米下院「慰安婦」対日公式謝罪要求決議案採択に関する韓国メディアの社説（1）

ちょっと時間が過ぎてしまいましたが、米下院で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択されたことに対する韓国メディアの反応をヲチしてみます。

あ、どうしよう。タイトルに“（1）”ってつけちゃった。ってことは、続きもあるのか？ま、時間と気持ちに余裕があったらまたやります。

まずは7月31日のハンギョレの社説です。どうぞ。

日本はこれ以上真実を隠そうとするな

昨日、米下院は第二次世界大戦当時、日本軍が強制動員した事実に対して日本政府の公式的ではっきりとした是認と謝罪を要求する決議案第121号を満場一致で採択した。決議案は日本軍の慰安婦が「残虐性や規模において前例のない、20世紀最大規模の人身売買の一つ」であり、日本政府が首相の公式声明を通じて歴史的責任を認め、謝罪することを求めた。この数十年の間、真相究明と日本政府の公式謝罪および賠償を求めてきた慰安婦被害者たちの叫びに国際社会が全面的に答えたものだ。今回の決議が被害者たちを慰め、彼女たちの念願をかなえる契機となることを期待する。同時に、国際社会の各種の人権蹂躙問題を解決する呼び水となることを願う。

今回の決議採択に先立ち、日本政府が見せた態度は実に厚顔無恥なものだった。安倍晋三首相は、決議案が採択されても日本政府は謝罪する意思はないと話した。一部の日本の議員たちは、アメリカの有力紙に「慰安婦は自発的売春行為」だと主張する全面広告を出しもした。おそらくアメリカが日米同盟関係を意識し、日本の過去の過ちを再び見逃してくれるだろうと期待したようだ。この決議は、日本の無理押しを再び受け入れないという国際社会のはっきりとした警告だ。日本の態度が「吐き気を催すこと」だという米下院議員の言葉は、このような雰囲気を反映したものだと見なければなるまい。

慰安婦問題は過去の話だというだけではなく、「現在の問題」でもある。決議案が指摘したように、日本の教科書は慰安婦問題をはじめとした日本の様々な戦争犯罪を縮小している。慰安婦問題に対する謝罪を込めた1993年の河野洋平官房長官の談話を無視しようとする政府や議会、民間の動きも絶えることがない。決議の警告通り、日本政府は真実をごまかそうとするこのような動きや主張に対して、公に反対しなければならない。過去のむごたらしい犯罪を未来の世代に教育することも回避してはならない。日本の望む「普通の国」への転換や、近隣諸国との本当の和解は過去に対する心からの謝罪と反省が前提にならなければ到底、達成することはできない。