ヒル米次官補:日本に訪朝報告 7月上旬に6カ国協議再開
(毎日新聞 2007年6月23日)
と、米朝は歩み寄りの兆しを見せていますが、日本はまた外交の舞台で取り残されちゃうんでしょうかね。日本国内でも、参院選に向けて朝鮮総連をバッシングする傾向をますます強めているようです。
私など、日常では日本語を使用している在日朝鮮人が話す朝鮮語(同じ言語でありながら、北朝鮮の言葉は韓国語とはビミョーに違うので、あえてこう書いておきます)を聞くと、平べったくてギクシャクした発音が、「うわああぁ、私の韓国語の発音と同じだよ~」とミョ~に親近感がわいてしまうのですが、日本当局やマスコミは在日朝鮮人やそのコミュニティを“内なる異物”としたいようです。
けっ、ケツの穴の小さいヤツらめ。
“弾圧”の不安感充満、“帰化増加”の憂慮も
住処を失った総連-息を潜める在日朝鮮人
» 総連執行部の人々が東京で今年の4月末、日本政府の相次ぐ総連関係者の逮捕・拘禁や施設の強制捜査に抗議する糾弾大会を開いている。
「北へ送金しようにも無理」との批判
「一番心配なのは、在日コリアンに対する偏見や蔑視が助長されるのではないか、ということだ。いつもシワ寄せは庶民に来る。今は不安なばかりで、息を殺して暮らしている」
在日朝鮮人総連合会(総連)の象徴だった中央本部の建物と土地に対する東京地方裁判所の仮執行宣言判決が出た19日、ベ・ジュンド[川崎市交流館]館長は、在日同胞が感じている衝撃や不安感をこのように説明した。カン・チョル大阪経済法科大学客員教授は、『東京新聞』のインタビューで「今回の判決は単なる金銭問題に限定されず、在日朝鮮人に致命的な影響を与えるだろう」とし、「総連が主要施設から退去すれば、民族教育や自主性の拠点を失ってしまい、同胞たちの間で帰化への動きも強まるだろう」と語った。カン教授は「拉致事件は許すことができないが、これを口実にした在日同胞弾圧の動きも見受けられる」と指摘した。
事態をここまで悪化させた最大の責任は、北朝鮮追従から脱することができない総連指導部にあるという意見も多い。在日同胞の地位向上のために力を注いだイ・イナ(82)牧師は、『読売新聞』のインタビューで「(不実債権問題は)北朝鮮に対する送金が原因」だとし、「総連が日本国内に限って活動していれば、このようなことはなかった」と指摘した。パク・ドゥジンコリア国際研究所所長は、「草創期の総連は、在日朝鮮人の権益擁護活動に主力を注いでおり、社会主義に対する高い評価もあって支持者が50万人まで増えていた。1960年代後半には、総連中央本部の年間予算は100億規模にまで増加した」と話した。
『東京新聞』は「総連は会計検査もなく、金銭管理が不明瞭」、「支持者の離脱が加速したが、一部の幹部は本国の要求に応じようと無理を重ねた」と分析した。『朝日新聞』は、「これまで総連の財政問題を一手に引き受けたきたホ・ジョンマン副議長側が仲介役を務めた不動産業者に4億円を渡すなど、深く関与している」とし、「これからホ氏に対する批判が在日同胞社会で強まる可能性がある」と報道した。破綻した朝銀信用金庫の元幹部の間では、「ホ氏が朝銀問題の最高責任者」という主張も出ていると同新聞は伝えた。
ピョン・ジニル(辺真一)『コリア・レポート』編集長は、今回、返還判決を受けた629億円について「昔だったら集められた金額」だと話した。今のように同胞の支持を相当部分失った総連にとっては、対策を立てることさえ難しいという意味でもある。元総連活動家のキム・ギュイル[在日同胞の生活を考える会] 代表は、「今の総連には、政治力も財政力もなくなった」と断言した。ソ・マンスル総連議長は、5月末に行われた第21回全体大会の冒頭演説で「少なくない数の新世代の活動家が、専任活動を辞めた。同胞社会に民族性喪失現象が多発している」と、総連の弱体化を認める異例の発言をした。
文・写真/東京 キム・ドヒョン特派員
(ハンギョレ新聞2007年6月19日)