こちらは本日7月7日のハンギョレ新聞の社説です。この社説を読んでいただく前に少し補足説明しておきます。先日、新聞発展委員会が12の報道機関を「2006年新聞発展基金優先支援対象事業者」に選定し、政府予算から157億ウォン(約19億1200万円)の基金をこれらの報道機関に支援することを決定しました。
この基金の支援を受ける報道機関は日刊全国紙のハンギョレ新聞、京郷新聞、地域新聞の江原日報、京畿日報、慶南道民日報、無等日報、全北新聞社、忠清日報、インターネット新聞のオーマイニュース、プレシアン、イシューアイ、雑誌を発行している民族21だそうです。
詳しくは朝鮮日報の日本語版に記事がありましたので、
ソチラをご覧ください。で、この記事の末尾に「国民の税金で私企業の民間新聞を選別的に支援するのは憲法上の基本権である言論の自由を侵害する」と書かれていますが、資金援助を受けられない大手新聞社がムキーっとなってしまったのが実情のようです。
なぜか日本語版の方には載せられていませんが、朝鮮日報は「
政権と親与党言論、国民の税金でどんな取引をするのか」、中央日報は「
政権に肩入れする新聞を税金で支援する国」と題して7月6日の社説で政府が行っている新聞発展基金優先支援対象事業を厳しく批判しています。
それに対するハンギョレ新聞の反論が、今日7月7日の社説に掲載されました。なんだか面白いのでこれも翻訳しちゃいます。(朝鮮日報と中央日報の社説も翻訳しなければ偏向だとおっしゃる方もおられるかもしれませんが、「それならお前がしてみろ!」と言っておきます。なお、だいたいの内容は自動翻訳でもわかります)
朝鮮日報と中央日報、「批判言論」を云々する資格があるのか
『朝鮮日報』と『中央日報』が昨日、社説を通じて新聞発展基金優先支援対象になったハンギョレ新聞社について「政権の新聞」、「権力に肩入れする新聞」という表現を使って誹謗中傷をした。前述の2社は著名な経済学者から「中学3年レベルの韓国社会を中学2年レベルに落とした」とまで言われた新聞社ではあるが、この妄言は『ハンギョレ』に対する挑発と見なさないわけにはいかない。
朝鮮日報は新聞発展基金の支援が「昔の独裁政権が特恵金融としてお気に入りの特定企業を育てた発想そのもの」「政権の寵愛を受けられると期待するメディアは、言論の自由原理が下す審判を受ける日がくるだろう」と書いた。中央日報は「これは誰が見ても権力の肩を持つ新聞を支援するためのもの」「批判のない新聞は存在理由がない」と書いた。
朝鮮日報と中央日報は一体どんな新聞で、いつからそのように権力を批判する新聞になったのか?日帝時代(植民地時代)の親日(売国)行脚で悪名高い朝鮮日報は、過去に全斗換などの独裁者の賞賛に先走り、憲政破壊を糾弾した光州市民を暴徒に追いやった。民主化運動に対する歪曲報道に従事することはあっても、反省したことのない新聞だ。民主化以後も歪曲と偏向報道の慣行を捨てきれず、「アンチ朝鮮日報運動」という市民的抵抗に直面した。このような新聞があえて言論の中立と独立性について指導してくれるとでも言うのか。
中央日報も似たり寄ったりだ。ホン・ソクヒョン前社長は、1997年の大統領選挙のときに当選が有力視されていた特定政党の候補に政治資金を渡すことをサムスン・グループの経営陣と相談したことが暴露され、駐米大使の地位から退く不名誉を被った。このような新聞があたかも民主言論守護の殉教者であるかのような姿勢を見せるなどとは笑止千万だ。
さらにこの二紙は莫大な景品や無料配布によって読者を金で買うようなマネをすることで、公正取引委員の市場介入を自ら招き、新聞法改正運動を触発した張本人だ。これらが新聞市場の正常化と世論の多様性保障のために作られた新聞発展基金をこき下ろすことは、まさしく賊反荷杖(盗人猛々しい)だ。民主市民の幾多の犠牲のおかげで、過去の独裁政権に迎合していた新聞さえ政権批判言論だと自負するほどまでに言論の自由は著しく拡大した。二紙が言論環境の改善にどれだけ寄与したのか自ら問い直していただきたい。