壺売りカルトによる安倍晋三評（中）

昨日に引き続き、統一協会系の新聞、世界日報が組んだ安倍晋三特集の第二弾です。

この特集は、 統一協会の合同結婚式に安倍晋三内閣官房長官をはじめとした有力政治家が祝電を送った と報じたジョン・スンウク特派員（拙ブログ6月5日のエントリー参照）によって書かれていますが、どうもこの記者は事実誤認や問題のある表記が多いようです。

ま、ツッコミを入れながら読んでいきましょう。それではどうぞ。

「Ａ級戦犯は忠臣」と主張、「改憲内閣」樹立本格化

「太平洋と日本海の波洗う美しい島々に…」

昨年11月、日本の政権与党、自民党がつくった憲法前文の草案に新しく登場した一節だ*。これは当時、独島（日本名：竹島）や尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権を主張しようとする根拠だとして、韓国や中国の強い反発を招いた。前文には自衛隊を正式な軍隊にするために「国を愛する国民の努力で独立を守る」という一節もある。前文の作成は、自民党新憲法起草委員会を率いる中曽根康弘（86）元首相**が主導した。

中曽根元首相は、安倍晋三官房長官の祖父、岸信介元首相が果たせなかった“平和憲法改正”を遺言として引き継いだ。“改憲＝家業”という課題を引き継いだ安倍長官が政権につけば、“改憲内閣”を組閣するのは確実だ。

◆戦争責任否認＝安倍長官の改憲論理は祖父、岸をはじめとしたＡ級戦犯の否定作業から始まるようだ。彼は2月、国会で日帝の侵略戦争責任について「国内では様々な議論がある。政府が具体的に誰の責任だと断定するのは適切ではない」と主張した。同じ脈絡でＡ級戦犯を裁判にかけた“極東国際軍事裁判”については「我が国が主体的に裁判を行ったのではない」と正当性を否認している。

安倍長官の言動から見て、過去の侵略を正当化しようという動きは、さらに露骨になる可能性が高い。国民が“改憲”の危険性を感じないように改憲論理の開発に拍車をかけるだろうと予測される。安倍長官が先月5日、北朝鮮のミサイル発射直後、“先制攻撃能力の保有”と“北朝鮮脅威論”を主張したことは、改憲のための布石だという分析も提起されている。

彼の戦争責任不感症は、「従軍慰安婦はメディアが作り出した虚構」だという持論をもたらした。自民党幹事長時代には、歴史歪曲を総指揮する“新しい歴史教科書をつくる会”が出した扶桑社版教科書を組織的に支援したという疑惑を持たれもした。“独島（竹島）紛争化”を指揮したことにも表れたように、領土拡張に対する欲望も彼の専攻分野だ***。

◆改憲は2010年頃＝安倍陣営は改憲という“大業”を2010年ごろに成し遂げるという腹案を持っている。来月1日頃だと見られている総裁選出馬宣言で、憲法改正を具体的に表明するものと予想される。戦力の保有と交戦を禁止した平和憲法9条を変えて攻撃的軍事力を許容する“自主憲法”に改造することが安倍長官の構想だ。日本社会の底辺で深化している右傾化の気流が、幅広い支持の土台として作用している。

しかし、改憲を実現するために超えなければならない山は多い。連立与党の公明党や自民党の重鎮たちの間で9条改正慎重論が根深いうえ、9条の全面改正に否定的な民主党の協力を得ることは難しい。

東京＝ジョン・スンウク特派員

*自民党のＨＰにある新憲法草案［平成17年11月22日］（pdf）を見ると、憲法前文の草案ではなく、中曽根康弘氏による「前文の考え方」の一部分であります。

**ダウト。まるで中曽根康弘元首相が新憲法起草委員会の委員長であるかのような書き方ですが、委員長は森喜朗前首相です（新憲法草案の最終ページ参照）。息子の中曽根弘文氏が副事務総長を務めてはいますが、本人は委員に名を連ねているだけです。なんでこんなに中曽根サンを持ち上げたいのでしょうか。あぁ、そうか。そういえば中曽根サンも、壺売り支援者でしたね。あぁ、納得。

***いや、そのまま訳しただけなんですけどね。領土拡張なんて安倍サンは狙ってるの？しかも専門分野じゃなくて、専攻分野って？？？