米朝対話と日朝交渉

米朝対話と日朝交渉/李鍾元

先月14日、東京でオバマ米大統領のアジア政策に関する演説があった。オバマ大統領の初めてのアジア訪問であり、4月のプラハ演説や6月のカイロ演説に続く重大演説だという事前宣伝もあって、日本でもかなり関心が高まった。日本の鳩山首相が「東アジア共同体」を提唱した状況で、アメリカがどのようなビジョンを提示するのかにも耳目が集まった。

しかし実際の内容は、期待したほどではなかったというのが大方の評価だ。アメリカが「太平洋国家」という点を強調しながらアジアへの積極関与を明らかにしたが、これをアメリカの景気対策や雇用戦略と露骨に関連付けて説明するなど、アメリカが直面している差し迫った状況を如実に表わしてもいた。東アジア首脳会談に「さらに公式的に」参加するという期待も表明したが、アメリカが除外された地域協力の枠に対する牽制的性格が強く感じられた。この演説の主なテーマでもある米中関係の強化拡大を軸に、東アジア地域で冷戦的あるいは新冷戦的対立構図をどのように清算・克服し、「安全保障共同体」を志向するのかに対する「オバマ的」なビジョンを提示する余裕はまだないようだ。

日本で特に関心が集まっているのは、拉致問題に対する言及だった。オバマ大統領は、北朝鮮が隣接した国々と完全な関係正常化をするための条件として、「拉致被害者の行方に関する家族への完全な釈明(fullaccounting)」を提示した。ホワイトハウスが提供した日本語版には、「全面的な説明」と翻訳されている。アメリカの大統領が米朝交渉を目前に控え、日本と北朝鮮に拉致問題「解決」に対する判断基準を正式に「通告」したようなものだ。

小泉政権以来、日本政府が米朝国交正常化の条件として拉致問題の「解決」を持ち出して以降、「解決」が何を意味しているのかが重大な争点になってきた。安倍政権が「拉致犠牲者が生存しているということを前提に、全員帰国を実現」することが「解決」という強硬方針をとって以来、現在に至るまでこれが日本政府の対北朝鮮政策を大いに制約してきたのが事実だ。このような状況でオバマ大統領が「説明」に基準を大幅に下げたのは、米朝交渉を本格的に進める意思を表示し、そのために日朝交渉を促したと見るべきだろう。

オバマ大統領の訪日直後、『朝日新聞』系列の時事週刊誌が「鳩山訪朝説」を報道して耳目を引いた。与党民主党の関係者の話を引用したこの記事は、内容に不自然な部分も少なくなく、後続報道もなかったことから信憑性に問題がないわけではない。しかし民主党政権誕生後、日朝間の水面下での接触に対する推測や噂が絶えなかったが、最近になって政治家たちの関連発言が急に増えているのも事実だ。『週刊朝日』の報道も日朝交渉に割と好意的な点を考慮すれば、世論の反応を見るための観測気球である可能性も小さくない。

鳩山民主党政権としても、近いうちに日朝交渉に着手しなければならない政治的要因は多い。米朝交渉に大きく遅れを取ることが外交的に不利なのはもちろん、景気沈滞や雇用不安などの悪材料が続き、支持率が下降曲線を描いている中で、来年7月の参議院選挙のためにも拉致問題の「成果」は魅力的だ。

ボズワース代表が訪朝後にソウルに戻る日に、小沢民主党幹事長が大規模な議員団を率いて中国を訪問する。小沢幹事長が心血を注いでいる日中関係の強化が焦点だが、日朝交渉をめぐる日中協力にも関心が向いている。朝鮮半島は本格的な外交の季節を迎えた。

李鍾元/立教大教授・国際政治
『ハンギョレ』　2009年12月04日