米下院「慰安婦」対日公式謝罪要求決議案採択に関する韓国メディアの社説（3）

こちらは国民日報の7月31日の社説です。

慰安婦動員、日本に懺悔を求めた米議会

日本軍の慰安婦強制動員に対する日本政府の公式是認・謝罪および歴史的責任を求める慰安婦決議案（HR121）が米下院本会で30日、満場一致で通過した。決議案は、日本軍慰安婦を日本が犯した「20世紀最大規模の人身売買犯罪」だと規定している。事必帰正（万事は必ず正しきに帰する）だ。

決議案は今年の初めに日系3世のマイク・ホンダ下院議員が発議、下院委員435人のうち168人が共同発議者として参加し、早くから本会での通過が予想されていた。しかし、これまで日本側の反対ロビーが執拗であったことを勘案すると、反対討論もなく満場一致で通過したのは意外だった。

2001年以降、米下院ではこの決議案が4回も提起されたが、日本側のロビー活動により毎回、挫折していた。今年の3月、安倍晋三首相は決議案が採択されたとしても日本政府は謝罪するつもりはないと妄言を吐き、6月には40人以上の日本の国会議員がワシントンポストに強制動員の証拠はなかったという全面広告を掲載した。

手のひらで空を覆うことはできない。これまで国連人権委員会をはじめ、女性差別撤廃委員会、国際法律家協会、アムネスティ・インターナショナルなどは日本軍慰安婦の強制動員を一貫して国際法違反だと指摘してきた。今回、米下院が遅ればせながら歴史的真実に視点を当てることをしたが、今さらという感が拭えない。

今回の決議案通過には、在米同胞たちの積極的な努力が大きく寄与した。在米韓国人社会が日本の没歴史的な傲慢に対して根気強く問題を提起した一方、影響力のある議員たちに手紙を送って説得し、署名運動と並行しながら世論に訴えた。韓国人コミュニティを称えないわけにはいかない。

決議案は拘束力がない。しかし、日本が本当に国際社会の一員として、ひいては東アジアのリーダーとしての地位を認められることを望むのであれば、決議案が指摘したような徹底した自己告白が必要だ。これは結局、日本の未来にも貢献するはずだ。日本政府が今からでも懺悔することを求める。