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「空のビデオテープ」、「核心部分が抜けた死体剖検報告書」。取材中の銃撃で亡くなった長井健司記者の事件に関連し、ビルマ軍政が日本側に渡したものからは、真実を隠そうとする意図がありありと見えた。 朝日新聞は1日、ビルマ当局が長井さんの死体剖検結果を日本側に通告したが、「照準距離」など真相解明に必要な核心部分が抜けており、日本政府は国内で独自に遺体および遺品を分析すると報道した。 同紙によると、ビルマ司法当局が作成した英文の報告書は、遺体の損傷状態しか説明していない。死因は“出血多量”だ。銃弾は1発で、後ろから撃たれている。銃弾は左側の背中から右側の胸の下へ貫通したものと見られると書かれている。近距離から撃たれたときに見られる特有の痕跡はなかったと結論付けられていた。 検死を担当した医師の所見も書かれていたが、照準距離は記載されていなかった。弾丸が体内に残っておらず、銃の種類もわからない状態だ。報告書は不明な点が多く、故意に撃ったということを立証するためにはさらに正確な検証が不可避だと朝日新聞は報道した。 日本政府はビルマ軍政側に真相究明を求めると同時に、警察庁などの関係部署が協力し、国内で独自に検証することを検討している。また、検証作業によって“故意の銃撃”による死亡が確認されれば、責任者の処罰と補償を要求し、制裁措置などを含む対応策を講じる方針だと同紙は付け加えた。 それだけでなくビルマ軍政は長井記者が命をかけてまで撮影した内容を隠蔽しようとしており、物議をかもしている。読売新聞によると、ビルマ軍政が返還した遺品には、長井さんが死亡当時持っていたビデオカメラがなかったと明らかにした。 返還品には予備カメラが1台しかなかった。また、2つのビデオテープのうち、1つは空のテープで、もう1つはデモを撮った内容はなかった。これに対し、長井記者が所属していたAPF通信社側は、ビルマ駐在日本大使館を通じて軍政側にカメラの返還を求める予定だ。 また、通信社側は長井さんが亡くなった現場で、個人を追悼するための献花を希望したが、ビルマ軍政側はこれを許可しなかった。 コ・ヨンドク京郷ドットコム記者 (2007年10月1日 京郷新聞)