ごく少数の賛成でも改憲が可能になる国民投票法

憲法改正のための手続きを定めた国民投票法案を、自民党は今月中にも単独採決数方針だそうです。どうしても（今の）憲法記念日である5月3日までには成立させてしまいたいという目論見があるのだとか。

この法律の問題は、ごく少数（有権者のたったの2割）の賛成でも改正が可能になっていること。
そのへんのカラクリは、弁護士の津久井進さん（より正確には日弁連のパンフレット）がわかりやすく解説してくださっています。

これのポイントを書き出してみると・・・

*　投票事項のまとめ方によっては、私たち1人1人の意思が正確に反映されません。
*　投票までの期間が短すぎて、私たちが考え、意見交換する時間が全く足りません。
*　国民投票運動の過剰な規制が、私たちの表現の自由、知る権利を奪って、広く深い自由な議論、判断材料の取得を妨げます。
*　憲法改正案「広報協議会」では、憲法改正反対意見が平等に取り扱われる保障がなく、改正賛成の意見ばかり広報されるおそれがあります。
*　法案では、真の国民合意が十分形成されないまま憲法が改正されてしまうおそれがあります。

それで・・・

それは大変だーっ!!!

ということらしいです。

というわけで（なんちゅうまとめ方だ）、3月7日のハンギョレ新聞です。やけにデッカい日の丸をバックに背負った安倍首相がミョーに不気味です。それではどうぞ。



安倍、憲法改正本格始動
改憲手続きを定めた国民投票案、単独採決方針
選挙を控え、強硬姿勢復帰 - 党の一部も反対

日本の安倍晋三首相が、今月内に自らの最大政治課題である憲法改正の手続きに着手するものと見られている。

自民党は5月3日の憲法記念日までに、憲法改正手続きを定めた国民投票法案を国会で成立させるという安倍首相の意向に従い、法案修正案を今月中に単独採決する方針を固めたと『朝日新聞』などの日本メディアが7日、報道した。国民投票法案は、憲法改正案を処理するために必要な手続法で、この法律の制定は憲法改正作業を本格化するための信号と解釈できる。

自民党は15日の公聴会後に法案を提出し、早ければ23日の衆議院通過を目標にしている。当初、野党である民主党は、7月の参議院選挙で憲法改正問題が争点になることを避けるため、共同修正に向けて協議を続けてきた。しかし、小沢一郎代表が1月に「憲法を選挙の争点にしても構わない」とこれを覆した。

自民党の法案単独採決という方針は、4月の地方選挙と7月の参議院選挙を控え、下落する支持率を引き上げようとする戦略と見られている。安倍首相が憲法改正を推進することで、従来の強硬保守イメージとリーダーシップを全面に打ち立てて勢力を結集するということだ。昨年9月の就任以来、予想外に柔軟で現実的な路線を歩んだ彼は2日、2007年予算案の与党単独採決強行を契機に、本来のカラーに回帰するという指摘を受けている。

しかし、5月3日までに法案を処理することは容易ではないようだ。連立与党である公明党が強行採決よりも民主党との協議を重視しており、参議院の自民党議員も国民の生活に直結するものではない改憲のような事案が選挙の争点に浮上することを避けようとしている。片山虎之助参議院自民党幹事長は6日、記者会見で「日程的にはかなり窮屈。５月３日までに成立と衆院が言うのは理解できない」と話した。

日本国憲法第96条は、憲法改正案を両院の3分の2以上の賛成で発議し、さらに国民投票での過半数の賛成で成立すると規定しているが、国民投票の具体的手続きは定めていない。

自民党は2005年11月に結党50周年を迎え、国際紛争解決の手段としての紛争と武力行使の放棄を定めた9条第1項はそのまま維持して、陸・海・空軍とその他の戦力保持および交戦権を禁じた9条第2項を修正し、“自衛軍保有”を明記した改憲案草案を打ち出した。安倍政権発足後は1次草案をさらに強化する再検討作業を進めている。ここでは同盟国に対する攻撃を自国に対する攻撃と見なして、反撃できる集団的自衛権の行使を憲法に明記する法案も含まれていると伝えられている。

東京/キム・ドヒョン特派員