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北朝鮮のミサイル発射以後、日本政府の先走った対応を見ていると、「泣きっ面に蜂」ということわざが自然と頭をよぎる。日本は国連安保理に国連憲章の7章を根拠とした北朝鮮制裁決議案を提出し、国際社会を強硬な方向へ導こうとしている。先週末、決議案処理を押し出そうとしたが、中国の仲介努力を見守ろうという雰囲気に押されて一旦は処理延期に同意したが、攻勢の手綱は放さないでいた。日本が核兵器保有を「公言」した北朝鮮のミサイル発射について深刻に憂慮することは充分に理解できる。しかし、麻生太郎外相がたとえ冗談だと弁明したとしても、金正日北朝鮮国防委員長に感謝するという主旨の話をしたことには別の意味が隠されていると判断できる。 1998年8月、北朝鮮のミサイル(人工衛星)発射が大々的に報道されると、小渕内閣(当時)は北朝鮮脅威論を背景に日米ガイドライン、国旗・国家制定法、盗聴関連法など右翼が待ち望んでいた課題を一瀉千里に処理した。今回、小泉内閣の中心的な閣僚たちが持ち出したのは北朝鮮ミサイル基地に対する先制攻撃検討論だ。これは先制攻撃能力を担保するための軍備拡大と憲法改正論議に直結する危険性を内包している。 先制攻撃も辞さないという論理は、一方的な行動主義で国際社会から孤立を招いたブッシュ米行政府が主に持ち出して物議をかもした軍事的方針だ。しかし敗戦後、平和憲法と専守防衛を伝家の宝刀のように宣伝してきた日本が先制攻撃能力保有を公言してはばからないとは衝撃的だ。まるで北朝鮮のミサイルが東京中心部に落ちて日本の象徴的な建物が崩壊してしまったのではないかと錯覚してしまうほどだ。 我々は歴史意識が麻痺した日本の閣僚の先制攻撃検討発言を厳重に警告せざるを得ない。朝鮮半島は未だに分断状態が続いており、数多くの離散家族が苦しみ続けていることに対する根源的責任が日本にないと否認することはできないだろう。戦後、日本が復興した直接的契機も同族が争った朝鮮戦争の特需にあった。そのような日本が朝鮮半島に戦争の惨禍をもたらしかねない先制攻撃論をためらいもなく持ち出し、軍事的対応を含む制裁決議案を韓国政府と事前合意もなく推進することは極めて横柄な行為であり、容認することはできない。