日本は六カ国協議の責任ある当事国なのか？

日本は六カ国協議の責任ある当事国なのか？

2.13合意履行のための後続議論が足早に進んでいる。米朝関係正常化のための実務会談が5日（韓国時間6日早朝）、ニューヨークで始まり、7日にはベトナムのハノイで日朝関係正常化のための実務会談が始まる。二つの会談はどちらも山積した問題のせいで進むべき道は遠いばかりだ。そのため会談を進展させるためには、会談当事者たちの誠意ある態度が切実に求められる。3日に北朝鮮の金桂冠(キム・ケガン)外務副相と会った千英宇(チョン・ヨンウ)朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮が合意の第一段階措置の履行に強い意志を持っていると伝えた。アメリカもやはり高濃縮ウラン問題などで変わった様子を見せるなど、会談進展のための努力をそれなりにしている。

一方、最近の日本の歩みは失望的この上ない。安倍晋三首相が今月1日、原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使に、拉致問題で進展がなければ対北エネルギー支援に参加しないという方針で会談に臨むように指示したことに続き、麻生太郎外相も3日、その問題に進展がなければ日本はエネルギー支援に1円も払うつもりはないと釘を刺した。もちろん日本のこのような態度は、会談相手からより多くのものを得ようとする戦略の一環ということもあり得る。

しかし、安倍首相が拉致問題に対する強硬論によって自らの政治的力を強めてきたという点を考慮すれば、このような発言が単純に交渉用だと見ることはできない。来月の統一地方選挙を控え、下落してきた現政権の支持率を回復しようと再び拉致問題を前面に打ち立てて、右派の支持を結集させようとしているものと見られる。最近の「従軍慰安婦動員の強制性を裏付ける証拠がない」という安倍首相の発言も、その延長線上にあるようだ。

このような姿を見れば、果たして日本が六カ国協議の当事国になれる程、北東アジアの責任ある一員なのかという疑問がわく。北東アジア平和の根幹である朝鮮半島の平和政策という国際的大義を国内政治の必要によって弊履のごとく扱うのではないかという疑心がつのるためだ。さらに、アメリカ議会でさえも日本の責任を認める決議案を上程している従軍慰安婦問題に対しては、責任を回避しようとしている。それでいて日本人拉致問題に関しては正義を求めなければならないと叫ぶというのは、どう理解すればいいのか？日本が本当に北東アジアの主要国家としての待遇を受けたいのであれば、それに見合った行動をすべきだ。

ハンギョレ新聞　2007年３月4日社説