• “広島の恥”が市長選出馬表明
  [ 2006-10 -30 23:54 ]
• 下村副長官が代弁ね
  [ 2006-10 -28 21:11 ]
• 安倍政権発足からまだ1ヶ月
  [ 2006-10 -28 20:51 ]
• 頭突き王逝く
  [ 2006-10 -27 17:30 ]
• やっぱり犬がすき。
  [ 2006-10 -26 16:05 ]
• 教育基本法を改悪するな！衆議院　教育基本法に関する特別委員会　名簿
  [ 2006-10 -25 18:42 ]
• 国際政治学者の文章を読んでみよう（9）東北アジアに広がる“核武装議論ドミノ”
  [ 2006-10 -25 18:31 ]
• 死刑廃止に関する特別法案
  [ 2006-10 -24 13:49 ]
• 不運な大統領の死
  [ 2006-10 -23 18:40 ]
• アメリカの民主主義は後退、韓国は発展、そして日本は・・・？
  [ 2006-10 -22 19:34 ]
• 自分のヴァカさかげんを晒してうれしいか？
  [ 2006-10 -22 18:32 ]
• 安倍内閣の性格がよくあらわれているニュース
  [ 2006-10 -20 22:38 ]
• 共謀罪を強行採決させないために法務委員会の名簿をご活用ください。
  [ 2006-10 -19 16:50 ]
• 真実を伝える責任がある
  [ 2006-10 -19 16:32 ]
• 沖縄のことを考えてみよう
  [ 2006-10 -18 20:03 ]
• 中川政調会長の核武装暴言で韓国はガクブル
  [ 2006-10 -18 19:50 ]
• 死刑囚の自然死
  [ 2006-10 -15 15:24 ]
• [韓国世論調査]死刑制度を廃止すべきか？
  [ 2006-10 -14 20:00 ]
• 金大中前大統領の死刑廃止論
  [ 2006-10 -13 18:44 ]
• キイキイゆうな～！
  [ 2006-10 -11 20:20 ]
• ハンギョレ新聞を読んでみよう（11）北朝鮮の核実験は過った判断
  [ 2006-10 -10 19:46 ]
• こちらでもキイキイ
  [ 2006-10 -09 18:20 ]
• 連休明け、宴の後
  [ 2006-10 -09 15:11 ]
• 韓国の死刑制度はどうなっているんだろう？
  [ 2006-10 -05 02:49 ]
• やっぱり日本だった！
  [ 2006-10 -04 23:58 ]
• 壷売りカルトの不安や恐怖心をあおるような献金勧誘行為は違法です
  [ 2006-10 -04 18:39 ]
• 気になる出所
  [ 2006-10 -02 18:09 ]
• 東京都教育委員会に対する緊急要請への賛同のお願い
  [ 2006-10 -02 12:46 ]
• 国際政治学者の文章を読んでみよう（8）安倍首相の訪韓と歴史認識
  [ 2006-10 -02 11:21 ]

自民党の柏村武昭参議院議員が広島市長選挙に出馬する意向を明らかにしました。

広島市長選、柏村氏立候補へ（中国新聞10/28）
柏村氏が広島市長選出馬表明（中国新聞10/30）


柏村参議院議員と言えば、“あの”「反日的分子発言」（←リンク先は「国会会議録検索システム」ですが、件の発言の部分は伏字になっています）で一躍悪名を日本全国にとどろかせた“広島の恥”です。


んで、こちらの毎日新聞の記事によると、中川秀直自民党幹事長からの要請を受けたうえでの出馬のようです。

広島市長選：自民参院議員の柏村氏が出馬表明（毎日新聞10/30）

中川秀直衆議院議員と言えば、“あの”統一協会が今年の5月14日に広島で開催した天主平和連合祖国郷土還元大会に祝電を送った（←リンク先は元々統一協会の公式ＨＰにあったイベントの映像を編集したYouTubeです）“広島の恥”です。


広島はその悲しい歴史を背負った都市だけに、全世界に対して核兵器廃絶と恒久平和を訴えていかなければなりません。それなのにィ～、あんな無節操男が広島市長なんかになっちゃうとですねェ、ますます右に流されてしまうでしょう。あの日和見主義者では昨今の右傾化に警鐘を鳴らすどころか、旗振って煽っちゃいそうなイキオイであります。


私の故郷が汚される・・・


いやぁああああああ～


というわけで、これから来年の2月までは「柏村武昭候補落選運動」を展開します。

下村官房副長官の従軍慰安婦の存在を認める河野談話を否定するような発言について、韓国でも否定的な報道が相次いでいます。ま、このことを一番必死に報道しているのは統一協会系の世界日報のようですけどね。あそこは従軍慰安婦の霊で壷やら原理講論やら多宝塔やら売りまくってるところだから、仕方ないですけど。

あ、さて、この下村発言について、首相に就任してから言いたいことも言えなくなった安倍壷三の本音を代弁しているのではないかという記事がありました。

従軍慰安婦問題：下村発言、首相の「本音」を代弁？　閣内不一致、与野党から批判（毎日新聞　2006年10月27日）

やっぱりそう思っちゃいますよねぇ。この毎日新聞の記事の最後に「下村氏の発言について、首相のブレーンの一人、高崎経済大の八木秀次教授は『首相の支持者は就任後の発言に違和感を持っていただけに、下村氏のような説明がほしいと願っていた』と歓迎している」ってあるし。国会答弁している安倍首相は、なんか涙ぐんでるように見えますもんね。

で、下のは昨日（10/27）の聯合ニュースに出ていた記事です。それではどうぞ。

安倍首相“慰安婦修正論”擁護論争増幅
官房副長官“安倍の本音代弁”見解提起

【東京＝聯合ニュース】シン・ジホン特派員＝安倍晋三首相が26日、旧日本軍慰安婦の存在を認め、謝罪した日本政府の“河野談話”を否定する発言をした下村博文官房副長官を擁護する立場を明らかにし、論争が増幅している。

安倍首相は記者から下村副長官の発言に対する論評を求められ、「国会議員の資格でおそらく意見を言ったのだと思う」「私も官房副長官のころ議員の資格でさまざまな意見を言ったことがある。議員資格で話すことは個人の責任で話すことで、まったく問題ではないと思う」と話した。

下村副長官の意見を黙認するのかという質問には「私が話すことが内閣としての意見」だとかわし、議員はどんな発言をしても関係ないのかという問いには「今私が言った通りだ」と答えた。

また、安倍首相は“河野談話”と“非核三原則”をめぐって閣僚の意見が食い違っており、政府の意思を統一する考えはないのかという問いにも「今言った通り」と繰り返した。

現地メディアは安倍首相のこのような態度について、下村副長官が安倍首相の言いたいことを代わりにしたという見解があると指摘した。毎日新聞は「保守層の中から下村副長官が首相の本音を代弁しているという意見が出ている」と伝えた。

実際、安倍首相は1997年の衆議院決議時に“河野談話”について「談話の前提がかなり崩れてきている」と否定するような発言をしたことがある。しかし首相就任後、国会答弁では“安部政権”が河野談話を政府の基本立場として引き継いでいるという立場で軌道修正した。

これに対して安倍首相を支持する保守層からの反発の動きが感知され、それを意識した下村副長官が代弁したということだ。

衆議院4選議員である下村副長官は中川昭一自民党幹事長と安倍首相が1997年に組織した“日本の前途と歴史教育を考える若い議員の会”で活動した強硬派だ。この会は日本の植民地支配と侵略史を認めることを“自虐史観”だと批判し、“新しい歴史教科書をつくる会”の活動を積極的に支援した。

彼は25日、東京でのある後援で「慰安婦問題は時間を置いて客観的で科学的な知識を集めて研究しなければならない。歴史的事実関係をよく研究してみる必要がある」と河野談話の修正論を提起した。

これに対し民主、共産、国民新党など野党4党の幹事長や書記局長などは26日、国会で会談を開いて「看過できない事態」という意見を交わし、国会で集中追及する方針を決めるなど強く反発した。

1993年、河野洋平官房長官（当時）が政府見解として発表した河野談話は「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」として慰安婦の存在と強制性を認めて謝罪する内容が含まれている。

この記事を読むまで気づかなかったのですが、安倍政権って発足してからまだ1ヶ月しか経っていなかったんですね。もう安倍内閣の面々については就任前からあちこちでネタにされまくっていましたから、もうずいぶん経ってしまったような気がしてしまいます。

その安倍政権、発足後も期待（？）を裏切らない大活躍（？？？）なので、政治ブロガーはネタに困らないですね。なんかもう、韓国メディアにおける日本の比重って、そんなに大きくはないのですが、安倍政権がネタを連発してくれるおかげで私も日本のニュースにいろいろ接することができます。

え～っと、下のは少々遅くなりましたが25日の京郷（キョンヒャン）新聞の記事です。それではどうぞ。

安倍就任1ヶ月、「北風に帆」外交・内政に最大活用

安倍晋三内閣が今月26日で発足1ヶ月を迎える。

初めての戦後世代、戦後最年少という華やかな修飾語の一方で、強硬右派的なイメージで憂慮が大きかったが、最初の段階は無難に通過したという評価が支配的だ。“順風満帆”という評価まで出てくるほどだ。

安倍首相の軟着陸が可能になったのは、小泉純一郎政権時の懸案だったアジア外交を優先的に正常化した後に内政につなげるという戦略がうまく機能したうえに、その過程で吹き荒れた北風の影響が絶対的だったためだ。

実際に安倍首相は就任半月後の今月8～9日に中国、韓国を連鎖訪問し、北朝鮮の核実験などを媒介に関係正常化をアピールすることで上昇気流に乗った。特に首脳会談の時期に行われた北朝鮮の核実験は、韓・中・日3カ国間の“対北共助”を協調し、“歴史論争”を後回しにした。東京新聞は25日、小泉政権と安倍首相の1ヶ月を比較し、アジア諸国とは“政冷経熱”“脱亜入米”から“政温経熱”“親米入亜”に変わったと評価した。

歴史認識問題では就任前の強硬イメージからの脱却を試みている。彼は就任直後、過去には認めなかった“村山談話”（戦略戦争の反省）と“河野談話”（従軍慰安婦の存在認定）を継承するという考えを明らかにした。韓国、中国との関係改善のために“タカ派政権の爪を隠した”というのが一般的な見方だが、実際には既存の支持層から不満の声も上がっている。

内政の過程では日本の反北朝鮮世論を最大限活用している。アメリカと共に国連制裁決議案を主導し、独自の対独制裁措置もとって国民に“強い安部”のイメージがかなりの部分に浸透した状態だ。これは安倍政権の最初の試験台と言われていた22日の衆議院補欠選挙での自民党勝利にも貢献した。

ただ、政策を首相官邸主導で進めており、官僚や党側でも反発の声が上がる可能性があるため、今後の展望は平穏なものばかりではない。今のところNHKに下した拉致問題放送命令が社会的論争になっている。最近では“政治的な師”と呼ばれている小泉前首相と昨年の総選挙で郵政民営化法に反対して党から駆逐された勢力の復党をめぐって異論が出るなどの雑音も聞こえ始めている。【東京|パク・ヨンチェ特派員】

往年のプロレスラー、大木金太郎（韓国名：金一＝キム・イル）さんが昨日、ソウル市内の病院で亡くなられました。

訃報：大木金太郎さん７７歳＝頭突きの元プロレスラー
（毎日新聞2006年10月26日）

私は現役時代の大木金太郎さんはもちろん知らず、兄の持っていた『プロレス・スーパー列伝』などでチラッとその名前を見た程度ですが、韓国では力道山に次ぐプロレスの英雄として親しまれていたようです。昨日からテレビニュースで大木金太郎さん死去の話題が大きく取り上げられています。

韓国生まれの大木金太郎氏は若い頃、力道山に憧れ、日本に密航して（当時は日韓国交正常化前）捕まり、刑務所の中から力道山に何度も手紙を書いて入門が許されたそうです。力道山の死後も第一線で活躍し、プロレスの黄金時代を築いたそうですが、その晩年は不幸が重なったようです。

白血病で先妻に先立たれ、末の息子は軍隊で事故死。それでも韓国のプロレス界発展のために尽力したとか。今朝は出勤ラッシュでぎゅうぎゅうの地下鉄の中、無料新聞のそんな記事を読んで不覚にも涙ぐんでしまいました。

下の記事はその記事とは違いますが、韓国メディアはこんな感じで故人を称えています。

最期まで自尊心を守ろうとした故・金一氏

【マイデイリー＝イ・ソクム記者】大韓民国の国民を泣いたり笑わせたりしたプロレスの英雄、“頭突き王”故・金一（日本名：大木金太郎）氏の晩年は寂しいものであった。

ソウル盧原区の乙支病院に設営された霊安室は、多くの知人がまだ死去の知らせを聞いていないかのように閑散としていた。10年以上、金一氏を影のように支えてきた夫人のイ・インスン氏と、金一氏の一番弟子として韓国プロレスのプライドを守ってきたイ・ワンピョ氏が見守っているだけだった。

1960～70年代、韓国民の英雄として活躍した金一氏は、最近11年間糖尿、高血圧などさまざまな疾患に苦しみ、昨年には大腸まで除去する大手術を受けるなど辛い闘病生活を続けてきた。全盛期には130kg近くあった体重も、半分近くに減っていた。

それでも最期の瞬間まで、決して弱音は吐かなかった。たとえ健康状態が良くなくても死去の前日まで病室を訪れた人々と思い出話をして楽しい時間を過ごしたそうだ。会話の途中でかつての自分のトレードマークである頭突きの仕方を実演し、元気な姿を示そうとした。

しかし、静かに眠っていた金一氏は、午前2時に突然腹痛を訴え、苦痛の余りみるみる顔色が悪くなっていき、急速に状態が悪化した。意識を失ったまま集中治療室に移されたが、26日午後12時17分、息を引き取った。

10年以上にわたって金一氏を支えてきた夫人のイ・インスン氏は「早朝に夫は激しい痛みを訴えていましたが、最期まで弱音を吐きませんでした」「最期まで自尊心を守ろうとしていたようです」と金一氏の最期の瞬間を振り返った。

この10月、チャムシル球場で開かれた韓国プロ野球の試合で始球式に登板するまでに健康状態が回復していた金一氏は、来月に日本で開かれる予定の自伝出版記念会にも出かける熱意を見せていた。

さらに、愛弟子のイ・ワンピョ氏が企画中の中国でのプロレス大会にも行き、挨拶をするという意志も見せていた。まだすべきことが多く残っており、本人もそれを望んでいた金一氏死去の知らせは、非常に残念で仕方がない。

金一氏の葬儀委員長を務めているイ・ワンピョ氏は「金一先生は私の父のような人だ。今は父を亡くした息子のような心境だ」と深い悲しみを表した。また、彼は予定されていた出版記念会を追悼式に変更し、葬儀後に追悼大会などを準備すると明らかにした。

現役時代、金一氏とライバル関係だったアントニオ猪木など、日本のプロレス会からも金一氏死去の知らせを聞いて韓国に大勢訪れる予定であると伝えられた。

一方、金一氏の出棺は26日午後2時に開かれる予定で、葬儀は韓国プロレスリング連盟体育館で行われる予定だ。政府は金一氏の業績を称え、体育勲章青竜章を授与すると伝えた。金一氏はすでに1994年に国民勲章石榴章、2000年には体育勲章猛虎章を受章している。

26日、“頭突き王”金一氏が他界した。写真はチャンピオンベルトを手にした姿。【ソウル＝聯合ニュース】

街で見かけた黄ラブの子犬。大きさから察するに、月齢3ヶ月くらいでしょうか。


さて、韓国では今日から『マウミ・・・』というラブラドールが出る映画が公開されました。子供と犬を全面に出すなんて、そんなベタな映画なんて、私はぜったいに見ないぞ～。犬で私の気を引こうだなんて・・・、みっ、見ないぞ・・・。ふっ、ふんだ、そんなウルウルの目で見つめたって・・・、うっ、みっ、みっ、見たいよ～。

24日に共謀罪が強行採決という事態はどうにか逃れられましたが、実はコレは教育基本法改定のための布石ではないかという観測も出ております。

そんな殺伐とした空気の中、衆議院の「教育基本法に関する特別委員会」の名簿がころがっていました。いや～、なんか「おどれが教育に関わるだけで犯罪じゃないのか？」とツッコミたくなる面々とかもいますが、今はそんなツッコミを入れているときではありませんね。まずはこの名簿を活用して、国会議員の先生方にどんどん意見を訴えていきましょう。


****************　（転載大歓迎）　****************

衆議院　教育基本法に関する特別委員会　名簿（2006年10月）

教育基本法に関する特別委員会の名簿はコチラ

（私が勝手に）恒例にしております、李鍾元（イ・ジョンウォン）立教大学教授の寄稿文の翻訳です。今日のハンギョレ新聞に掲載されておりました。それではどうぞ。

東北アジアに広がる“核武装議論ドミノ”/李鍾元

北朝鮮の核実験を契機に東北アジアの“核ドミノ”が現実的な憂慮として台頭している。今すぐ核実験と核兵器保有が連鎖する事態ではないが、すでに“核武装議論”がドミノのように広がりそうな勢いだ。

10月15日に自民党の中川昭一政調会長が「憲法は核保有を禁止していない」「非核三原則を修正する必要があるか議論しよう」と火をつけると、18日に麻生太郎外相は国会質疑で「核保有に関する議論をすることは重要だ」と同調した。以前から強硬派の政治家たちの核保有という主張はあったが、外交を担当する主要閣僚の発言という点からすると、この波紋は小さくはない。安倍晋三首相は急いで「政府は非核三原則を国是として守る」と鎮火に回りながらも「言論の自由」を理由に多様な議論を抑制することはできないという弁解をした。

日本が今すぐにでも核保有国になるかのように過剰反応をすることは望ましくない。ましてや韓国の核武装論議に拡大することは何の役にも立たない。日本の核保有には、多くの政治的障害があり、容易なことではない。相次ぐ発言も政治的な布石、そのための日本国内の核アレルギーの解消、北朝鮮の核問題をめぐる中国への圧迫など多様な動機が入り混じっていると見るのが妥当だろう。今は北朝鮮の核問題解決とそのための6カ国協議の再開に努力と関心を集中させるべきだ。

問題は日本の核武装議論が、少数の強硬派の導出発言に限定されたことではなく、日本の“非核政策”自体が不透明だという事実だ。“非核三原則”という大枠の中で日本政府が政策的に核開発の潜在力確保を追求してきたのではないかという疑いが絶えなかったのも、このような不透明性のためだ。日本としては流動的に国際情勢に対処するために核開発の基盤技術と能力の保有が必要だという論理であるかもしれないが、相互不信を促す一因であることは否定できない。

日本は核非保有国としては唯一、プルトニウム処理施設保有が認められた“プルトニウム大国”だ。今年から試験稼動を始めた青森県六ヶ所村の再処理施設は、年間最大8トンのプルトニウムを抽出する能力を持っている。低水準の技術で核兵器1機を製造するのに約8キログラムのプルトニウムが必要だが、単純計算では核兵器1000機を製造できる分量だ。ウラニウム濃縮施設も核非保有国としてはドイツ、オランダ、ブラジルなどと共に日本が持っている。これらはすべてアメリカとの熾烈で粘り強い交渉の末に確保したものとして知られている。アメリカとしても戦略的観点から日本に特別待遇をしたかのように見える。

潜在的な“能力”のみならず、“意思”の側面でも戦略的曖昧さが垣間見える。“非核三原則”は法律や条約ではなく、国会で表明された政府の方針に過ぎない。また、「核兵器が自衛目的の場合は憲法には抵触しない」という解釈も維持されている。核兵器を原理的に排除しなければ、法律的には核兵器を保有することができるが、“政策的判断”として核を持たないということが現在の日本政府の基本論理だ。非核三原則（1967年）を表明した直後の69年、日本外務省が作成した機密文書『わが国の外交政策大綱』は、「当分は核兵器は保有しない政策をとる」としながらも、「核兵器製造の経済的・技術的潜在力は常に維持し、これに対する制約を受けないように配慮する」と明示している。

北朝鮮の核問題の短期的妥結と共に、中長期的には“核の平和的利用”の不透明性と不公平性を地域的信頼醸成の課題とするべきだ。今や日韓両国が真摯に“非核外交”を検討しなければならない時だ。

李鍾元　立教大学教授・国際政治

さて、韓国の死刑制度はどうなっているんだろう？シリーズの最終回です。って、実はこのシリーズ、下記の通り他のブログからのリレーなんですけれどもね。


第1回「とりあえず」
第２回「お玉おばさんでもわかる政治のお話」
第３回「とむ丸の夢」
第４回「華氏４５１度」
第５回「doll and peace」
第６回「薫のハムニダ日記」
第７回「とりあえず」（村野瀬玲奈）――リレーエントリのまとめ
第８回「喜八ログ」――バダンテールの演説について


こっちに話題を振られたときは正直、アセりましたね。私はたまたま韓国に住んでいるわけですが、振ってきた方は明らかに韓国の死刑制度に関する話題を期待している。「韓国についてあれこれ知っているわけでもないのに、私が韓国の死刑制度について語らなければならんのかー！？」と。

あわててアレコレ調べてみましたが、身の丈以上のことはできませんでした。はい。他の方々は早々にまとめをされていますが、私なんか今日まで引きずってしまいましたし。でもこのテーマはたいへん勉強になりました。今は北朝鮮情勢などで死刑制度の議論などふっとんでしまいましたが、今後もこのテーマに注目していきたいと思います。


さて、大変遅くなってしまいましたが、こちらは2004年12月にユ・インテ議員を中心とした175人の国会議員が提出した「死刑廃止に関する特別法案」です。国民世論に受け入れられやすいように暫定的に終身刑の導入がはかられていますが、この法案に続いて2005年2月に提出された「検討報告書」によると、将来的に相対的終身刑へ変更することに含みを持たせています。


**************************************

死刑廃止に関する特別法案
(ユ・インテ議員代表発議)

発議年月日： 2004. 12. 9.
発議者： ユ・インテ議員（以下略/計175人）


提案理由

わが国の憲法第10条は「人間としての尊厳と価値」を明らかに宣言しており、このような人間としての尊厳と価値は生命権を前提としている。また、人間の生命は人間実存の根拠であるため、絶対的な価値を持っており、したがって他の目的のための手段になってもならず、他の価値との比較対象になってもならない。
それにもかかわらず国家が犯罪予防と鎮圧の手段として死刑制度を維持することは、国家社会の構成員である人間としての尊厳と価値を毀損するだけでなく、人間の存在自体を根本的に否定する結果になる。また、国家が生命の絶対的価値を前提として殺人行為を犯罪としていながら、一方では犯人の生命を剥奪することは、それ自体が矛盾である。
今日、刑罰の目的が犯罪人の改善と更正によって社会復帰を図ることだとすれば、死刑はこのような目的にまったく符合しない刑罰であるばかりでなく、たとえ刑罰の目的が応報と犯罪の予防だとしても生命を剥奪する刑罰である死刑はこのような目的達成に必要な程度を超えたものであり、目的の正当性、その手段としての適正性、被害の最少性、法益の均衡性などの諸原則に反する「残酷で非人道的な刑罰」だとの非難を免れることはできない。
また、死刑が犯罪者に対する一般予防的効果もないということは、今までの行刑経験や今日の犯罪的状況が鮮明にしており、世界的な趨勢も死刑制度自体を廃止する傾向にある。
従って、このような反人権的で非人道的な刑罰だといえる死刑を廃止することで国民の人権を保護・尊重する刑罰体系を樹立し、人権伸張国家として生まれ変わろうとしているのだ。


主要内容

イ. 刑法およびそれ以外の法律で規定されている刑罰のうち、死刑を廃止してこれを終身刑に代替する（案第2条）。
ロ. この法における“終身刑”とは、死亡まで刑務所内に拘置し、仮釈放できない終身懲役と終身禁固をいう（案第3条）。


死刑廃止に関する特別法案

第1条（目的）この法律は国家刑罰から死刑を廃止することで人間としての尊厳と価値を尊重し、犯罪者の人権保護および更生を志向する国家刑罰体系を樹立することを目的とする。
第2条（死刑の終身刑代替）刑法およびその他の法律で規定している刑罰のうち死刑を廃止し、これを終身刑に代替する。
第3条(終身刑の定義と種類)①終身刑とは死亡時まで刑務所内に拘置し、刑法による仮釈放はできない刑を言う。
②終身刑は終身懲役と終身禁固に分類する。


付則

第1条（施行日）この法律は公布した日から施行する。
第2条（経過措置）この法律の施行前に死刑の確定判決を受け、その執行がなされていない者は終身刑の確定判決を受けたものと見なす。
第3条（他の法律の改正）①行刑法を次のように改正する。
第13章の題目「死刑の執行および死亡」を「死亡」とし、第13条および第57条をそれぞれ削除する。第63条の「未決収容者と死刑が確定した者が」を「未決収容者が」とする。
②軍事法院法を次のように改正する。
第506条から第512条をそれぞれ削除する。
③刑法を次のように改正する。
第66条を削除する。
④刑事訴訟法を次のように改正する。
第463条から第469条をそれぞれ削除する。
⑤軍行刑法を次のように改正する。
第3条、第11条および第54条をそれぞれ削除し、第13章の題目「死刑執行と死体処理」を「死体処理」とする。

昨日、崔圭夏（チェ・ギュハ）元大統領が他界したというニュースが流れました。正直言って、私はこのニュースを聞くまでは、すでに鬼籍に入った人だと思い込んでいました。それにしても私は韓国の現代史に詳しいわけではありませんが、この人に関することをほとんど知らない。在任期間は短いし、特に何かしたという文献を読んだわけでもない。

そんななか、昨日から今日にかけての韓国のメディアは、チェ元大統領に関する報道を淡々と伝えていました。以下は今日（10/23）のハンギョレ新聞の社説です。参考までにどうぞ。

“不運な”大統領、チェ・ギュハ氏の他界

崔圭夏（チェ・ギュハ）元大統領が昨日、他界した。彼は1979年の朴正煕大統領暗殺直後から80年8月までの大韓民国現代史の混沌期に青瓦台の主として過ごした人物だ。彼の在任期間は12.12軍事反乱と5.18光州虐殺という愚行を犯した全斗煥・盧泰愚氏など新軍部の暴力が激しかった時期だった。チェ元大統領は新軍部に威圧され、自らの意思をはっきりと表すこともできず、光州虐殺という韓国現代史の悲劇を防ぐこともできなかった。そのため、彼は“悲運の大統領”として記憶された。

79年10月26日の朴正煕大統領暗殺当時、国務総理だった彼はすぐに大統領権限代行になり、12月6日に統一主体国民会議で大統領に選出された。しかし、6日後の12月12日には軍事反乱が起こり、チェ大統領の運命は困難を極めた。彼は長きに渡る独裁に苦しんでいた国民の民主化に対する熱望を募って新しい歴史を開く機会を逃し、5.18虐殺以降はそれ以上彼に機会が与えられなかった。

大統領辞任以降も、彼は自らの在任期間に起こった出来事について一切口を開かなかった。彼は1996年に12.12と5.18事件の再審に強制拘引された際も証言を拒否した。彼は法廷で「元大統領が在任中に遂行した国政行為に対して後日一々証言しなければならないのであれば、国家経営上の問題を惹起しかねない」という言葉を証言の代わりとした。彼はそのような意志を最期まで貫いた。

チェ元大統領の在任中に起きた事件の真相が、まったく明らかになっていない状態で彼を断定的に評価することは拙速である。だからと言って、歴史と個人の問題を真摯に考えてみないわけにはいかない。歴史の流れはあまりにも急激で、一個人がその流れをさえぎることは不可能であるように見える。しかし、民衆の熱望が後ろ盾になれば、一個人の勇気ある行動が流れを変えうることを歴史は証明している。チェ元大統領にこのような勇気と歴史認識があれば、韓国の現代史は今とはまったく違う姿だっただろう。

決定的な局面に行動できなかったことと、謙虚な姿勢で歴史に対峙しなかったこととは次元の違う問題だ。勇気がなかったことな残念なことであるだけだが、歴史にそむくことは繰り返してはならないことだ。歴史の前で最期まで沈黙する大統領が再び現れることなくすることは、チェ元大統領に対する最後の礼遇でもある。

先日の韓国の死刑制度に関するエントリーで朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の政治活動の弾圧について少し触れました。

下にあるのは当時の韓国に在住していたアメリカ人神父が、その時代の韓国の様子をインタビューで語ったものです。死刑制度と民主主義が両立し得ないことを訴えると同時に、まるで共謀罪が成立した後の日本社会を予見するかのような内容になっています。

この神父が語っている「食べていくことだけを考えていれば、同じことが再び起きかねない」という警鐘は、日本にいる人々にも当てはまることではないでしょうか。

2006年 4月 20日　ノーカット・ニュース
「朴正煕はヒトラーのように胃袋のみを満たしてあらゆる自由を奪った」

今月24日、人民革命党事件の再審2次公判を目前にした1975年当時、この事件の真相を国内外に伝えたジェームス・シノット神父（78）がCBS TV「チョン・ボムグの時事トーク、誰かが！？」に出演し、人民革命党事件の真実と31年間の所感を明らかにした。

朴正煕時代が懐かしいだって？

「そんな言葉を聞くと腹が立つ。朴正煕時代にもそんな人たちがいた。黙っていろと。朴正煕のおかげで暮らしがよくなったと。しかしそれは人間の暮らしではなく、動物の暮らしだ。ヒトラーと同じことをしたんだ。人々に金を与えて道路を整備し、腹を満たしてやった。しかしあらゆる自由を奪った。それがナチス・ドイツだ」と話した。

彼は「まったく同じことが（当時の）韓国でも起こった」、「食べていくことだけを考えていれば、同じことが再び起きかねない」と強調した。

1973年に反維新*体制運動が全国的に拡散すると、朴正煕大統領は翌年“緊急処置4号”を発動し、国家転覆と共産政権樹立を試みた疑いで“民青学連**”を捜査し、その背後勢力として“人民革命党再建委員会”に注目した。関連者23人が拘束され、8人が死刑判決を受けた。そして18時間後に電撃的に死刑が執行された。

アメリカの民主主義は後退し、韓国は発展した

当時、シノット神父は人民革命党事件に抗議したことから韓国から追放されたが、2002年に民主化運動記念事業会議の招請で韓国にもどり、永住することとなった。人民革命党事件での拷問の事実が国家機関により公式に認められ、再審公判が進められている現在、彼はどのような心情なのか。

「まるで別の国のようだ。安心して暮らすことができる。当時は言いたいことも言えず、とてもつらかった」と話した。彼は続いて「特にアメリカと比べれば（韓国の民主主義は）大きく発展した。アメリカはブッシュ政権が拷問も行い、嘘がはびこり、民主主義が大きく後退した。しかし、その間に韓国はかなり成長した。だから私はアメリカよりも韓国で暮らすことを選んだ」と明らかにした。

そして彼は「これまで韓国は民主主義のために多くの苦難を味わった。若い人々は注意し続けなければアメリカのように民主主義を失うかもしれないという事実を知るべきだ」と忠告した。

ブッシュ兄弟、非人間的・非民主的な死刑制度を執行

シノット神父は死刑制度の例を出してアメリカ政府の非民主性を指摘し続けた。「私が住んでいたテキサス州では毎週、死刑が執行されている。テキサス、フロリダ州は死刑執行がもっとも多いが、奇しくもこの二つの州はブッシュ兄弟が州知事を務めたところだ。韓国にも死刑制度はあるが、実際には執行されていない。貧しい人々や黒人、精神異常者のような社会的弱者層が多く死刑になっている。社会の安全にも実効性がない。死刑は間違っている」と主張した。

当初、5.16クーデターはよくやったと思った

シノット神父は1960年に韓国に司祭として入国し、仁川永宗島などで10年以上過ごしたころ人民革命党事件と関わることとなった。彼は「当初、5.16クーデター***が起こったときはよくやったと思った。戦わずして国が安定するように軍人がちゃんとしてくれるだろうと思った」とこぼした。彼は「緊急措置が始まり、プロテスタントの若い牧師が監獄に入れられたときも、私は外国人であるために話もせずに黙っていなければならないと思った。しかし74年4月、緊急処置4号を聞いて驚いた。学生を死刑にするなんて。そのときこそ真実を知った」と話した。

ネズミ捕りのポスターに首相の顔を描いた

シノット神父はそのとき本格的な朴正煕反対闘争に立ち上がった。それに関する逸話も紹介された。彼は「真夜中に仲間の神父とこっそりネズミ捕りのポスターに、当時の首相だった金鍾泌（キム・ジョンピル）と申稙秀（シン・ジクス）中央情報部長の顔を描いたりもした」と回想した。その日は彼の生涯最悪の日、1975年4月8日だった。人民革命党事件の最高裁判決を見守っていたシノット神父は「老いぼれた13人の最高裁判事が座っていた。うつむいたまま、まったく表情も感情も表さずに10分で裁判を終えた。私は宣告内容を聞き取ることはできなかったが、夫人たちが立ち上がって『やめてください。私たちの話を聞いてください。お願いです。待ってください』と叫んでいた。彼らはそれに目もくれず、出て行ってしまった」と当時の光景を鮮明に覚えていた。

翌朝、シノット神父は彼らの死刑執行の知らせを聞いた。彼は「アメリカ大使館に行く途中、タクシーの中で『人民革命党・・・』という単語をチラっと聞いた。不吉な予感を抱きながら家に帰ると『夫人たちが西大門刑務所で待っている』という電話の知らせを聞いた。

友人から、彼らがすでに死刑になったという話を聞いた。イエス・キリストが亡くなったときのような最悪の出来事だった。なぜなら、われわれは人民革命党事件がすべて嘘の証拠で固められていたことを知っていたからだ。その日は私の生涯最悪の日だった」と目頭を濡らした。

チリに比べれば韓国の国家暴力は幼稚園のレベルだった

シノット神父は韓国から追放された後もアメリカで平和運動に積極的に参加し、チリなどの南米各国でも反独裁闘争に参与した。彼は「チリのピノチェト政権は韓国よりもひどかった。（国家）暴力の面でこの二つの国を比較すれば韓国は幼稚園のレベルにすぎない。韓国ではアメリカの神父としてある程度は話すことができたが、チリは話すことすら危険なことだった」と恐ろしい過去について言及した。

われわれが歴史において勝利した

平凡だった一人の神父の人生をことごとく変えてしまった人民革命党事件。シノット神父は「それでも私は幸せだ。彼らが死刑になったとき、強い挫折感を味わったが、彼らのために必死になって活動し、彼らの夫人とは盟友となった。そして30年が過ぎた現在、われわれが歴史において勝利した」と感慨深く話した。

CBS TV本部/チェ・ヨンジュンPD

*十月維新：1972年10月17日、朴正煕大統領が長期政権維持を目的として断行した超憲法的非常措置。
この措置により維新体制が成立し、1979年19月26日に朴正煕が殺害されるまでの7年間続いた。1961年の5.16軍事政変で政権をつかんだ朴正煕は軍部内の反対勢力を排除するだけでなく、ナンパー2だった金鍾泌を無力化することで長期独裁政権の足場を築いた。しかし、権力集中に対する野党や国民の批判が強くなり、1970年11月に全泰壹（チョン・テイル）焼身自殺事件など社会経済的危機が表出した。
一方、国際情勢は東西平和共存（デタント）時代に入り、1969年にはアメリカのアジアからの後退を暗示するニクソン・ドクトリンが発表され、アメリカと中国の和解が達成されるなど変化をもたらした。このような情勢変化は朴正煕の政権維持への脅威要因として作用した。さらに1971年の大統領選挙で新民党の金大中候補に僅差で迫られると、朴正煕は反対勢力を除去し、独裁体制を樹立するために非常措置を発表した。

**民青学連事件：1974年4月、全国民主青年学生総連盟を中心に180人が拘束・起訴された事件。
1973年8月、金大中拉致事件に国内外の世論が強く刺激され、反維新体制運動が起こった。9月の開校と共に大学生のデモは徐々に反独裁・反体制の動きに性格を変えていき、全国の高校にまで波及・拡大した。一部の野党議員・知識人や宗教関係者は民主憲政の回復および共和党政府の人権弾圧を糾弾し、本格的な改憲署名運動を展開した。
事態に対処するために当時の大統領、朴正煕は1974年1月8日、緊急措置1、2号を公布し、あらゆる改憲論議を禁止して違反者を審判する非常軍法会議を設置した。これにより、学生たちの運動は校内での地下新聞発行や同盟休学などの方法で続き、宗教界のでは一部の知識人と共に教会で時局宣言文を採択するなど、秘密改憲署名運動を推進した。
4月3日、朴正煕は「反体制運動を調査した結果、全国民主青年学生総連盟という不法団体が不純勢力に操られていたという確証をつかんだ」と発表し、緊急措置第4号を発動、学生たちの授業拒否と集団行動を一切禁止した。
中央情報部は緊急措置第4号が宣布された後、1024人の違反者を調査し、非常軍法会議検察部は180人を拘束・起訴した。起訴状によると、これらは1973年12月から暴力で政府を転覆するための全国的な民衆蜂起を画策し、その過程で人民革命党系の地下共産勢力、在日朝鮮総連系列、不純学生運動で処罰された容共勢力、国内の反政府主義者およびキリスト教徒の一部反政府勢力と結託、4月3日を期して政府を転覆し、4段階革命によって労働者と農民による共産政権樹立を試みたという嫌疑だった。
拘束された180人は非常軍法会議で人民革命党系23人のうち8人が死刑を、民青学連首謀者級は無期懲役を、そして残りの被告人は最高で懲役20年から執行猶予までそれぞれ宣告された。しかし、1975年2月15日、大統領特別措置により、多くが刑執行停止で釈放された。

***5.16軍事政変：1961年5月16日、少将朴正煕の主導により陸軍士官学校8期生出身の軍人が第2共和国を暴力的に崩壊させ、政権を掌握した軍事政変。
5.16軍事政変は当時の政治・社会的問題と軍内部の問題という二つの背景を持っている。 政界は与党である民主党が新・旧派間の葛藤で分裂し、多様な社会勢力はそれぞれの政治的欲求を主張して政局は不安定な状態にあった。 特に革新系政治勢力の浮上と学生勢力の進出は、民族自主化運動、統一促進運動へ展開され、反共分断国家の根本を脅かすに至った。
一方、朝鮮戦争以降、韓国社会における地位向上と共に権力に対する欲求が充満していた軍部内では、陸士8期生を中心に高級将校の不正腐敗と昇進の滞積現象を攻撃する“下克上事件”が起きた。 これを契機に朴正煕少将と金鍾泌中佐を中心にした8期生は1960年9月、クーデターを謀議した。
1961年5月16日早朝、第2軍副司令官である朴正煕少将と8期生の主導勢力は、将校250余人および士官3500余人と共に漢江を渡り、ソウルの主要機関を占領した。 軍事革命委員会を組織して政権を掌握し、軍事革命の成功と6カ条の“革命公約”を発表した。
その6カ条とは、①反共を第一の国是とし、反共体制を再整備・強化する、②アメリカをはじめとした自由友邦との紐帯を強固にする、③あらゆる腐敗と旧悪を一掃し、清廉な気風を振作させる、④国民の生活苦を早急に解決し、国家自主経済の再建に総力を傾ける、⑤国土統一のために共産主義と対決できる実力を培う、⑥良心的な政治家に政権を移譲し、軍は本来の任務に復帰する、というものだった。
軍事政変は初期に米8軍司令官C.B.マグルーダー、野戦軍司令官イ・ハンリムなどの反対により一時期難関に直面したが、アメリカ政府の迅速な支持表明、 張勉内閣の総辞職、尹潽善（ユン・ボソン）大統領の黙認などにより成功した。 軍事革命委員会は“国家再建最高会議”で再編され、3年間の軍政統治に着手した。
軍政期間中、軍事革命勢力は“特殊犯罪（反革命、反国家行為）処罰法”、“政治活動浄化法”など法的措置によって政治的反対勢力と軍部内の反対派まで排除した。 また、核心権力機構として“中央情報部”を設置し、“民主共和党”を組織した後、大統領制復帰と基本権の制限、国会に対する牽制を骨子とする憲法改定を施行した。 1963年末に大統領選挙、国会議員選挙を勝利に導き、第3共和国は正式に発足した。
反共分断国家の危機状況から権力を志向した軍部勢力が不法な手段で合法な政府を征服し、権力を掌握した事件である。 これ以降の国家主導の急速な経済発展により、肯定的な評価を受けてはいるが、軍事文化の社会拡散、軍の脱法的な政治介入の前例をつくり、民主的政権交代の遅延、産業化の地域・階層間の不均衡などの否定的結果を残した。
（NAVER百科事典より）