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[死刑囚初の自然死] 「罪を償わなかった」「命を尊重した」と論争 避けることのできなかったもう一つの死。結果的には同じ死であっても、その過程が違うC氏の死は、死刑制度の存廃をめぐって論争ばかりを繰り返している韓国社会には意味ある事件だ。このままで行けば、死刑囚64人(軍人1人を含む)も(刑死ではない)自然死を迎える可能性が大きく、現行の死刑制度は有名無実の法装置として残ってしまうためだ。 ◇自然死がなぜ可能だったのか=彼の死は政府が法に従って死刑執行を実施していれば起こらなかったことだ。現行の刑事訴訟法には法務大臣が判決確定日から6ヶ月以内に執行命令を下し、その命令が下されてから5日以内に執行をするように規定されている。しかし、97年12月以降、この法は守られていない。 さらに死刑囚は刑の執行が行われていない未決囚の身分であるため、今回の死によって法務省が裁判所の死刑判決を履行しなかったという責任問題が浮上するかもしれない。与党ウリ党のユ・インテ議員など、与野党の議員175人が2004年に国会に提出した「死刑廃止に関する特別法案」も国会の法制司法委員会に係留中で、足踏み状態から抜け出せない状況だ。 このため、C氏の死亡は死刑制度が廃止される過渡期に現れる現象というのが大多数の評価だ。実際に国際アムネスティ(AI)は10年間死刑執行を行わなかった国を「潜在的死刑廃止国」として分類しているが、韓国は現在8年8ヶ月で、来年まで執行がない場合はこれに該当することになる。 死刑制度とは別個に、拘置所が死刑囚をちゃんと管理しているのかという疑問もある。直接の死因である肺ガンは、初期に発見されればある程度治療が可能だが、C氏は肺ガンが脳に転移した後に釜山大病院に移送され、5月になって発見された。ある行政官は「拘置所の職員の立場では、死刑囚は絞首刑の執行まで生存させるために特別に管理される」「しかし職員不足などが深刻で、24時間監視することはできない」と話した。 ◇生命尊重 対 処罰未執行、賛否意見分かれる=彼の死亡に関する解釈は分かれている。まず死刑廃止論者はC氏の死亡について「国家が生命を奪わなかった」と肯定的に評価している。どれほど凶悪な犯罪を行った死刑囚だとしても生命に対する権利は持っているべきだというのがこれらの主張だ。 キム・ヒョンテ弁護士は「現在、死刑制度廃止を訴える市民・宗教団体が主張していることは、このように(死刑囚を)釈放しないまま、自然死するまで生命を尊重すること」だと話した。 しかし、死刑執行による精神的な救いを願っていた被害者や遺族は「罪を償わなかった」という面で受け入れることが困難だという立場だ。クァク・デギョン東国大警察行政学科教授は「犯罪の対価として宣告された刑が執行されないことは、社会正義が実現しないという側面がある」と話した。 死刑囚でありながら、実際の議論からは排除されていた死刑囚64人についてどのように対処するのか、今から真剣に考えなければならないという意見もある。キム・ミンホ成均館大学法学科教授は「すでに宣告を受けた死刑囚については、どのような形であれ、議論されたことはない」「(C氏の死は)単純な死刑制度の存廃議論から新たな問題を浮上させる契機となるだろう」と話した。 ◇「死刑執行モラトリアム必要」=専門家はC氏を起点として自然死する死刑囚が増えていくであろうだけに、いずれにせよ死刑制度の論争の結論を出さねばならないと主張している。この中で最近浮上した代案は、政府が公式に死刑執行猶予(モラトリアム)を宣言し、社会的合意を導くというものだ。 一例として、アメリカのイリノイ州政府は2000年に死刑執行一時中止を宣言し、死刑制度改善のための委員会を設置、既存制度の問題点を研究した。委員会の調査によって冤罪など、死刑制度の問題点が明らかになり、州政府は2003年、死刑囚167人全員を無期拘禁刑に減刑した。 韓国刑事政策研究院のキム・ハンギュン研究員は「政府がはっきりとしない態度で慣行とするよりは、今回の事件を契機として死刑執行中止を公式に宣言して議論を急いだ方がいい」と話した。
[世論調査]死刑制度を廃止すべきか? 死刑“維持”52%、“廃止”40% “死刑廃止論”増加趨勢 最近、宗教界の元老たちが死刑制度廃止を建議するために盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と面談するなど、死刑制度廃止問題が社会的争点として浮上しているなか、死刑制度廃止を望む国民が、過去に比べ増加傾向にあることが確認された。 朝鮮日報と韓国ギャラップが27日、全国の成人844人を対象に共同実施した電話調査の結果によると、死刑制度を「維持すべき」(52.3%)が「廃止すべき」(40.1%)より若干多かった。しかし、死刑制度を廃止しようという国民の国民の比率は、94年の20%に比べ2倍にも増加し、死刑制度を維持しようという意見は70%から大きく減るという趨勢を示した。 年齢別に見ると20代と30代では死刑制度に対する賛否がほぼ半々で、40代と50代以上では死刑制度を維持すべきという意見が多かった。大学以上の高学歴者の中では死刑制度廃止という意見がさらに多かった。 一方、単純に「死刑制度存廃の是非」を問う質問には維持すべきという意見が若干多かったが、「殺人などの反人倫的凶悪犯に対してのみ死刑制度を適用し、良心犯や政治犯に対しては死刑制度を廃止する」に対しては賛成(68.1%)が反対(25.2%)に比べてはるかに多かった。反人倫的な凶悪犯のみに死刑制度を適用させることについては、すべての年齢層で賛成意見が多かった。 「犯罪者を監獄に送る目的」としては「罪の対価を払わせるため」(38.6%)という意見がもっとも多く、次に「犯罪予防のため」(34%)、「罪人を教戒するため」(26%)などの順位だった。 今月3日の国際人権監視機構アムネスティ・インターナショナル(AI)によると、死刑制度を廃止した国家は全世界的に112カ国に達しているとされた。わが国では、7月にカトリック、仏教、プロテスタント、天道教などの7大宗教団体で構成された“死刑制度廃止のための汎宗教人連合”が、死刑制度廃止のために“総力戦”を展開するという立場を明らかにした。
金大中前大統領の死刑廃止論 金大中前大統領は死刑廃止論の歴史において2つの記憶すべき足跡を残している。 1つは金大中が野党政治家として死刑宣告を受けたことだ。1980年、当時の軍事政権は権力延長の試みとして金大中を処刑する陰謀を企て、法廷で死刑の確定判決を下したことがある。これを無期刑に減刑し、その対価として全斗煥はアメリカのレーガン大統領を初めて国賓として訪問するという成果を得た。 2つ目は大統領になった金大中は、在任期間中、一度も死刑を執行しなかったことだ。同じ民主化運動の洗礼を受けたものの、死刑問題の重要性を理解しなかった金泳三政権下では、57人の死刑が執行されたこととは大きな違いがある。このような死刑未執行の記録は、現政権でも引き継がれることで、韓国は「事実上の死刑廃止国家」に接近しつつある。死刑廃止の最初の段階が、長期間におよぶ死刑の未執行から始まったという点を考えれば、金大中大統領は韓国で死刑廃止の第一歩を確実に踏み出したということになるだろう。 以下は2006年2月20日、金大中前大統領がアムネスティに送った死刑廃止に関する文章だ。 -------------------------------------------------- アムネスティ・インターナショナルの死刑制度廃止運動に付して 死刑制度を廃止することは、21世紀の一般的な趨勢だ。死刑制度廃止決議案は、韓国でも国会に何度も上程された。 死刑は民主主義の根幹に反する行いだ。民主主義は人の生命をこの世でもっとも大切なものとして尊重するものであり、生命を断つことは法の名の下で行われると言えども、人権の基本的な原則に相反するものだ。 死刑の場合、執行されてしまえばその過ちを是正することはできない。われわれは検事や判事が過った判断をする可能性を完全に排除することはできない。 さらに憂慮すべきことは独裁者が民主主義の主唱者や政治的反対者を弾圧し、追いやる手段として死刑制度を悪用した事例が数多くあるということだ。韓国では人民革命党*の加担者が間違って起訴されて死刑になったこともある。また私自身も死刑宣告を受け、処刑直前にどうにか免れたのである。 罪人が道徳的に許されない罪を犯したとしても、死刑に処することで犯罪の減少に寄与するわけではない。死刑を終身刑に減刑すれば、むしろ罪人が自らの犯罪を悔い改め、新しい人間として生まれ変わる機会を与えることもできる。 どうすればこれが可能になるのか?人間の内面には善と悪が共存しており、周囲の環境や自らの行動の結果によって善人にも悪人にもなりうる。われわれは邪悪な犯罪を起こした人間が、悔い改めて新しい人生の1ページを開いたという数多くの事例を見てきた。 私が大統領として在任した5年の間、ただ1件の死刑も執行されず、何件かは終身刑に減刑された。その理由は、死刑が本当の解決策にはなりえず、民主主義と人権に相反するためだ。私は死刑制度が廃止され、民主主義の完全な実現が韓国だけでなく、世界全体に広がることを心から願う。 金大中前韓国大統領 2000年ノーベル平和賞受賞者