イギリスのタイムズ紙の社説で「過去をごまかさず、毎年の靖国神社参拝で中国を愚弄(ぐろう)せずに」戦争の犠牲者へ哀悼の意を示す方法はあると書かれたそうです。日本の新政権。
「過去ごまかさない方法を」 安倍首相誕生で英紙社説
(朝日新聞 2006年09月27日)
私は英文を読んでいると強烈な睡魔に襲われるという体質なので、タイムズ紙の社説は読みませんが、まぁ日本に文句言ってるのは中国や韓国だけじゃないよ、ということで。
さて、経済オンチといわれて久しい日本の新首相(および前首相、あるいは元首相、そして・・・以下略)ですが、韓国の財閥系企業サムスンの研究所が新政権の発足と日本経済に関するレポートを発表しました。私は経済関係のコムズカシイ文章を読んでいると強烈な睡魔に襲われるという体質なので、レポート本体は読みませんが、そのレポートに関する記事がありましたので、それを翻訳してみました。
なんかツッコミどころ満載なのですが、とりあえずどうぞ。
<サムスン研>「安倍政権発足で円安傾向予測」
サムスン経済研究所は27日、日本の安倍晋三政権発足により、しばらくは円安傾向が続くと予測した。
研究所はこの日、“安倍政権の発足と日本経済”というレポートで「安倍首相は小泉前首相と同じように経済成長を強調、低金利や円安傾向を選択し、短期的には円安基調が続く可能性が高い」と明らかにした。
そして現行の円安ウォン高*によって輸出競争力が大きく低下した韓国内の輸出企業は、非価格部門の競争力を高めるためにより一層の努力が必要だと同研究所は助言した。
また、安倍政権は人口減少による内需市場の限界を克服するために東アジア諸国との経済協力を強調、先月日本が提示した東アジア包括的経済連帯(CEPEA)を積極的に推進すると予測した。
これによって東アジアの主導権をめぐる中国と日本の競争がより熾烈になるのに備え、韓国は多様な政策アイデアの開発によってこの地域での均衡者(balancer)的な役割を担わなければならないと助言した。
同研究所はこれとともに、安倍政権がこれから小泉改革の負の遺産である財政赤字の拡大、年金改革の遅延、階層・地域間の所得格差などを解消するために消費税の引き上げ**や、社会的弱者に再挑戦の機会を与える“再チャレンジ”政策***などを試みると予測した。
また、日本がこれまで規制緩和や開放、競争促進などによって民間部門の活力を刺激して成長力を回復した事実を韓国も参考にする必要がある****と付け加えた。
シン・ホギョン記者(ソウル=聯合ニュース)
*数年前は1万円出せば10万ウォン以上になりましたが、今は1万円が8万ウォンちょっとにしかなりません。ま、私は日本円はほぼ使い切ってしまったのでいいですけどね。これから韓国に留学する人とか大変ですよ。
**今の状態で消費税の引き上げなんかしたら、ますます格差拡大になっちゃうでしょうね。上にある経済成長だの内需市場だのも望めなくなるでしょう。
***社会的強者をいくら引き摺り下ろそうとしても再チャレンジされてしまう社会になりそうですなぁ。
****参考にするならもっと他の国があるでしょう。ま、これを書いたのは大企業の研究所ですからね。