米下院「慰安婦」対日公式謝罪要求決議案採択に関する韓国メディアの社説（6）

最後に東亜日報の8月1日の社説です。

日本は米下院の慰安婦決議案に従え

米下院が日本軍慰安婦の強制動員を「20世紀最大の人身売買事件のひとつ」と規定し、日本の首相による公式声明を通じた是認および謝罪と、歴史的責任を負うことを求める決議案を一昨日、満場一致で採択した。決議案は慰安婦の強制動員を否認する主張を日本政府が公に反駁し、その惨状を現在と未来の世代に教育することも要求した。決議案採択に先立ち、35分間に渡って行われた討論において、反対発言が皆無だったほど下院の決議は確固であった。

2003年の国連人権小委員会における慰安婦決議案採択に続き、米議会が自国の直接介入していない事案について異例的に強力な決議案を採択したということは、日帝の慰安婦に対する蛮行が反人倫犯罪であり、人類共通の関心事であることを確認させた。韓国、中国、日本などのアジア国家間の現代史問題に、解決基準を提示したという意味も小さくない。

日本政府が抗議措置をとる意志はないとしながらも、「決議案採択は遺憾」という反応を見せたことこそが遺憾である。日本は最大の友邦国であるアメリカの議会が決議案を採択するほど慰安婦問題の解決が緊要であるという事実を認め、即時に決議案の内容を実践すべきだ。

参議院選挙の惨敗による危機を迎えている安倍晋三首相は、今回の決議案が在米アジア人たちの団結した努力の結果という点も見逃してはならない。韓国、中国、フィリピンなど日帝により被害を受けた国家との、過去の問題を清算しなければ日本が新たな未来に進むことができないという事実を直視しなければならない。決議案を主導した日系3世のマイク・ホンダ議員の指摘通り、決議案の通過は終わりではなく始まりに過ぎない。

1999年に米下院で初めて慰安婦問題を提起したレイン・エバンス元議員と、日本のロビーや日米友好同盟関係に与える悪影響にもかかわらず決議案を採択した米下院議員たちの勇気と歴史認識に賛辞を送る。議会と行政府はもちろん、アメリカ社会全体を相手に根気強く慰安婦強制動員の不当性を訴えることで決議案採択を導き出した在米同胞たちの労苦も高く評価されるべきだろう。