たいへん遅くなりました。アメリカの下院で対日公式謝罪要求決議案が採択されたことに対する韓国メディアの反応をお伝えしようと思っていたのですが、休暇中はネットもせずに実家の犬と遊んでおりました。
えっと、こちらは7月31日の京郷(キョンヒャン)新聞の社説です。どうぞ。
日本は“慰安婦決議”の意味をきちんと読むべき
アメリカはあまりにも長い時間をかけすぎた。しかし、反人倫的な戦争犯罪に対する良心の法廷には、国籍も公訴時効もないことをアメリカ議会は再び知らしめた。米下院が第二次世界大戦当時、“慰安婦”という名で日本の軍隊が強制的に若い女性たちを“性の奴隷”としたことに対して日本政府の責任を問う決議案(HR121)を満場一致で採択したことは、歴史的事件だと言えるだろう。日本の官民は内政干渉であり、日米同盟を害するものとして激しいロビー活動を展開したが、アメリカ議会は“外交対人権”の対決構図において、人権の手を上げた。反省しない日本政府の現代史歪曲に対して、良心と正義の一針を加えたのである。特に今回の決議採択の過程で、一心に正しい歴史を打ち立てることを主導したアメリカ国内の韓国系および中国系コミュニティの献身的な努力が一際引き立っていた。
2001年から数えて5回目で、今年の初めにマイク・ホンダ議員が発議して採択された今回の決議は慰安婦問題を「20世紀最大の人身売買事件」と規定し、日本政府の謝罪を「勧告」する一方、事実通り教育することを「要求」した。今回の決議に法的拘束力はないが、米議会がアメリカが直接介入していない慰安婦問題に関して最大同盟国である日本政府の不当性を異例的に直接非難したという点は、意味深長だと言えるだろう。これまで「アメリカの沈黙」を盾にしてきた日本政府は、今回の決議で慰安婦問題に関する限り国際社会にこれ以上すがる場所がないという事態に陥った。
今回の慰安婦決議で目を引いたのは、アメリカ議会政治での「権力の移動」だ。日本政府と右翼団体の執拗なロビー活動が絶えることはなかった。日本の指導層がワシントンポストに「慰安婦の動員に強制はなかった」という全面広告を出したが、米議会の憤怒を刺激しただけだった。トム・ラントス米下院外交委員長は、決議案の提案説明の際に「歴史を歪曲・否定し、慰安婦とされた犠牲者を非難するなど、歴史を弄する日本の態度は吐き気を催す」と語った。一方、アメリカ国内の韓国人社会における草の根運動が光を放った。議員たちに手紙を送る運動や署名運動、慰安婦たちの議会証言、連邦下院ロビーデイ行事によって真実と正義を知らしめた。さらに学生たちまで献金を出し、中国人コミュニティとも緊密に協力した。アメリカ国内における韓国人コミュニティの政治力が確認できた。
ホンダ議員は「慰安婦決議案の通過は終わりではなく始まり」だとして日本政府の反省を求めた。日本は今回の慰安婦決議の脈絡をきちんと読むべきである。アメリカは外交と現代史問題に線を引いた。強い日米同盟のためにも、日本は現代史問題を早急にまとめなければならないという強い警告を込めているからだ。また、米議会に対する日本の総力ロビーが韓国人・中国人コミュニティの草の根運動に完敗したことを認めなければならないだろう。安倍首相がブッシュ大統領に慰安婦問題について謝罪をするなど、手のひらで空を遮るような“弥縫策(びほうさく)”は、もはや通じなくなった。日本は現代史問題がこれ以上抵抗することが困難な臨界点に達したことを痛感すべきだ。日本政府は米議会の決議に対して誠意ある行動で応じなければならない。ドイツのように過誤を率直に認め、周辺諸国に心から謝罪することに日本の未来を見出すべき時期だ。その第一段階がさらに手遅れになる前に、慰安婦たちの涙を拭かなければならない。