレシアン』が抜けた日、『ハンギョレ21』の記者と会ったDaumのある高位関係者は、「少なくない政治的圧力があった」と断言した。その翌日の7月3日、『プレシアン』のパク・インギュ代表とDaumのチェ某メディア本部長がソウルのあるレストランで会談した。2人は『京郷新聞』の先輩・後輩の関係で、普段からよく会っている間柄だ。パク・インギュ代表の話だ。 Daum側、「トラフィック寄与度が低い」 「その席で私が「『プレシアン』が抜けたことが政治的圧力のせいなのか？」と聞くと、チェ本部長は「そうではない」と言った。だから「政治的圧力の有無については後で明らかになるはずだから、ニュースコンテンツとして『プレシアン』の弱点があるなら指摘してくれ」と言った。チェ本部長が「『プレシアン』の記者は事実と意見が混在していて、意見の方が強くて負担だ」と言った。また、「去年の8月以降、メディアDaumから朝・中・東が抜けてから『プレシアン』などの進歩的見解を持つメディアに比べ、保守的なメディアが少なく、政治的バランスをとることも容易ではない」と言った」 パク・インギュ代表は「チェ本部長は政治的バランスをとるという趣旨で下された決定だと言ったが、陰に陽に政治的圧力を感じた結果、『プレシアン』を抜いたのだと思う」と付け加えた。 Daum側は政治的圧力説を否認した。メディアDaumを担当しているチェ本部長は、『ハンギョレ21』との電話インタビューで「パク・インギュ代表に会ったときも十分に説明をしたが、他で解析されていることとは違って今回の決定に政治的理由があるわけはない」、「Daumの内部基準に合わせて決定した事案について、政治的な解析が出てくることには納得がいかない」と話した。チョン・ジウン広報チーム長も「メディアDaumと各メディア間のメディア提携方式に対する価値測定の結果、『プレシアン』と『ビュース・アンド・ニュース』のトラフィック寄与度が低いという評価が出たため、契約を解約することになった」と明らかにした。Daumの対外協力本部も「青瓦台や政府が民間企業に対して、特定メディアを排除しろと圧力をかけることはできない」と断言した。 内部事情は違った。Daumのある役員は、「政府・与党側から保守と進歩のバランスをとる必要があるため、メディアDaumに『ニューデイリー』を載せろという要請を受けたことがある」と語った。実際にDaumは『ニューデイリー』を新しいコンテンツ供給メディアとして登録するかを議論し、留保したと伝えられた。現在、メディアDaumに保守的インターーネットメディアとしては『デイリアン』だけが登録されている。あるメディア担当記者は、「『ニューデイリー』は2007年の大統領選挙の過程で『デイリアン』から分かれてできた」「『デイリアン』が「親朴槿恵」的な性格が強くて、『ニューデイリー』は「親李明博」的な性格が強いと見ればいいだろう」と語った。政府・与党から『ニューデイリー』のコンテンツを供給するようにしてくれと要請されたことは「親李系メディア」を支援しようという意図もあると解釈できる。Daumの他の関係者は「政府から持続的にメディアDaumの政治的バランスをとれと圧力的な要請がきていた」、「結局、インターネットメディアでは進歩的メディアとして『オー・マイ・ニュース』、保守的メディアとして『デイリアン』のみを残し、『プレシアン』と『ビュース・アンド・ニュース』を抜くことになった」のだと明らかにした。  「朝・中・東」コンテンツの供給を拒否しながらバランスを 「政治的バランスをとれ」という要求は、常に最近の状況を無視した論理が起きないことがない。メディアDaumに進歩的言論が多く残ることになった理由は、「朝・中・東」がコンテンツ供給を拒否したからだ。『朝鮮日報』を中心に『中央日報』、『東亜日報』、『韓国経済』などは、昨年7月に一斉にDaumとの関係を終わらせた。DaumアゴラとDaumカフェを中心に活動する「言消主」（言論消費者主権国民キャンペーン）が行った朝・中・東の広告主の不買運動が、決定的な契機だった。『朝鮮日報』は昨年9月には「Daumが相当期間、我々の著作物を大量に無断で使用し、損害額が少なくとも90億ウォンにいたる」とし、その一部である10億5700万ウォンを支給しろと損害賠償請求訴訟を起こした。 トラフィックを理由に『デイリアン』は残しておき、『プレシアン』を除くことは現実でも合っていない。『プレシアン』はインターネットポータルであるNaverには「オープンテスト」メディアとして登録されている。Naverは最初の画面のニュース編集権を「オープンテスト」という形式で各メディアに引き渡した。オープンテストに登録されたメディアは、全部で35だ。Daumが残した『デイリアン』は、ここに含まれていない。 Daumの役職員は、昨年の牛肉政局以降、陰に陽に外部的圧力が氾濫していると口をそろえた。Daumのある高位関係者は、「キム・チョルグン青瓦台国民疎通秘書官が、メディアDaumを担当しているチェ某本部長にしょっちゅう電話している」、「青瓦台の電話が活発なコミュニケーションである場合もあるが、圧力として感じるのではないか」と話した。キム・チョルグン秘書官は、2006年から2年間、Daumの副社長として勤務した。チェ本部長は「同じ職場で一緒に働いていた者同士だから、普段から電話で話せるのだ」、「圧力として感じるような電話はなかった」と話した。キム・チョルギュン秘書官も「親しい間柄だから、電話を心置きなく話せるんじゃないんですか？」、「会話の内容は極めて私的な内容」だと話した。 Daumの他の関係者は「昨年の中旬から検察や警察からチェ某メディア本部長にしょっちゅう電話がかかってくる。特定掲示板に対する抗議と遮断要請をしたらしい」、「午前1～2時に電話がかかってきたことも何度もある」と話した。チェ本部長も人に話せない事情に気を病んでいるという説明だ。Daumのある元役員も「警察庁のサイバー捜査隊をはじめ、警察レベルでDaumアゴラを監視する要員だけでも70人を越える時期があったそうだ」、「これらが24時間アゴラにあげられる書き込みを検閲する役割を果たした」と伝えた。これらは警察に対する名誉毀損の疑いがある書き込みを見つけ出す一方、特定の政府部署や与党議員を批判する書き込みがあればこれを当事者に通知する役割を果たしたという証言もある。Daumの関係者は「メディア本部で与党の実勢国会議員室から「警察から連絡があったが、あれこれ問題があるので該当の書き込みをすぐに遮断してくれ」という電話がかかってきたことがある」、「警察でこのようなこともするのかと思った」と漏らした。  Daum法務チームの関係者は、「最近はDaumカフェにあげられている著作権違反コンテンツや猥褻物に対する警察の押収捜査要請が大幅に増えた」とし、「今月の頭から施行された改正著作権法で強化された処罰条項のため、萎縮する雰囲気があるのも事実」だと語った。7月3日から施行された改正著作権法の核心は、「インターネットの三振即アウト制」だ。映画、ドラマ、音楽などを著作権者の許可なしに大量に流布するインターネット掲示板を、文化体育観光部長官が3回警告した後、最大6ヶ月まで停止させることができるようにした制度だ。 Daumに入社して7年目のある職員は、「Daum内部でも抵抗すべきという人たちと、角が立たないように協力すべきという人たちに分かれている」、「平均年齢が30代前半のDaumの役職員にとって、政府の圧力は大きな負担になるのも事実」だと話した。 Daum関係者は「去年の牛肉政局の中心にあったアゴラ掲示板の露出度を減らすために、メインページ下段にあったメニューを閉じ、批判的正確が強かった「ブロガーニュース」も「View」に名前を変えてインターフェイスも使いにくくした」、「その結果、アゴラの場合、ページビューが15～20%ほど減った」と漏らした。苦肉の策だ。 これだけではない。対外協力チームのある職員は、「盧武鉉前大統領の逝去当時、追慕掲示板に書き込みを残すにはログインをした後でタイトルをつけ、本文を書くようになった」、「当事、ライバルのNaverはログインしなくてもすぐに追慕の書き込みができた」と話した。この職員は「追慕掲示板のトラフィックもいろいろな所で分析し、実際よりも少なくアクセスしたように設計した」、「その結果、Naverの追慕掲示板のトラフィックに比べて5分の1程度しか出なかった」と言った。政治的に敏感な領域のトラフィックは、意図的に減らしたという説明だ。 「ブラインド」制度の不合理性 ポータルDaumに対する外部圧力は、Daumの政治性を殺している。創業者であるイ・ジェウン代表は、「多(다)」と「音(음)」の漢字合成語である「多音」をDaumの名前の由来とした。「いろいろ多様な音」を集めるという意味だ。1995年の創業から14年間、「多様性」を天命として考えてきた企業に、「画一性」を求めることが起こっている。Daumの済州島移転は、多様性を求める性格を表わした。Daumは「ソウルへ、ソウルへ」と叫ぶ主流の流れに逆らい、2004年にメディア本部を中心に、済州島へ移転した。イ・ジェウン代表も、ソク・ジョンフン・メディア本部長（共に当事）も自宅を済州島に移し、済州定着に対する意志を示した。済州市梧登洞にあるDaumの「グローバル・メディア本部」では、200人余りのDaumの職員が働いている。 政府からの外圧の対象になったアゴラとブロガーニュース（現在の名称は「View」）は、TVパットと共にDaumが済州島で作った3大作品だと自評してきた。Daumは現在、カフェやブログ、アゴラ掲示板の書き込みに対して外部から異議や抗議がきた場合、すぐにアクセス制限をしている。「ブラインド」制度と呼ばれるこのアクセス制限措置をされた書き込みは、30日間、内容を見ることができなくなる。著者も同じようなものだ。Daumの法律チーム関係者は「ブラインドとなった書き込みは、書いた人が放送通信委員会から「名誉毀損ではない」と判断された場合、アクセス制限を解除している」、「しかし、放送通信委員会が個人からはこのような要請をされることがほとんどないため、事実上、ブラインドを解除できる方法はない」と話した。この関係者は「書き込みをした人は、遮断されたことに対して不満もあるだろうが、名誉毀損されたと考える当事者も不満があるもの」だとし、「Daumはその均衡点を見つけるために努力している」と話した。 右側に追いやる外部の圧力のせいで、その「均衡点」がむしろ崩れているのではないだろうか。 イ・テヒ記者 ▲
by hamnidak
| 2009-08-14 13:01
| 韓国メディア
誰が韓国のEメールを信じるのか
『ハンギョレ21』[2009.07.24第770号] [特集]令状に「某のEメール全部」と書かれた根拠のない押収捜査、 意味のある規模で「サイバー亡命」が増える ▣イ・テヒ 「政府による実名制の導入や、行き過ぎたEメールの押収捜査のせいで、韓国のネチズンが国内ポータルのサービス利用を恐れるようになりました。誰も彼もがGoogleやYahooなどの外国系ポータルで「サイバー亡命」をしています。国内インターネット企業は死に、外国系企業の影響力ばかりが高まっています。これは逆差別なのではないですか？」 7月2日、ソウル鍾路区仁寺洞のある韓定食レストランで、チェ・シジュン放送通信委員会委員長とインターネット・ポータル企業の代表らが昼食を共にした席でのことだった。  外国系の影響力が高まるばかりの「逆差別」 ある参加者が、覚悟を決めて最近の状況についての不満を言った。チェ・シジョン委員長は、この発言に対してうんともすんとも言わなかったそうだ。この席にはキム・サンホンNHN代表、チェ・セフンDaum代表、チュ・ヒョンチョルSKコミュニケーションズ代表、キム・デソンYahooコリア代表、ソ・ジョンスKTH代表など、5つのポータルの最高経営者（CEO）と韓国インターネット企業協会のホ・ジンホ会長、韓国インターネット自律政策機構のキム・チャンヒ政策委員長が参加していた。 Daumの関係者は、「警察や検察が持ってくるEメールの押収捜査令状には、Eメールボックスの性格や期間が特定されている場合もあるが、ほとんどは「某のEメール全部」となっている。このような場合は受信ボックスと送信ボックスはもちろん、ゴミ箱にあるEメールもすべて渡さなければならない」と話した。たいていゴミ箱にあるEメールは1週間ほど保管されるが、本人が削除しなければずっと保管されつづけるメールサービスも多い。昨年のソウル市教育監候補に出馬したチュ・ギョンボク教授に対する選挙法違反捜査で、チュ教授の7年分のEメールが一度に押収捜査された理由は、このような根拠のない押収捜査の範囲のせいだった。 GoogleのGメールやマイクロソフトのHotmailなどの外国系Eメールにメインメールを変えることを「サイバー亡命」という。ジン・ジュングォン中央大学兼任教授のように、DaumにあったブログをGoogleの「ブログスポット（Blogger）」に移す人もいる。 サイバー亡命がまず最初に始まったのは、政界だった。2007年の大統領選挙で、熾烈な検証戦を繰り広げていた与野の国会議員や補佐官たちは、将来の「政治的報復」を念頭に置き、こっそりと内容のやり取りをするために外国系Eメールを使いはじめた。このような現象が一般人にまで広がったのは、Eメールの押収捜査の可能性に対する潜在的な恐怖が広がりはじめたせいだ。 Daumのイ・ビョンシン対外協力本部長は、「Googleのハングルページの全ページビューが増えるということはないが、ブログスポットなどの特化されたサービスでは意味のある変化があるという報告を受けた」、「このような趨勢が続くのならば、対策を立てざるをえない」と話した。Daumの他の関係者も「Daumの主力サービスであるhanmailでも、ページビューが落ちはじめたという警告が出ている」、「インターネットサービスの核心はセキュリティと安全なのに、国内インターネット企業のサービスの場合は、これに対する信頼性が崩れている」と憂慮した。 Naverのある関係者は、「政府や国内の著作権協会でも、GoogleやYouTubeに名誉毀損や著作権侵害の可能性が高い書き込みや掲示物がアップされていても、袖手傍観している」、「国境のないネットの世界で、ただ国籍によって法の適用基準が違うということは、ありえないこと」だと話した。 あるインターネットポータルの代表は、「GoogleとYouTubeが韓国の実名制法を拒否し、これを本社でも公式的に明らかにしたことがあるが、国内企業はこれを国内ネチズンを狙った一種のマーケティングだと見ている」、「Googleはプライバシーの保護を最優先しているが、中国では共産党の要求で検閲を受容している」と話した。彼は「Googleが『情報民主主義』という哲学的土台の下、個人のプライバシー保護のために政府と対峙していることは評価できることだが、国内ポータルとしては市場が崩壊しかねないという脅威を感じている」と語った。インターネットポータルの代表らがチェ・シジュン委員長に会ったとき、一斉に「逆差別論」を提起したのは、このような認識のためだ。 チェ・シジュン委員長、「ポータルは言論」 これに対してチェ・シジュン委員長は、「ポータルはメディアの役割を実質的に果たしており、力も持っている」、「ポータルが新しい時代を率いる産業であるなら、言論としての性格を公式的に明らかにする時期」だと言及したそうだ。チェ委員長はさらに「ポータルの言論機能に対する規制が今までは曖昧だったが、交通整理をすべき時期になった」とも発言した。彼がポータルの代表の前で「ポータルは言論」だと強調したのは、ポータルの規制をより強化するという意図が読み取れる。 大企業の経営権保護のために「ポイズン・ピル」（毒薬処方）のような強力な経営権防御装置を導入するなど、「ビジネス・フレンドリー」を全面に打ち立ててきた李明博政府が、ポータルに対しては「ノー・フレンドリー」であることを再び確認したわけだ。ポイズン・ピルは、敵対的買収・合併の試みに対抗して、既存の大株主が市場価格よりもはるかに安く新株を入手できるようにする条項だ。 あるポータルの役員は、「インターネットの命は自律性と開放性」だとし、「またインターネットは個人の創発性とプライバシーに対する絶対的な尊重を土台に成長した空間であるため、今はサイバー亡命に出るときではなく、韓国のインターネットを守らなければならないとき」だと話した。 政界と市民社会では、これに対する対策が集中的に論議されている。パク・ミョンソン民主党議員の発議で5月に改正された通信秘密保護法では、検事はEメールを押収捜査した後にEメールの所有者に30日以内にこれを伝えるようにした。ポータル業界では、押収捜査と同時にこれを伝えなければならないということで意見が一致している。あるポータル企業の法務チーム関係者は、「現行の刑事訴訟法では、オフラインで押収捜査が行われる際に、当事者が立ち会った状況で押収した物品や内容を確認するようになっている」、「一方、Eメールに対する押収捜査の場合、押収された内容はもちろん、押収事実自体もわからないというのは不当だ」と言った。この関係者は「Eメールの場合、内容の所有者ではなく、委託管理をしているだけのEメール業者が内容を渡す点も問題があると見ている」と話した。チュ・ギョンボク教授も4月、Eメールの押収捜査の手続きと方法に対する問題点を総合し、憲法訴願を出すと明らかにした。チュ教授は弁護士や市民団体と論議し、法理的補完を続けている状況だ。憲法訴願を出したものの、もし棄却されれば捜査機関にむしろ力を貸すことになってしまうからだ。 電話通話のように厳格に、改正案を準備中 民主党では、パク・ヨンソン議員がEメールの押収捜査令状の発布用件を拘束令状レベルに強化する刑事訴訟法改正案を準備している。現行の刑事訴訟法106条「必要なときには物件を押収することができる」を「犯罪を疑いえるだけの相当の理由がある場合に、押収することができる」に変え、「イーEメールの場合、期間を特定しなければならない」という状況を入れる計画だ。ハンナラ当のイ・ハクジェ議員は、通信秘密保護法の改正を準備している。現行の通信秘密保護法は、送受信が完了したEメールは「通信」ではなく、単純な「物件」として分類されている。イ議員は送受信が完了したEメールも、物件ではなく「電気通信」に含ませ、裁判所に押収捜査令状だけでなく、通信制限措置を求めて許可されなければならない方向に用件を強化するという考えだ。通信制限措置は「監聴」（裁判所の令状による盗聴）を意味する法律用語だ。Eメールの押収捜査も電話通話監聴のように厳格な制限を設ける方向で強化するということだ。 イ・テヒ記者 ▲
by hamnidak
| 2009-07-31 18:12
| 韓国メディア
「不法の法治」に立ち向かって何をするのか
検察と言論の誇大妄想に窒息させられた我々の夢 「誤った選択」を自省し、新しい希望を導き出すべき 『ル・モンド・ディプロマティーク韓国版』[10号] 2009年07月03日（金）18:36:09 ソン・ドゥユル|ドイツ・ミュンスター大社会学教授 今日、愕然とするような写真1枚がインターネットにあげられていた。逝去した盧武鉉前大統領の遺影を戦利品のように片手で自慢げに掲げている戦闘服姿の男性と、その後ろに蝶ネクタイをつけた正装姿の老紳士が座っている写真だ。これと似た写真をどこかで見たというおぼろげな記憶が、私の頭をかすめた。 それは南京大虐殺で無残に斬首され、血が流れつづけている中国人の頭をつかんで自慢げにポーズをとった日本軍の写真だった。これと共に、当事としては珍しい背広姿でこのような虐殺を悠々と眺めていた日帝や満州国の高級官僚たちの姿を写した写真も蘇った。一方では残忍で、もう一方では開化とファッションの象徴である蝶ネクタイで偽装した野蛮でおぞましい姿を写した記録だ。 私が受けたこのような不快な印象が、国内の現実とは乖離していればと思うが、最近会った韓国の知人は、それがまさしく韓国の現実だと指摘した。特に盧武鉉前大統領の衝撃的な逝去は、政権交代からしばらくして始まったロウソクデモにより、すでに二分化された社会世論の溝をより深くするものだった。 「法治」は万病の薬なのか 10年ぶりに政権奪回に成功した保守勢力は、このような葛藤の震源地に親北左翼勢力が潜伏してうごめいているとして、民主主義を守るために強力な「公安統治」を行うと明らかにし、これを「法治」の核心とまで主張している。これに対して批判勢力は、葛藤の核心はまさしく執権勢力の独善的な権威主義と我執が、国民との民主的コミュニケーションを遮断した点にあると反駁している。 現政権は大統領選挙でも、総選挙でも圧勝したことから、国民の絶対的に支持を得た政権だと主張し、また「法治」に対する国民の絶対的な委任も得ていると解釈している。しかしこれは形式論理に過ぎない。ナチスが執権以降、多くの法を議会で通過させ、これに基づいて前代未聞の「不法国家」を維持した。西ドイツの憲法学者グスタフ・ラドブルフは、敗戦後にそのようなつらい経験を反面教師とし、あらゆることを法に依拠しようとする法実証主義の矛盾を指摘して、自然法と人権に基礎を置く実質的な法治国家を主唱した。「法的な不法」がそこにはあるためだ。盧武鉉前大統領の逝去以降、随時に発生する公権力による意思表現と、平和的な集会の政権と弾圧は、まさしく法を全面に打ち立てて国民の基本権を蹂躙する明白に不法な事態だ。それでも国民権益委員会の委員長さえ、このような不法を正当化する「法治」が、現実を支配している。 市場が必ずしも民主主義なのか 国会では今「メディア法」をめぐる葛藤も最高潮に達しているそうだ。大資本中心のメディア市場改編が、言論の公共性を徹底して毀損し、さらに言論の自由を本質的に歪曲するのは言うまでもない。盧前大統領逝去のニュースを聞いた私は、すぐに私自身の5年前の経験を思い出し、彼の自殺はきっと言論による他殺だと思った。法治の中心に自らが立っていると誇大妄想する検察と、やはり民主主義のために言論の自由を守ると誇大妄想する言論財閥または財閥言論が、言葉のやり取りをしながら行った世論裁判が、その生活を悲劇に追いやったからだ。 言論も、学校経営も、国民の健康もすべて市場の自律に任せればいいという、いわゆる新自由主義政策も、労働市場の流動化を打ち出して労働世界の内的分化を誘導しつづけ、非正規職を量産する体制を維持しようとする。世界的な範囲で経済危機に直面している今日では、成長と福祉を同時に求めることは、もちろん容易ではない。しかし社会的弱者の制度的保護を度外視した社会的統合は、当初から困難な話にならざるを得ない。逝去前に盧武鉉前大統領は、ジェロミ・リフキンの『ヨーロピアン・ドリーム』を読み、この本を読むことを周囲の人にも勧めていたという話を伝え聞いた。なぜ彼は「アメリカ的な夢」を美しく叙述する多くの本の代わりに、この本を読んだのだろうか。私は「静かな強大国」に関する彼の夢をまず理解することができた。市場決定主義と成長第一主義が長期間にわたって再生産してきた社会的葛藤により、すべてが騒々しい国を越えようという彼の苦悩も読み取れることができた。「無能よりは腐敗の方がましだ」という間違った二者択一の道を進んだ多くの人々が選んだ現政府では、このような夢と苦悩の痕跡を発見することができない。 統一政策のない「統一政策」 このような夢と苦悩の不在は、対北政策にもそっくりそのまま現れている。6・15（金大中・金正日/2000年）と10・4（盧武鉉・金正日/2007年）に圧縮表現される前政権10年の対北政策や統一政策を、当初から白眼視したり、「待つことも政策だ」、「時間は我々の味方だ」というふうに民族問題を意図的に、また虚勢をはって放棄した深刻な結果を我々は今見ている。もちろんどんな政権でも前政権との政策の差別化を試みるが、この場合はあまりにも深刻な結果を現在もたらしている。 今年で20周年を迎えるドイツ統一のこれまでの過程を反芻してみても、この問題に対する教訓を見つけることができる。社民党のブラントのいわゆる「東方政策」は、保守的なキリスト教民主同盟でも基調が維持され、これよりさらに保守的なバイエルン州の万年与党であるキリスト教社会同盟の党首、ヨセフ・シュトラウスは、東西ドイツの関係改善に誰よりも先頭に立って努力した。政権の非連続性においても、統一政策の連続性がどれだけ重要なのかを端的に示す例だ。 統一部の廃止案から始まった現政府の統一政策は、結局は「非核・開放3000」と表現されたが、これは相手の存在を完全に無視した一方的な宣言に過ぎなかった。一言で言うなら「頭を下げるなら助けてやる」というふうな自惚れと虚勢が散りばめられた宣言に、プライド一つでこれまで耐えてきた北が応じると考えたのならば、これは余りにも北のことを知らずに統一の話をしていることになる。このように基本的な前提と態度に変わりがなければ-明らかに不幸なことだが-南北関係の正常化は当分の間、期待できないという気がする。 オバマにかける期待と失望 南北関係のこのような行き詰った状況を打破する重要な契機として、多くの人々はオバマに多大な期待をかけた。彼の理想主義が朝鮮半島の懸案解決にも新鮮な変化と衝撃をもたらすと期待したのだ。これまで遅々として進まなかった六カ国協議の枠の中で、朝鮮半島の軍事的緊張の核心問題である米朝関係の改善も消滅することを経験した北朝鮮は、オバマ政府の発足にそれなりの期待をかけただろう。しかしオバマ政府の国際紛争解決の優先順位から下位に追いやられた米朝関係の改善問題は、北に失望感を与えた。もっと待ってみるのか、それともむしろ問題を直接的にまず強く提起するのかという選択の岐路で、北の指導部は深刻な結果をもたらしかねない後者（人工衛星（ミサイル）発射、核実験）の道を選んだのだ。 そのような決定に対して、オバマ行政府の対北政策の枠が完全に固まっていない状況で出した北の拙速な判断であり、不利な手法であるという批判が起きている。オバマは多くの敵対国を抱えているのに、北朝鮮だけが目につくことを選んでやらかしたということだ。私は最近のイランに対するオバマの対応様式から、このような批判が説得力を失ったと見ている。現在、指導部との対話を基本枠に設定したオバマの対イラン政策も最初は慎重な姿勢を見せたが、ただちに現体制の批判勢力に対する支持に旋回し、イラン指導部と再び衝突している。アメリカの対外政策の基本が一朝一夕に変わるわけはなく、アメリカの指導部も自ら相当の対価を払うという決断なしには変化をもたらすことはできない。オバマが連日「北朝鮮バッシング」にいきり立っている『ウォールストリート・ジャーナル』の対北感から解放され、そのような決断を容易に下すとは私には思えない。 希望はどこへ 内外にあらゆる問題が錯綜しており、どうにも息苦しく、失望的な現実だ。しかし、このような状況に変化をもたらす動きを遠い場所から見つけることはできない。周辺国の立場で見ると、朝鮮半島問題にそれらの利害関係はあるが、だからといって自分の死活を直接的にかける問題ではない。戦争が勃発すれば、直接的に被害を被るのは南北に住む我々の同胞だ。自らがまずできることが多いのに、周辺国の動きに神経過敏になり、これにのみ引きずられている。核戦争でなくとも、通常兵器による戦争で民族が共に滅んでしまうのに、これまで南北の和解と共生、そして平和と統一に関して結んだ重要な約束さえも容易に忘れてしまっている。 このような雰囲気の中で行われたロウソクデモと盧前大統領の逝去に対する追慕の行列は、政治的想像力を新たに燃え上がらせる、ある種の「例示的教育」だった。つまり、社会問題の構造的核心を具体的に示す見本によって構成された政治教育であり、訓練だった。もちろん「路上の民主主義」は選挙に代替するものではない。しかし代議政治も完全無欠な制度ではないため、「代表者召還権」や「市民的不服従」を認めていないのではないのか。 現政権の退陣運動の話もあると聞いた。しかし前回の大統領選挙と総選挙の結果をこれからも是正する機会がまったくないわけではないし、間違った判断や決定も未来のために立派な反面教師としてうまく活用することができる。「例示的教育」によってより多くの社会構成員が、過去に実質的民主主義の確立と民族の和解と統一に自ら積極的役割を果たすことができなかったという徹底した自己反省がなければ、前回の選挙が生んだ様々な深刻な結果は、これからも修正されることがないと思う。 文章・ソンドゥユル ドイツのフランクフルト大の哲学博士で、ミュンスター大の社会学科教授として在職中。1960年代にドイツに留学中、維新体制反対運動を主導した。社会哲学・社会主義・比較思想などの研究と共に、南北朝鮮の社会に対する研究も続けた。2003年、民主化運動記念事業会の招聘で帰国したが、国家保安法違反の疑いで拘束された。2審で大部分の容疑に無罪判決が下り、再びドイツに帰った。著書は『未完の帰郷とそれ以降』（2007）、『境界人の思索』（2002）などがある。 ▲
by hamnidak
| 2009-07-24 02:30
| 政治（？）ネタ
韓国の国会で今日、メディア法が通過してしまいました。
そのときの模様はこんな感じ（↓）でした。 なんで野党がこんなに激しく反対してるかっつーと、簡単に言えばあれですわ。それでなくても新聞界は朝・中・東（朝鮮・中央・東亜日報）が独占してて、李明博政権にとって都合のいいことばっかり垂れ流しているのに、この改悪によって、その大手新聞社やら財閥系の大企業やらがテレビ局まで所有できるようになってしまうんですね。 これで韓国のテレビも日本のように、どこも似たり寄ったりの無難で無害な報道ばかりになってしまうということのようです。うう、これでは日本のように保守政権が何十年も安穏として政権の座に座り続けるような国になってしまう・・・。 あっ、韓国って一院制だから、このままいっちゃのか。やっぱり国民の代表である国会議員や院をむやみに減らすのはヤヴァいみたい。 こちらは同志社大学の浅野健一教授が、韓国のメディア法改正がいかに危険かをハンギョレ新聞のインタビューで説明しているものです。どうぞ。 「日本の新聞・放送兼営の弊害-『オウム言論』の量産」 「新自由主義的規制緩和で強者のみ生き残り 世論の多様性が消え、権力批判は困難に 韓国政府、『言論独占』の胸算用-法の通過を阻止すべき」 与党による放送改編、このような理由で反対① メディア関係法の処理をめぐって再び与野が対立している。昨年末と2月に続き、3回目だ。ハンナラ党は、新聞社と大企業の地上波進出許容を土台とした放送法改正案の6月国会処理に固執している。民主党は新聞の地上波・報道専門チャンネル進出禁止などの内容を含んだ案を提示し、与党の一方処理を阻止すると公言している。メディア法の最大の争点である新聞・放送兼営の拡大がもたらす問題点などを3回に渡って検討する。 日本の言論学者、浅野教授 「韓国でこのような法律が国会を通過すれば、日本のようになってしまう。韓国も日本のように政権交代が難しくなり、民主主義も20～30年後退するだろう」 ジャーナリスト出身の日本の著名な言論学者である浅野健一（60）同志社大教授は、韓国で新聞と放送の兼営拡大を土台とした法制定の動きに対して強い憂慮を隠さなかった。彼は今月10日の『ハンギョレ』とのインタビューで、「世界で前例のない日本モデルにならおうということは、非常に危険なこと」だと批判した。 -韓国の政府・与党は、新聞と放送の交差所有によって世論の多様性を確保し、雇用を創出できると主張している。 「それは嘘だ。日本だけを見ても『朝日新聞』と『テレビ朝日』、『読売新聞』と『日本テレビ』などがお互いに株式を保有しており、同じ主張を繰り返している。『テレビ朝日』を見ても『朝日新聞』の記者が出てしゃべり散らしている。多様性がまったくない。放送局の社長も、系列の新聞社から天下りするのが一般的だ。28の『テレビ朝日』系列局のうち、20局程度が『朝日新聞』出身だ。新聞と放送の兼営統合もさらに強化されている趨勢だ。結局、メディアの規模が大きくなればなるほど、権力批判が難しくなる」 -規制緩和レベルで新聞の放送進出を許容するべきだという主張もあるが。 「根拠のない規制があったのならば緩和しなければならないが、良い規制であるならなくす理由がないのではないか。新自由主義的な規制緩和では、強い者しか生き残れない。しかし、ジャーナリズムの場合、強い者だけが生き残っては困る。日本のビール産業でさえ、「キリン」や「アサヒ」だけがあるのではなく、「サントリー」のような小さな会社が生き残れるように政府が独占を規制していないが。新聞がテレビに進出する理由はまったくない。自動車を作る会社がビール会社を兼営する理由がないのは当然ではないのか」 -韓国政府・与党の意図は、何なのか？ 「目的は明らかにメディアの独占化を進めることだ。世論の多様性をなくし、政府にとってやっかいな新聞社やテレビ局をなくすためのものだ。日本のモデルがいいというのは、植民地根性だと言ってやりたい。韓国政府・野党が推進している放送法改正案の国会通過を絶対に許容してはならないと思う。韓国政府・与党が放送局進出の規制はなくすことが改革だと主張することは、アメリカ式市場原理主義に根拠を置いている。ところが、市場原理主義はすべて破綻したのではないのか。世界最大の自動車会社であるＧＭが、国有化された状況だ。資本主義というものは健全で、公正なシステムが必要だが、アメリカのジョージ・ブッシュ前大統領と日本の小泉元首相がすべて破壊してしまった」 -日本は現在、新聞と放送の交差所有を認めている。その背景は何なのか？ 「田中角栄（元首相）が1957年に郵政相に就任し、新聞社に放送局設立を認可した。そうすれば新聞社が政府に歯向かえないようになる。地方の放送局まですべて新聞社に与えた。それが田中角栄の政治的基盤になった。マスコミの社長をすべて自分の見方にしたのだ」 -日本の放送界の状況はどうなっているのか？ 「日本の放送は何によって競争するのか、ジャーナリズム精神のようなものが欠如している。車の免許も持っていない人が高速道路を走っているようなのが日本メディアの状況だ。日本のテレビは病んでいる状態だ。日本の現代社会の弊害だ。単純で感情的だ。メディアというのは冷徹に未来と歴史を洞察し、国民が知るべき重大な情報を伝達し、権力を監視して人々に希望を与えるのが任務なのではないか。ところがすべて反対の方向に行っている」 -韓国の政府・与党はアメリカなどの先進国の大部分が交差所有を認めていると主張しているが。 「そんなことはない。イギリスも禁止している。ルパート・マードック個人が放送局の株式を持っているのであり、彼が所有している新聞社が放送局を兼営しているのではない。日本の例は世界に他の事例がない」 -アメリカ連邦通信委員会が2003年度に新聞・放送の交差所有を認める決定をしたが、議会で拒否された背景は何なのか？ 「アメリカの国会議員は言論の自由がどれほど重大なものなのか、よく知っていた。韓国の国会もこの点を認識しなければならない。韓国で法律が通過すれば危険なことになる。歴史の汚点を残すことになると確信している。李明博政府は様々な過ちを犯したが、この法律が国会を通過すれば、韓国の国民に致命的な過ちを起こすことになるだろう」 ■浅野教授は 東京/文章・写真＝キム・ドヒョン特派員 『ハンギョレ』2009年07月13日 ▲
by hamnidak
| 2009-07-23 02:46
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弁護士を現行犯で、その蛮勇に敬意を！
『ハンギョレ21』[2009.07.17第769号] [表紙物語]グォン・ヨングク弁護士の逮捕・捜査体験記-弁護士も弁護士が弁護してくれるので、不安感がなくなりますね 私は「民主主義のための弁護士の会」（民弁）労働委員会委員長として今年の6月26日、双龍（サンヨン）自動車平沢（ピョンテク）工場の正門前で開催する予定だった「双龍自動車リストラ事態の望ましい解決のための労働法専門家による共同記者会見」に参加するために、バリケードが設置された平沢工場前に行った。工場の周辺に見えるのは、制服に身を包んで盾を構えている警察と戦闘警察隊員だけだった。  ミランダ原則にサインしろという警察 予定された時間が過ぎ、会見参加者たちを待っていたところ、工場から歩道に移動していた数人の双龍自動車支部の組合員たちが、何の逮捕理由も知らされないまま、戦闘警察隊員に取り囲まれて抑留された。私は弁護士として、警察の現場の指揮官と思われる人物に、逮捕理由が何なのか告知することを要求したが、彼は「指名手配者なのか、逮捕令状が出ている者なのか確認するためのもの」だと答えただけで、逮捕理由を説明できなかった。 検事または司法警察官が被疑者を逮捕する場合は、逮捕に先立って被疑事実の要旨と逮捕理由、弁護人を選任できるという事実を告知し、弁明する機会を与えなければならない（刑事訴訟法第200条の5）。これを「ミランダ原則」と言う。ところが警察の指揮官は、かなり時間が経ってから上部との無線交信をした後に、抑留された組合員たちに「退去不応罪の現行犯で逮捕します。弁護士を選任する権利があります」とだけ告げて組合員を連行しはじめた。私は警察の告知内容（弁護士を選任できること）に従い、警察の護送車両の前に立ちはだかって弁護士として連行者へ接見することを要請した。ところが警察は、弁護士資格で弁護人接見を要請した私を「公務執行妨害罪の現行犯」で逮捕し、またかなりの時間が経った後に、先に連行された7人の組合員が乗っている警察の護送バスに押し込めた。 私と仲間は、警察の指揮官と警察官に対して激しく抗議したが、物理的に力不足だった。李明博政権が発足して以来、日常的に行われている警察の恣意的な法執行、その現場を見せ付ける一つの断面だ。弁護士の正当な接見要請さえ、公務執行妨害罪の現行犯として逮捕してしまう警察の蛮行、その蛮勇に敬意（？）を表する。しかし、不法逮捕・監禁に対する刑事責任は、決して消滅しない。 警察官はバスの中で、私に「警察からミランダ原則を告知された」という事実に対して署名するように要求してきた。私は逮捕されたとき、犯罪事実に対してのみ告知された記憶があるだけだったので、確認書に署名することを拒否した。警察が要求してくる確認書に、むやみに署名してはならない。後で警察の逮捕を適法に変える主要な証拠になりうるからだ。 私は警察の護送車両に乗せられてすぐ、民弁のソン・サンギョ弁護士に電話で逮捕・連行事実を伝えた。そして一緒に連行された組合員には、弁護士が接見に来るまで陳述を拒否することを話した。弁護士の助力を得る前に口を開くことは、とても危険だからだ。すべての国民は自分に不利な陳述を強要されず（憲法第12条第2項）、検事または司法警察官は被疑者を審問する前に必ず陳述を拒否できることを知らせなければならないため（刑事訴訟法第244条の3）、陳述を拒否することは被疑者の憲法的権利だ。そのため、弁護人の助力を得るまで陳述しないことを明白に伝えなければならない。 映像録画をしようという「知能犯罪1チーム」の巡査部長 我々は水原西部警察署の知能犯罪1チームに護送された。しばらくしてソ・ボヨル弁護士が接見に訪れ、他の組合員には別の弁護士が接見に来てくれた。捜査官の調査を受ける前に弁護人の助言を聞くことは、絶対に必要だ。捜査をどのように受けるのかを聞いてから、応じなければならない。そうしないと被疑者は自分を守ることが事実上、不可能になることもある。 かなりの時間が経ってから、事件発生の管轄署である平沢警察署から送られてきた犯罪事実と被害者の陳述を根拠に、私の組合員たちに対する調査が始まった。私を担当した捜査感は、水原西部警察署の知能犯罪1チームの巡査部長だったが、まず人的事項について質問してきた。私は身分証明書を見せて人的事項を確認させた。彼は調査（被疑者審問）の前に私に「一切の陳述をしなかったり、個々の質問に対して陳述をしないことも可能で、陳述をしなくても不利益を被ることはなく、弁護人の調査参与など、弁護人の助力を得られること」を告知してくれた。検事または司法警察官は、被疑者の審問に先立って陳述拒否権と弁護人の助力権について告知した後に、その権利を行使するかを質問し、これに対する被疑者の答弁を調書に記載しなければならないからだ（刑事訴訟法第244条の3第2項）。万が一、捜査官が陳述拒否権と弁護人の助力権について告知せずに調査をした場合には、調書にその事実を必ず記載しておかなければならない。裁判の際に、陳述の任意性（強要による陳述なのか、そうでないのか）を争うことができる有力な証拠になるからだ。 ところが捜査官は、不意に映像録画室で調査をすると言った。捜査過程での手続き的な是非を遮断するためのようだった。私は接見権を侵害された被疑者として、犯罪者扱いをされることが非常に不快だったので、映像録画を拒否した。当惑した捜査官は、捜査過程で報告した後に、映像録画なしで捜査することとした。参考までに、被疑者の審問の際に映像録画は必ずしなければならない義務事項ではない。映像録画の実施の是非について、被疑者が同意権を持てなくても、映像録画をする場合には事前にその事実を知らせなければならず、調査開始から終了までの全過程を録画しなければならない（部分的に録画すれば法的効力がない）。そして完了したら、被疑者または弁護人の前で遅滞なく封印して被疑者に説明しなければならない。被疑者または弁護人が要求した場合、必ず映像録画物を視聴させなければならず、その内容について異議を陳述すれば、その趣旨を記載した署名を録画物に添付しなければならない。被疑者ではなく、参考人は、映画録画を拒否することができる。 調査段階で国選弁護人が導入されなければならない理由 どうにか映像録画なしで調査が進められた。ソ・ボヨル弁護士が調査に参与することになり、調査されるその場所で弁護人選任書を作成して提出し、私の横に座った。海千山千の弁護士である私にさえも弁護人が横にいるので、不安感が消えて心強かった。一般人にとってはさぞや心強いことだろう。重要な事件や、警察との利害関係がかかっている事件の調査では、弁護人の参与が切実に見える。捜査過程では、弁護人の参与だけでも警察による脅迫や誘導性の質問を牽制することができ、被疑者の容疑に対する実質的な防御を準備することができるようにするという点でも必須となる。被疑者として調査される段階から、国選弁護人を置く制度が必ず導入されなければならない理由でもある。 私は財産や家族関係、病歴など、事件と関係のない部分についてはすべて黙秘権を行使し、事件関連の質問に対してだけ性格に陳述しようと努力した。3時間に渡る調査が終わった。そして私は被疑者審問調書をじっくりと読んだ。捜査官から鉛筆を借り、私の陳述と違ったり、漏れた部分を一々修正して追加した。被疑者審問調書は裁判で有力な証拠として使われるため、必ず隅々まで精読し、必要な場合は本人が直接修正したり、調査官に修正や補完を要求しなければならない。万が一、捜査官が修正や補完の要求を拒否した場合、被疑者は被疑者審問調書に捺印することを拒否しなければならない。後で調書の真実性を争うことになりかねないからだ。 夜10時35分、他の組合員に対する調査も終わり、留置場に収監された。所持品とベルトを預け、金属探知機で身体検査をする手続きを経た。20年以上前に、慶州（キョンジュ）刑務所で素っ裸で身体検査を受けた恥辱がよみがえった。もし今でも警察官が人権侵害的な身体検査を試みるのなら、当然、抗議しなければならない。通常、容認できる範囲を超えた身体検査を強制しようとするなら、押収捜査令状を出すように要求することができる。 身体検査を終えた後、「宗教1室」と記載された部屋に入った。本当に罪人になったような気がする。先に入っていた他の一般被疑者3人は、暗い表情で眠っていた。部屋のトイレの仕切りは昔よりもかなり高くなっているが、薄暗い証明、冷たい床は20年前とそれほど変わっていないようだ。警察官に歯ブラシを要求し、簡単に洗顔と歯磨きをしてから薄い布団を敷いて横になった。警察の不法逮捕に抗議するつもりで食事に手を出さなかったので、ひどく腹が減った。ようやく眠りについたが、世の中が逆戻りして1980年代の路上でいきなり警察から追い回される夢を見た。 恣意的逮捕・拘禁を阻止するための最小限の処置 翌日の朝7時に起き、一日中あぐらを組んで田舎で医師をしているパク・ギョンチョルが書いた『美しい同行』を読んだ。本を読む余裕（？）ができるなんて…。午後3時頃、ソ・ボヨル弁護士が接見に訪れ、逮捕適否審査を請求するための請求書を準備してきた。私も同意した。逮捕適否審査とは、逮捕された被疑者に対して検事が拘束令状を請求する前に、裁判所に逮捕の適法性と継続必要性の有無について審査を要求し、釈放を求める制度だ。 午後4時頃、事件の管轄である平沢地方裁判所で逮捕適否審査請求書が受け付けられた。夜9時頃に私は私服刑事2人に連れられて窓格子のついたボンゴ車に乗り、平沢地方裁判所に向かった。夜10時、平沢地方裁判所で審理が始まった。ソ・ボヨル、イ・ジェホ、カン・ムンデ弁護士が参与してくれた。若い判事の審問に、私は逮捕された経緯について詳しく陳述した。弁護人の弁論を最後に30分余りの審問手続きが終了し、決定が下されるまで建物の中で待たされた。 結局、日付が変わった28日の午前12時20分頃、「被疑者の釈放を命じる」という内容の逮捕適否審査決定文が伝達され、私はようやく警察から解放された。拘束から解かれるというのは、やはりうれしいものだ。しかし釈放の喜びは後回しにして、急いで逮捕の経緯を整理した。不法逮捕に加担した警察官の法的責任を問うためだ。これは警察の恣意的な逮捕や監禁を阻止するための最小限の措置なのだ。 グォン・ヨングク弁護士 ▲
by hamnidak
| 2009-07-22 13:48
| 政治（？）ネタ
盧武鉉大統領と李明博大統領
『メディア・オヌル』[大統領と民主主義] 14.時局宣言から顔をそむける明博 2009年07月13日（月）16:45:16 コ・スンウ論説室長 盧武鉉大統領の49日が終わった。しかし、彼の悲劇的な死の原因となった執権層の傲慢ぶりや独善は相変わらずだ。青瓦台、ハンナラ党はマイウェイばかりを歌っている。市庁前の広場には相変わらず警察が常駐し、南北関係の危機指数は上昇しつづけている。青瓦台を始発点とする不通の壁は高くなるばかりだ。盧前大統領が社会に投げかけた衝撃と教訓は、火種としてまだ残っているのか、それとも梅雨時の洪水で流されてしまうのか？ 現政権が時局宣言*をした教師たちを一斉に懲戒したことは、青瓦台の本音が何なのかをあらわにした。それは市民社会に対する宣戦布告だ。つまり、ロウソクや時局宣言は現政府とは関係なく、公安秩序は人権よりも優先し、南北関係についてはアメリカや日本べったりの共助によって北朝鮮を屈服させることが目標だということを現政権が強調しているのだ。  ボンハ村のミミズク岩の悲劇は、500万人が弔問した逝去政局に続く時局宣言政局で鎮火した。各界各層の数万人が李明博大統領の謝罪と国政転換、南北関係の正常化などを時局宣言によって主張した。時局宣言には、現政府が発足以降に破壊した民主主義や南北関係を正常化させるべき当為性が含まれている。青瓦台の不適切な政治に対する国内外の問題提起は、昨日今日のことではない。つい最近、国際アムネスティが韓国の民主主義、人権が大幅に後退していると発表したことは、外部世界に映った韓国の姿を見せつけ、我々を赤面させた。 盧前大統領の逝去によって、この国の人権蹂躙や民主主義の後退、南北関係の破綻の現実がすべての関心事になった。検察は被疑事実をメディアに中継するなど、推定無罪の原則から守られるべき水準を破棄しながら盧前大統領の人権を完全に踏みにじった。検察、警察が公権力の執行過程でとった反人権的態度は、ロウソク集会やデモ、竜山惨事**などで持続的に繰り返された。平和的なデモや集会は源泉封鎖され、市民の広場は警察の車の壁で遮断された。当局は撤去民の生存権の主張を都心テロに追いやり、警察の特攻隊作戦を展開して市民と警察が死傷する惨劇が起こった。 政治権力は、狂牛病牛肉の拙速な輸入に対する国民的抵抗を特定放送局が原因を作ったとして、法によって任期が保障された放送局の社長を強制解職した。青瓦台は繰り返される失政をメディアのせいにしながら、天下り社長の投入などによって放送掌握を試み、メディア悪法で言論市場を金持ちと守旧勢力の所有物に転落させようとしている。市民による生存権の主張、表現の自由と言論の自由への抑圧に対する糾弾が続いているが、青瓦台は車の壁の背後に隠れて民主主義の時計を20年以上前に後退させてしまった。 現政権は、南北関係の平和的交流協力に関するロードマップだった6・15共同宣言と10・4宣言に背きながら、南北関係を冷戦時代の対立局面に転落させることに寄与した。アメリカのオバマ大統領がブッシュ前大統領顔負けの対北強硬策を駆使しているなか、青瓦台はそれに便乗し、戦争も辞さないという態度で北を圧迫している。政治と外交は戦争を防ぐことに主力を注ぐべきだ。そうせずに、相手が指を攻撃してくるなら腕をへし折るぞと言わんばかりの好戦的な態度では困る。現政権の要職参与者の多数が兵役の義務すら履行していないから、このように戦争をよその国の話のように考えるのだろうか？ 李明博大統領は、盧前大統領の49日の直前にヨーロッパ歴訪に旅立った。李大統領は数多くの時局宣言で要求された国民への謝罪や、国政転換について知らぬ存ぜぬで通すばかりか、指弾の対象だった4大河川に数十兆ウォンを投入する事業計画を見ろと言わんばかりに発表した。李大統領の外遊直前に起こった非正規職問題に対する解決方法は、その後に訪問することになっていたヨーロッパ連合（EU）議会が昨年末にすでに世界に提示していたが、大統領は非正規職法の延期を注文しただけだった。先進化は彼のおなじみのフレーズだが、非正規職に対するEUの先進化方式からは目をそらしたのだ。 EU議会は昨年10月、非正規職の処遇を正規職と同一にする法律を通過させた。同一労働・同一賃金という職場での人権保護原則を法制化したのだ。EUの非正規職労働者は、これから3年以内に就業期間だけに差があるだけで、他の処遇は正規職と同一な法的保護を受けられるようになった。李大統領は我々の非正規職法が正規職に義務化することは、EUの関連法よりもさらにもう一段階高い労働者の人権伸長措置だということを理解できないのだろうか？ 非正規職の解雇騒動が起きるという政府の軽はずみな言動は、分散サービス拒否（DDoS）攻撃の嵐の中でひっそりと行方をくらませた。DDoS攻撃が始まった直後、その背後勢力は北朝鮮だという国家情報院の資料が公開されたことは、尋常なことではない。国家情報院のそのような発表に対して、情報保護の主務部署である放送通信委員会と韓国情報保護振興院（KISA）は、北朝鮮発のIP（インターネット・プロトコル）がないため、技術的に確認が困難だという立場を明らかにした。国家情報院がでたらめな資料を出したと満天下に知らしめて恥をかかせたのだ。 しかし国家情報院の態度は、対北感情を悪化させる心理戦の一つだという印象を与えた。李大統領がEU訪問中に「この10年間の対北支援は、北朝鮮の核武装を支援した」という発言の含蓄性は、国家情報院の向こう見ずな対北攻勢と一脈相通ずるところがある。確実な証拠もなく、まず北を「悪の枢軸」に追いやろうとする伏線がそうだ。国家情報院と李大統領のそのような態度が出てきた直接的な理由は何なのだろうか？それは中断してから1年になる金剛山観光と、現在南北間の交渉が進んでる開城公共団地を狙ったものと思われる。 青瓦台は金剛山観光の再開はなく、開城工業団地に対する北側の要求は絶対に受け入れないという信号をそんなふうに送っているのだという推定が可能だ。李大統領が訪れたEUの現住所は、経済統合によって第1次、第2次世界大戦のような惨劇を源泉封鎖するという努力が結実した場所だ。李大統領がEUで南北関係改善の当為性と合理性を学んだという兆候は、未だに見られない。盧前大統領が6・15宣言の実践方案として北側と合意した10・4宣言が、南北経済共同体の青写真なのではないのか？ 李大統領がEU訪問に当たって国家人権委員長が辞退し、「政権は有限だが人権は永遠だ」という発言で現政権の時代錯誤的な反人権政策を批判した。李大統領がEU訪問の過程で、人権先進国として尊敬されていた韓国の人権が後退した点や、EU統合が南北間の経済共同体造成のモデルになりうるということを悟る契機になればと思う。また、4大河川事業に数十兆ウォンの予算を投入する代わりに、サイバーテロ防止などのIT産業先進化に政策転換をすることを期待してみよう。 *時局宣言 現在当面している国内および国際情勢や大勢、その国の時代状況、特に政治や社会的に大きな混乱があったり、何か問題があると判断されたとき、教授などの在野の知識人や宗教界の人々が憂慮を表明し、解決策を求めること。今年の6月、全国93の大学の教授4500人以上を含む、各界の有力者など1万人以上が時局宣言に賛同した。教育科学技術部は、時局宣言に参与した全国教職員労働組合（全教組）所属の教師1万7000人余りの大部分を懲戒処分または行政処分し、88人は解任、停職などの重懲戒とした。 **竜山惨事 2009年1月20日にソウル竜山区漢江路2街に位置する建物の屋上で、篭城をしていた賃借人と全国撤去民連合会の会員、警察、用役職員たちの間で衝突が起きたなかで発生した火災により、多数の死傷者が発生した事件。この事件で撤去民5人と警察特攻隊1人が死亡し、23人が重軽傷を負った。 ▲
by hamnidak
| 2009-07-21 17:36
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冷戦の「追憶」が色あせる冷戦の「現実」
『ハンギョレ21』[2009.07.17第769号] [キム・ヨンチョルの冷戦の追憶] 金剛山と開城工業団地が北朝鮮の核開発をもたらしたと言う…ようやくわかってきた、明博の月明かりを  ちょっと前にタクシーに乗った。北朝鮮がミサイルを発射したというニュースが流れた。「民主的な人」だと思っていたタクシーの運転手が、突然「保守的な人」に変わった。「面食らう」とはこんなときに使う言葉だろうか？「やつらは飢えているくせに、いったいどこから出た金でミサイルをばんばん発射しやがるんだ…」それに続く話は、だいたい検討がつく。やはり「金大中・盧武鉉政権が北朝鮮を甘やかした」という話、「一方的支援イデオロギー」だ。韓国のいわゆる保守が言うことのなかで、おそらく一番成功したフレームなのではないか。 成功したフレーム、「一方的支援イデオロギー」 だからといって、李明博大統領まで出てくることなのか。突然驚いた。「この10年間、北朝鮮に支援した金が北朝鮮の核開発に使われた」、そして「疑惑」を提起した。李明博政府の対北朝鮮政策の正当性を確認する発言だ。この発言は、これまでの1年6ヶ月間、李明博政府が南北関係をなぜこのようにしたのか、これから残りの任期期間の対北朝鮮政策をどのように導いていくのかを予告する「決定的一言」だ。 なぜ6・15（金大中・金正日/2000年）と10・4（盧武鉉・金正日/2007年）、二度の南北首脳会談を否定したのか、なぜ金剛山観光が中断してから1年が過ぎても放置されているのか、なぜ開城工業団地が閉鎖されても関係ないという態度なのか、なぜ最近は企業家の北朝鮮訪問まで全面禁止してしまったのか、そして経済を生き返らせるという政府が、困難な時期を切り抜けてきた中小企業の声に耳を傾けないのか、ようやくわかってきた。すべての疑問が解けたのだ。 「いくらニューライトとはいえ国政運営の責任者なのだから、朝鮮半島情勢の管理に対する責任感を感じているだろう」と考えていた。「朴正煕、全斗煥、盧泰愚などの保守政府でも対話をし、交流協力を推進していたではないか」そんな一縷の期待感もあった。しかし、我々は今まで大韓民国の歴史において、見たことも聞いたこともないような対北朝鮮政策の実体を目撃している。 「一方的支援」、これは保守メディアや保守政治家たちが合作し、発明した憎悪のイデオロギーだ。政治的扇動としてはそれなりに成果があった。しかし、政策として話すにはあまりにレベルが低く、根拠が弱い。結論から言えば、この10年間に政府レベルで北朝鮮に渡した現金はない。 2000年の南北首脳会談の頃、北朝鮮に渡った4億5000万ドルは、特検でも明らかにされたことだが、現代（財閥）の7大対北経済協力事業独占権の対価だ。政府が送金の便宜を提供し、外為取引法違反で起訴されたが、首脳会談の対価ではないことは明白だった。それでも一方的支援だと言う人々は、まず対北送金特検の捜査結果発表文を読んでみることをお薦めする。  政府レベルで北に渡した現金はない 前の政府から現物を人道的支援目的で、鉄道を連結するために、道路を建設するために渡したことはある。しかし現金支援はなかった。北朝鮮に渡った現金の正体は一体何なのか？金剛山観光の代金、開城観光の観光料、開城工業団地の賃金、そして交易の代金だ。政府レベルではなく、民間の正常な経済的取引の代金だ。このような金が渡ってはならないのだろうか？では経済協力をするなということなのか。貿易をしながら貿易代金の用途を指定することはできない。近所のよろず屋のおじさんが博打をするからと、ジュースの代金の代わりに現物を渡すことができるのか。 だったら、そんな店に行かなければいいって？南北経済協力がそのようにできれば、どれだけいいだろうか。金剛山観光には、今まで195万人が訪れた。行くなと？それこそ一部のニューライトの考えであり、健全な常識を持った人なら同意しないだろう。開城工業団地に関して、他の代案はあるのか？労働集約的な中小企業が中国やベトナムでいろいろやってみたが失敗し、最後の出口として考える場所だ。地球上で、1カ月60ドルの賃金で起業できる場所はどこにあるのか？開城以外にはない。開城工業団地の賃金を一方的支援だって？韓国の中小企業がこれまでに手に入れた数十倍の利益を、なぜ無視するのか。 交易も我々が必要だからしたのだ。北朝鮮産の砂交易を例に見てみよう。2007年の場合、北朝鮮産の砂の搬入量は1495万㎥で、首都圏の年間需要量（3700万㎥）の40%を占めている。一年の砂代金として支給した金額が3500万ドル（2007年）で、金剛山観光の代金（年間2000万ドル）や開城工業団地の賃金よりも多かった。なぜこのような現象が起こったのだろうか？韓国内で河川砂や近海の海砂採取に対する環境規制が強化されたため、起こるべくして起こった現象だ。もちろん李明博政府になって環境規制がひそかに緩和され、韓国内沿岸の海砂採取量が増えた。しかし、北朝鮮産の砂が搬入されない2009年に入り、砂の価格が暴騰していることも事実だ。 開城は中小企業の最後の出口  「一方的支援」は政治的スローガンだ。大衆の情緒を一瞬で歪曲することができるが、事実ではない。討論の主題にはなりにくい。一方的支援という用語は、あらゆる交流協力を一方的な施しとして規定してしまう。だから一方的支援はしないという政策が出てきた。しかし、取引はギブ・アンド・テイクだ。特に民間の経済協力は、経済性がなければ不可能だ。盧泰愚政府の「7・7宣言*」以降、南北の経済協力が始まった。利益を出す企業は事業を続け、出せない企業は事業を中断した。15年以上、堅実に委託加工事業をしている企業もある。そんな企業に対して李明博大統領が言った。あなたが北朝鮮の核開発を支援したと。金剛山を訪れた195万人にも言った。あなたが払ったお金で北朝鮮が核開発をしたと。開城工業団地の中小企業の経営者にも言った。あなたが払った賃金で北朝鮮が核開発をしたと。こんなことでいいのだろうか。 そうか、これが「月光政策」なのか…。金大中政府の太陽政策を批判するハンナラ党を見て、全斗煥元大統領が言った。「そんなに太陽政策がいやなら月光政策でもしてみろ」と。だから出てきたのか。日が沈み、月が出た。妙な風が吹き、オオカミが遠吠えしている。再び蘇った冷戦の追憶よ。 「冷戦の追憶」という題で文章を書かなければという思いは、ずいぶん前からあった。分断の歳月は過ぎていくが、分断の現実を忘れつつある若者たちに言ってやりたかった。南と北が出会い、戦い、和解し、協力する分断の風景を。愚かしくも悲しい追憶について伝えたかった。ところがある瞬間から、どこかで見たことがあるような風景が現実になった。李明博政府になってから、このコラムが過去の歴史ではなく、現在の政治になってしまった。 誹謗と中傷が再び登場し、北朝鮮崩壊論や吸収統一論が公に語られるようになった。金泳三政府のときにうんざりするほど見た風景だ。ここで閑話休題。金泳三政権のときと李明博政府とを比較すれば、気分を害するだろう。金泳三大統領の左右衝突が結局、南北関係の「失われた5年」をもたらしたが、それでもその当事は穏健派と強硬派の路線葛藤などがあった。金泳三大統領の就任演説、「いかなる同盟も、民族に優先しえない」という発言を覚えているだろうか？そのような考えを持つ人々が初期に対北政策を担った。もちろん長続きはせず、強硬派に追いやられてしまったが。そして金泳三政府は世論を重視した。しかし、あまりに早急に世論に反応したため、冷水と熱湯を頻繁に出たり入ったりした。 その点、李明博政府は一心不乱だ。強硬派が闊歩し、残りは魂が抜けた状態だ。ほんの2年前に保守野党の「一方的支援」扇動を一々批判していた統一部が当事作成した文献が、今もインターネット空間に残っているが、今では口を閉ざしている。ハト派はいない。「金泳三にも劣る…」、なんて言えばひどい中傷になるのだろうか。 泳三のときは路線葛藤などもあったのに… 北朝鮮政府をめぐる過剰対応も同じようなものだ。「金正日委員行が歯磨きできるほどに回復した」と言う青瓦台関係者を見ていると、おそらく「魔法の鏡」でも持っているのではないかと思う。後継者問題に関する各種の「小説」も同じだ。対話が終わると、相手のことが気になる。無責任な好奇心とでも言うべきか？対北「政策」というよりは、対北「情報」があふれているということは、確実に対話が中断したときに現れる一般的な現象だ。相手を考慮しなくてもよく、推測と諜報を公に騒ぎ立てても負担にならないと判断しているからだ。  冷戦の追憶は、残酷な悲しみの風景でもある。李明博政府になって、離散家族の再会が中断した。今日も大韓赤十字社に離散家族再会申請をした年老いた人々が、「この世での最後の願い」を叶えられないまま、あの世に旅立っている。2008年だけでも2184人が離散の痛みを抱えて息を引き取った。2009年1月末現在、12万7356人の申請者のうち、すでに故人となった人が3万8926人だ。過酷で無情な現実だ。金剛山観光でもできれば、遠い場所からでも切なさを癒すことができるのに、それさえもできないでいる。 北朝鮮となぜ対話しなければならないのかと問われれば、迷わず答えることができる。離散家族の再会のためだ。分断以降、1971年の初の南北の出会いは、離散家族の再会のための赤十字会談だった。1985年に初めて離散家族の故郷訪問が行われた。そしてまた長い歳月が流れ、2000年の南北首脳会談を終えた後に定例的な離散家族再会が行われるようになった。この10年の対北政策をどう評価するのかと問われれば、迷わず離散家族の再会規模を提示するだろう。2000年から2007年までの南北離散家族の再会事業は、対面再会16回、画像再会7回など、1万9660人の再会が実現した。李明博政府は、果たして任期中に離散家族の再会を成し遂げることができるのだろうか？ 再会できず、目を閉じる離散家族 開城に現代牙山の職員、ユ某さんが抑留されてからも100日が過ぎた。北朝鮮を糾弾する決起大会は、十分にできる。しかし、国民の生命と安全の責任を担う政府であれば、ユさんを連れ戻すのに最大限の努力をするべきだ。この10年間、南北接触の現場で多くの出来事があった。事件や事故も絶えなかった。しかし結局は解決した。南北の対話が実現すれば、問題を解決できる。李明博政府は今までユさんを釈放させるために、どのような努力をしたのだろうか？デモをするかのように拡声器を手に示威するのではなく、一体どんな努力をしたのかを問い質したい。 北朝鮮の人権問題もそうだ。北朝鮮の人権が改善されるべきだと思う。問題はその方法だ。例えば、国軍捕虜と拉致問題を見てみよう。それでも前政権の10年間は十分ではなかったものの、南北の合意文書でこの問題を解決するための努力をしていくことを明確にし、一部は「特殊離散家族」の範疇に入れて生存確認や再会をした。李明博政府はこれまで、この問題の解決のために何をしたのか？任期終了までに北朝鮮の人権問題改善の実績が、過去の政権よりもましになるのだろうか？  李明博政府になって一番悔しい思いをしているのは、おそらく中小企業の経営者たちだ。開城工業団地の中小企業は、今日も不安な一日を過ごしている。南北の政治・軍事的対決のスケープゴートになってしまったからだ。どれほど苦労してここまで来たのだろうか？1990年代初頭、韓国内で競争力を失った履物、繊維、縫製、機械製作業者は中国、東南アジアに進出した。安い人件費を求めてだ。だが月日が流れ、これらの国家で産業構造が高度化し、競争力を失った。労働集約産業にどんな技術競争力があるというのか。人件費は高くなるばかりで、現地企業の追撃も激しく、結局は失敗してしまった。誰だって対北事業が危険だということを知っている。南北関係に多大な影響を受けるということを知らないわけではない。だが他の代案がないのに、どこへ行けというのか。 7万5000人の雇用はどうしろと 今のような不安な情勢で、開城で耐えられるのか？筆者が出会ったある中小企業の経営者はこう言った。「政府が補償をしてくれるかもわからないが、補償をしてくれたところで、それで飲食店をするわけにもいかないし…」開城から撤収すれば行く場所がないそうだ。李明博政府の人々は、この事実を知るべきだ。現在、開城に進出している企業は106に過ぎないが、その関連企業は国内で2600にもなるという事実だ。原資材や部品をすべて南側から持ってこなければならないため、それだけ関連産業が包括的だ。関連企業の主張によると、南側に散在している関連企業をすべて含めば7万5000人の雇用になるそうだ。決して少なくない規模だ。さらに重要なことは、開城を見守る中小企業の希望だ。 現代牙山の人々のことを考えるだけでも胸が痛む。どうやってこの歳月を生きてきたのか。金剛山のこの11年の歳月は、決して平坦ではなかった。あらゆる波風をくぐり抜けてここまで来た。金剛山を訪れた離散家族の切なさを共に感じ、学生たちと共に統一の夢を見た。もう1年になるのか？金剛山に流れる寂寞よ。現代牙山の家族の涙よ。 去年までは政府に提言をした。その道を進んではならないと。今はむしろ「そのまま進め」、そう考える人が増えているようだ。「月光政策」も教訓になるだろう。反面教師とでも言うべきか？だが線路は錆びつき、金剛山へ行く道には雑草が生い茂り、離散家族の心は引き裂かれ、中小企業は絶望するだろう。残念ながらこれが冷戦の現実だ。再び蘇った冷戦の追憶よ。 キム・ヨンチョル/ハンギョレ平和研究所長 *7・7宣言 1988年7月7日に盧泰愚大統領が発表した宣言。 この年の春から在野団体や学生層を中心に統一論議が拡散し、6・10南北青年学生会談の強行で学生と警察が衝突するなどの統一運動の気運が過熱するなか、盧泰愚が北朝鮮、中国、ソ連に対する開放政策を表明する6項目の対北政策を発表した。 ここで盧泰愚は自主、平和、民主、福祉の原則に立脚し、民族構成員全体が参加する社会、文化、経済、政治共同体を作り上げることで、民族自存と統一繁栄の新時代を開いていくとした。 ▲
by hamnidak
| 2009-07-20 18:06
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私の9ヶ月間の記録をあさる「ゴキブリ」
『ハンギョレ21』[2009.07.13第768号] [イシュー追跡]Eメールの押収捜査をされたYTN*の記者による寄稿 「勝手に見開いて公開しても構わないと考える、その残忍さと軽薄さに憤り」 #シーン1 ソウル中央地検のチョン・ビョンドゥ1次席検事が文化放送の『PD手帳』**に対する捜査結果を発表しましたが、実際には捜査結果はすでに少しずつ伝わっていたため、その内容は気の抜けたビールのようでした。この日のハイライトは、『PD手帳』制作陣のEメールの公開でした。チョン次席検事は作家のEメールをはばかることなく公開しました。「『PD手帳』に対する捜査結果」の発表ではなく、「『PD手帳』制作陣のEメールの内容」暴露の場になってしまったのです。検察は、制作陣が顕著に公平性をなくしたことが正しいのかを国民が判断するうえで重要な根拠資料になると考えたそうです。『PD手帳』制作陣の思想や良心を、国民が審判しろということのようです。  『PD手帳』に対する捜査なのか、制作陣のEメール捜査なのか 法廷で証拠能力を認められるかどうかもわからない内容を、捜査結果の発表の場で公開したことは、理解できないことでした。1年後に捜査結果を出しておきながら、世論に訴えなければならないほど急を要することなのかという哀れみさえ感じました。公開の是非について内部的に苦悩もしたそうです。当然でしょう。私生活の侵害論争はもちろん、通信秘密保護法に違反しないかを調べておくべきことですから。大韓民国の検察が、捜査結果を発表する席で、実定法に違反するなんてことがあってはならないことですから。 しかしもっと根本的な問題は、検察で陳述した内容でもない個人のEメールを、捜査機関が思うがままに見開いたうえ、これを勝手に公開してもいいと考えた残忍さと軽薄さです。Eメールの押収捜査という簡単な方法で被疑者の精神世界をやたらに解体し、都合のいい部分だけをマスコミに公開するなんて…。私にもそのような状況が起こりえたので、胸がぎゅっと締め付けられました。 #シーン2 私は今年の2月からソウル中央地検に出入りしています。毎日ここに出勤し、記事を書いています。ところが6月に、私のEメールを検察がのぞき見たという噂を聞いたのです。調べてみると、検察ではありませんでした。警察でした。警察が押収令状を申請し、検察はその必要性があると判断して裁判所に請求しただけだそうです。参考までに、私は（YTN天下り社長反対闘争の過程で）先輩や後輩20人と共に業務妨害容疑で会社から告訴されたことがあります。ともかく、私の問題は5月に終結しました。そして1ヵ月後にEメールを捜査機関が調べたという事実を知ったのです。 噂では聞いていたEメールの押収捜査。私も知らない間に誰かが私のEメールを探っていったのです。「なぜ？いつ？どんな内容を…？」それを調べる術もありませんでした。ゴキブリ1匹が私の頭の中を掻き回しているような感覚というか…。警察が調べた私のEメールは去年の7月から今年の3月まで、9ヶ月間にも及びます。 記事の原稿も押収捜査されるのではと憂慮 彼らは私の人生の9ヶ月間をまるで録画された閉鎖回路テレビ（CCTV）画面を再生するかのように覗き見たに違いありません。いったいどんな内容を興味深く見たのでしょうか？おもしろい内容があったのでしょうか？警察は私のEメールのどんな部分を見たかったのでしょうか？誰かが密かに指令を受けたという証拠をつかむためだったのでしょうか？私がどんな思想を持っているのか知りたかったのでしょうか？それとも特に関心はなくても、ひょっとすると何かひっかかるかもしれないからと、私の人生の9ヶ月間の記録をまとめて押収したのでしょうか？特に捜査に必要なものでないのに、あまりにも簡単にYTNの記者たちの行動や思想を追跡できるため、Eメールを押収したのではないでしょうか？万が一のためにとりあえずやったのではないか、ということです。私の考えや、私の私生活、私の取材情報、私のスケジュールのことです。 捜査機関に聞きたいものです。大韓民国の国民の人権をこんなに簡単に無視したのには、しかるべき理由があったのでしょう。それは何なのですか？それでも、ある人のようにEメールの内容がマスコミに公開されたわけではない***ので、幸いだったと思うべきなのでしょうか？検察や警察が当然のように被疑者のEメールをマスコミに公開する人権損失の時代が、もうすぐ来るかもしれませんから。今日、私のEメールから送られるこの原稿も、いつか押収捜査の対象になるなるのではないかと憂慮します。 シンホYTN社会部記者 *YTN 韓国の24時間リアルタイムニュース専門放送局。 **『PD手帳』 1990年5月に放送を開始した文化放送の時事告発番組。2008年に『PD手帳』は米国産牛肉輸入交渉の問題点を指摘し、狂牛病の危険性を伝える報道を何度か行った。特に4月29日の報道は、米韓牛肉交渉に対する反対デモの起爆剤となった。それ以降、一部の内容を誤訳した事実が確認され、これをめぐって相反する反応が出てきた。大韓民国政府、与党や保守性向の新聞（朝鮮、中央、東亜など）は、狂牛病の危険性が誇張・歪曲されたと主張し、野党や進歩性向の新聞（ハンギョレ、京郷、オーマイニュースなど）は些細なミスがあっただけで、政府が交渉を誤ったという本質は変わらなかったと主張した。 ***2009年6月19日、検察は『PD手帳』の捜査に関連し、事件の内容とまったく関係のない作家のEメールを公開し、人権侵害論争を巻き起こした。 ▲
by hamnidak
| 2009-07-09 14:51
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検察の標的捜査は現在も進行中
『ハンギョレ21』[2009.06.12第764号] [表紙物語]盧武鉉前大統領の葬儀直後、ユン・ウォンチョル前青瓦台行政官を拘束… 「イ・チョルサン・ゲート」を一網打尽にできず、広範囲な口座追跡 ▣チェ・ソンジン 6月1日、大田地検特捜部が参与政府（盧武鉉政権）時代に青瓦台に勤務していたユン・ウォンチョル前行政官を拘束した。盧武鉉前大統領の告別式の直後だった。2007年9月、チャンシン繊維のカン・グムウォン会長から8000万ウォンを受け取り、それをアン・ヒジョン民主党最高委員に渡した容疑だ。ユン前行政官は、国会議員の補佐官として在職していた2005年頃にも知人から学校施設の改善などに関する請託と共に、数度にわたって1億ウォン前後を受け取った容疑もある。それぞれ政治資金法違反と斡旋収賄容疑だった。 令状を発布した裁判所は、斡旋収賄容疑に注目した。「斡旋収賄の回数が複数あり、証拠隠滅および逃走の恐れがある」というのが令状を出した裁判所の説明だった。ユン前行政官側も、「検察はアン・ヒジョン最高委員がカン・グムウォン会長からお金を借りた部分（政治資金法違反容疑）を問題視しているが、この部分だけでは令状が棄却される可能性が高い」と語った。  アン・ヒジョン、カン・グムウォンを狙い、始まった捜査 ユン・ウォンチョル前行政官の名前がメディアに本格的に知られたのは、2009年2月16日だった。大田地検特捜部はそのとき、いわゆる「イ・チョルサン・ゲート」の捜査にしがみついていた。イ・チョルサン・ゲートは携帯電話の製造会社、VKのイ・チョルサン前代表が国庫補助金の流用などの方法で秘密資金をつくった後、これをアン・ヒジョン最高委員など、旧与党の386政治家たちに政治資金として渡したという疑惑から出発した。疑惑が集中的に量産されている場所は、検察の周辺だった。そして言論報道はこうだった。 「検察はイ氏がつくったVK秘密資金がマネーロンダリングを経て政界周辺の某関係者の借名口座に流入し、この口座にカン会長の資金も流れている事実を確認した。さらに検察は、この口座に入金された金がアン・ヒジョン氏が2004年に大統領選挙資金事件の裁判で宣告された追徴金4億9000万ウォンを出すのに使われた事実を明らかにした」（『朝鮮日報』2009年2月16日付） 「政界周辺の某関係者」とは、ユン・ウォンチョル前行政官のことだ。彼の名前が「イ・サンチョル・ゲート」で挙げられるようになった主な理由は、彼が2000年代初頭にイ・チョルサン前代表がつくったある企業に3年間勤務したためだった。その後、彼は参与政府発足と共に青瓦台政策調整秘書官室に勤務し、アン・ヒジョン最高委員の側近として活動した。 検察は、ユン前行政官の経歴を基に「イ・チョルサン（カン・グムウォン）-ユン・ウォンチョル-アン・ヒジョンなど」につながる現金授受疑惑を絶えず流した。この過程で『朝鮮日報』などは「検察は、VKの高速成長の過程でイ・チョルサン前代表が参与政府の関係者に政治資金を提供した可能性があると見ている」といった報道を量産した。しかし情報通信業界によると、VKは参与政府発足以前から急成長しており、逆に参与政府中盤の2006年には不渡を出したこともある。「参与政府関係者」の核心であるアン・ヒジョン最高委員をゲートに入れ込むため、検察周辺で事実関係とはかけ離れた話まで流してきたようなものだった。 その後、「イ・チョルサン・ゲート」はどうなったのか？まず「イ・チョルサン-ユン・ウォンチョル-アン・ヒジョンなど」につながる現金授受疑惑は、一編の小説であることが判明した。疑惑の出発点だったイ・チョルサン前代表は、4月25日に保釈となった。現在、法的な攻防が行われている主な内容は、政治資金とは関係のない、イ前代表個人の横領および背任容疑に対する部分だ。 イ前代表の弁論を務めるソン・チャジュン弁護士は、裁判の過程で「国庫補助金の流用という容疑で捜査が始まったが、市民運動出身の企業家という理由で、前政権の政治家たちに対する政治資金流入に関して執拗に捜査を受けた」とし、「市民運動出身の企業家という理由のため、なんの容疑点も見つけられない検察が、『叩けばホコリが出でくるだろう』というやり方で捜査をした」と検察を皮肉った。 法廷では政治資金の代わりに横領・背任の攻防のみ 「イ・チョルサン・ゲート」の核心部分は検察が描いた「想像図」であることが明らかになったが、ひどい目に遭う側は依然として参与政府関係者だった。それはユン・ウォンチョル前行政官の口座のせいだった。検察は当初、イ・チョルサン前代表の国庫補助金流用の詳細を突き止めるために、口座追跡方式で彼の資金使用先を洗い出した。この過程で当然ながら、2000年代初頭に彼と共に働いていたユン前行政官の口座が発見された。この口座を説明するには、2004年の大統領選挙資金捜査の記憶をたどる必要がある。  アン・ヒジョン最高委員は当事、大統領選挙資金裁判の結果、4億9000万ウォンの追徴金を宣告された。アン最高委員にとっては、支払う術がないほどの巨額だった。アン最高委員の周辺ではこの事実を知り、資金を少しずつ出し合った。お金が集まった口座が彼の側近だったユン・ウォンチョル行政官の口座だった。アン最高委員と親しかったカン・グムウォン会長が一番多い1億ウォンを出した。ペク・ウォンウ、ソ・ガプウォン、イ・グァンジェ議員もそれぞれ3000万ウォンずつ出したと伝えられた。少ない額では10万ウォンを出した人もいた。 検察はこの事実を基に、4月末にユン前行政官に対する拘束令状を請求した。カン会長が出した1億ウォンを政治資金と規定し、アン最高委員まで捜査するというのが検察の計画だった。「イ・チョルサン・ゲート」の捜査がアン最高委員の政治資金捜査にまで広がったのだ。だがアン最高委員とカン会長を狙うために、まずユン前行政官を拘束しようとした検察の試みは、水泡に帰した。大田地方裁判所のシム・ギュホン令状専任担当部長判事が4月25日、「まだ容疑が具体的に明らかでない他の犯罪捜査を行うために令状を発布することはできない」と検察の行動にブレーキをかけたのだ。 だが検察も引き下がらなかった。6月1日、ユン前行政官の個人斡旋収賄容疑を補完した拘束令状を手に入れたのだ。結局、ユン前行政官が拘束されたことにより、検察は彼を媒介に行われたカン・グムウォン会長とアン・ヒジョン最高委員の政治資金法違反容疑について捜査の手綱を手に入れた。 ユン・ウォンチョル前行政官の事例を長々と紹介した理由は、この事件が「ホコリ叩き的捜査」、「標的捜査」、「過剰捜査」論争を起こした検察の行動を、赤裸々に示す象徴的事件だからだ。特にユン前行政官が拘束された時点は、盧武鉉前大統領の告別式が終わってからわずか3日後だった。盧前大統領の逝去を契機に起こった、検察の捜査方法に対する強い批判にも、検察はまったく耳を傾けていない。 まず「標的捜査」の部分だ。大検察庁は2008年12月、捜査全般に対するガイドラインを載せた『検察捜査実務典範』を発刊した。これを見ると、最初の捜査対象で派生した別個の事件を捜査することは適法だと規定したが、犯罪ではない特定人物を処罰する目的で行う捜査は禁止すると明示した。しかし、検察はイ・チョルサン前VK代表に対する捜査の初期から「イ・チョルサン-ユン・ウォンチョル-アン・ヒジョン」、そして「カン・グムウォン-ユン・ウォンチョル-アン・ヒジョン」などに至る「概念図」を先に描いておき、捜査の焦点をアン・ヒジョン最高委員とカン・グムウォン会長に合わせたという疑惑が提起された。「アン最高委員を必ず召還する」という噂も、大田地検で公然と流れた。アン最高委員の側近であるユン前行政官に対しても、政治資金伝達部分に対する容疑の立証が曖昧で、結局は斡旋収賄容疑によって拘束した検察の態度も後々噂となった。 特定人物への処罰目的の捜査を禁止しておきながら 「ホコリ叩き的捜査」、「過剰捜査」の敢行も、問題だと指摘される。やはり大検察庁の『検察捜査実務典範』には、ある意図を持ってまだ明らかになっていない他の証拠資料を無差別に確保しようとすれば、過剰捜査として評価するとある。カン・グムウォン会長がユン前行政官の口座に入れた1億ウォンの性格に、検察が注目したのは当然のことだ。逆に言えば、検察は1億ウォンの性格のみを究明すればいいという意味でもある。検察はそうしなかった。ここで何歩か踏み出し、包括的に令状を発布された後、カン会長の会計帳簿はもちろん、夫人の口座や家計簿まで見入ったと伝えられている。カン会長が所有していたシグナス・ゴルフ場も押収捜索された。カン会長側は当事、「すでに何度も捜査して、もう調べる内容もないのに、（カン会長の）車に保管していた薬まで持っていった」と話した。特に検察は、カン会長が脳腫瘍の治療を理由に保釈申請をしたときも、最後まで反対した。 検察がユン前行政官に金を渡した人物について無差別に口座追跡を実施したことも、説明されなければならない部分だ。イ・ファヨン前民主党議員も、被害者の一人だ。イ前議員は4月頃、農協から口座追跡の事実を知らされた。農協は「イ・チョルサン・ゲート」を捜査した大田地検特捜部が2008年10月頃、イ前議員の口座情報を調べたと彼に伝えた。イ前議員は6月2日、『ハンギョレ21』とのインタビューで、「私もやはりアン最高委員の追徴金を支援するために、200万ウォンを出したことがあるが、検察がこれを口実に私の口座を調べたと聞いている」、「参与政府関係者のなかには、このように不必要な口座追跡をされた人が多いが、このように口座を調べた後、実際に本事件とは関係なく当事者がよく言った店まで一々調査したと把握している」と話した。 これに関連して、民主党は6月4日、「李明博政権の政治報復真相調査特別委員会」（真相特委）を結成し、本格的な攻勢に出る態勢だ。真相特委は検察の政治報復に関連する真相究明と、国税庁による政治報復的税務調査疑惑の究明、盧前大統領と側近に対する政治報復的捜査の有無を把握する計画だ。イ・ファヨン前議員などに対する無分別な口座追跡事例も、すべて調査の対象に含まれると伝えられた。 真相特委はすでに盧武鉉前大統領の逝去に関して、大検察庁の捜査関係者を被疑事実好評容疑でソウル南部地検に告発した。告発対象はイ・インギュ中央捜査部長、ホン・マンピョ捜査企画官、ウ・ビョンウ中央捜査1課長だ。民主党は告発状で「イ中央捜査部長などは、盧前大統領の捜査を進めながら客観的な証拠や事実を基に捜査結果をブリーフィングするレベルではなく、捜査の進行状況をブリーフィングし、贈賄という客観的な証拠や状況のない個人的な贈物についてもマスコミに流した」と明らかにした。真相特委はこれと共に検察改革のための3大課題として、△公職腐敗捜査署（公捜署）の設置、△中央捜査部（中捜部）の廃止、△被疑事実公表罪制度の改善などを提示した。 民主党、「政治報復真相特委」発足活動に出る パク・グンヨン参与連帯私法監視センターチーム長は、「それぞれの第一線の地検特捜部で十分にできる特別捜査機能を、今のように大検察庁中央捜査部が担当する限り、検察捜査に対する政治的論争は避けることができない」とし、「どうしても高位公職者に対する専任捜査機構が必要ならば、大検察庁中央捜査部をなくす代わりに、参与政府のときに設置しようとして失敗した高位公職者不正捜査署などで代替するべきだ」と語った。 チェ・ソンジン記者 ▲
by hamnidak
| 2009-07-06 12:33
| 政治（？）ネタ
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