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政権のMBC狩りが始まった
韓国放送のチョン社長を狙ったように、緩んだ箍（たが）の『PD手帳』を口実に-放送法改正によって巨大放送局を無力化するPP出現の可能性 ▣チョン・ジョンフィ記者  「これは政権に対する経営陣の屈服だ。それ以上でも以下でもない」（ある文化放送の記者） 8月12日夜、文化放送が『PD手帳』の米国産牛肉報道に関連し、放送通信審議委員会（以下、放通審委）が命令した1分30秒の謝罪放送を奇襲的に出して以降、文化放送内部で危機意識が高まっている。この日の夜に開かれた緊急組合員総会に集まった文化放送の労組員200人余りのうち、60人余りが記者だったが、休暇中だったり、外回り中の者がいたことを考えると非常に多い数だというのが内外の評価だ。キム・ジェヨン文化放送労組民主放送実践委員会幹事は、「特に若い記者たちの怒りの声が大きかった」と伝えた。 卑怯な投降、あっさりした屈服 当時、文化放送の経営陣は、謝罪放送を阻止しようとする社員たちによって主調整室と放送準備室が閉鎖されると、子会社のMBCプラスの主調整室から本社主調整室に放送内容を送信する方法を使うほどの無理を押し通した。文化放送技術人協会は、翌日出した糾弾声明で「‘ハッキング放送’が経営陣により勝手に行われた」と非難した。労組は特報で謝罪放送を「卑怯な投降」と規定し、「卑怯なオム・ギヨン社長は公営放送の長としての資格がない」と批判した。 今回の経営陣の行為を政権に対する屈服として受け取る理由は、転送方式だけではない。放通審委に再審を求めもせず、再審要求について議論する余裕期間が20日以上残っている状況で謝罪放送を出し、謝罪放送の翌日に『PD手帳』のチョ・ノンヒ責任PDを補職解任、司会者のソン・イルジュン副局長がマイクを置かせる人事措置までとったからだ。あっさりとした屈服だ。 こうしてチョン・ヨンジュ社長の解任などをめぐって主に韓国放送で行われていた公営放送の独立性を守る闘いは、文化放送にまで戦線を拡大した。同時に文化放送の労使間でも新しい戦線が形成された。 これはすでに予告されたことだ。文化放送労組は、韓国放送取締役会が親与党的な性向を持つ取締役6人のみが出席した状態でチョン・ヨンジュ社長の解任要求案を可決した8月8日、韓国放送取締役会と共にチョン社長の解任を傍観した韓国放送労組を非難した後、「次の刃は間違いなくMBCに向かって振り下ろされる」と予想する声明を出した。 もちろん、その刃が狙っている1次的な対象は『PD手帳』だ。検察が今回人事措置されたチョ責任PDとソン副局長、米国産牛肉報道の初編を作ったキム・ボスル、イ・チュングンPDなどを強制拘引する一方、取材の原本テープなどを持ち出すために押収捜査をすると見られている。このため、文化放送労組は8月12日、即刻非常対策委員会体制に転換し、検察の行動開始に備えて‘公営放送死守隊’を結成することを決定した。  新しい政府が韓国放送チョン・ヨンジュ社長の解任と、文化放送『PD手帳』弾圧に方向を定めた理由を‘緩んだ箍論’で説明する者もいる。文化放送社長出身のチェ・ムンスン民主党議員は、「チョン前社長と『PD手帳』は、2つの放送局の緩んだ箍」だと語った。何よりチョン社長と『PD手帳』が政権にとって目の上のこぶのような存在でもあるが、各放送局内で支持よりも多くの批判を受けている緩んだ箍が、集中的に揺さぶられているということだ。内部世論の分裂を適切に活用すれば、より絶大な効果を発揮できるという計算もうかがえる。チョン社長の場合、専任労組から始まり、現在労組にいたるまで絶え間なく辞退圧力にさらされている。そして彼が試行したチーム制改編などで不利益を受けたと考える幹部社員などにとっても不満の対象だった。『PD手帳』も政治的是非に巻き込まれる度に、ドラマや芸能PDたちから内部批判を受けてきた。最近の事態に関しても同じだ。 「どこの誰が怖れないというんだ」 文化放送芸能局のあるPDの話だ。「最近、文化放送の視聴率がよくない。これに関して経営陣と一部のPDは、『PD手帳』が影響していると見る傾向もある。「どうか止めてくれ」ということだ。PDたちには基本的にセンセーショナリズムがあり、今回のこともそのような過程でミスをしたのだが、芸能やドラマPDたちは心情的に『PD手帳』がやりすぎなのではないかという考えを持っている。経営陣こそ『PD手帳』問題を早く処理し、視聴率に気を使いたいということなのだろう」。 一部では、文化放送が8月15日の夜、政府が主催した‘大韓民国建国60年大音響漢江祭り’を録画放送したことをあげて、文化放送がすでに政権に求愛の手を差し出しはじめたのではないかと疑う向きもある。芸能局のあるPDは8月14日に「先週、突然編成されたが、国務総理室を通じて話がまとまったそうだ」、「文化放送が政権のラッパ手になろうとしているのではないか」と話した。これについてペク・ジョンムンTV編成部長は、「1カ月前から総理室から何度も要請が来ていたが、オリンピック放送のために（建国関連の番組は）制作しようとは思わなかった。しかし、韓国放送やSBSも関連番組を放送しているのに、公営放送として光復節関連番組をしなければならないのではという意見があり、急いで決定した」とし、「それ以外に政治的考慮などはまったくない」と話した。最近、社会的に‘建国60年’の主張をめぐって論争が起きていることに関しては、「私たちも内部での論争の末、画面上のセットタイトルは仕方なくそのまま出すが、私たちがつけたタイトルは‘大韓民国60年…’と、違うものが出るようにした」と説明した。 まだ韓国放送や文化放送に現れているような、報道や時事番組の声が萎縮する様子は見えないというのが内部の評価だ。しかし、オム・ギヨン社長が時事番組のガイドラインを強化し、デスク機能を導入するなど、放送の全内部統制を強化する方針を打ち出した部分は注目される。『PD手帳』のオ・ドンウンPDは、「（そのような措置が）事前検閲や制作の萎縮として現れてはならない」と語った。 しかし、新政府が公営放送を掌握するために行っている一連の作業が、放送局の構成員たちに心理的恐怖をもたらし、自己検閲強化によって批判精神を後退させるのではという憂慮が広がっている。キム・チャンリョン仁済大教授（言論政治学部）は、「文化放送の謝罪放送は、経営陣が政界の圧力に屈服した結果だ。これからは文化放送で誰も（政治的に）敏感な報道をしようとはしないだろう。今、放送界では言葉で言いにくいことが起きており、憂慮を禁じえない」と語った。チェ・ムンスン議員は「李政権は言論を脅かし、恐怖の雰囲気を醸成することで屈服させようとしている。（チョン社長が解任されたことに関して）どの放送局の社長が、恐れずにいられるのか」と聞いてきた。  民営化圧迫と正修奨学会 しかし、政府の強攻ドライブは放送局内部を団結させる‘効果’もあった。文化放送内部には職種間の多様な異見が存在するが、それが表面化する可能性はほとんどないと思われる。『PD手帳』への押収捜査の噂が流れるなど、捜査機関による政権の公営放送掌握圧力が露骨になりながらも、むしろ団結の声がかなり大きくなっているためだ。 文化放送より内部の考え方の違いがはるかに大きかった韓国放送も、この叫びをきっかけに内部統合の雰囲気が強まった。これまで労組はチョン・ヨンジュ社長解任に賛成する一方、PD連合会や記者協会などの職能団体はこのような労組に対して批判をしていたが、8月8日のユ・ジェチョン取締役の要請で本社ビルに私服警官が投入されてからは雰囲気がかなり変わった。韓国放送の職員たちは1990年4月の放送民主化闘争以来、警察力が会社内部に入るのは初めてだったため、自尊心に深い傷を負った状態だ。労組と‘公営放送捜査のためのKBS社員行動（以下、社員行動）’は8月13日、本館3階の会議室で開かれる予定だった取締役会を共に阻止した。彼らは現在の取締役会を認めない一方、取締役会がこれから進める社長公募手続きも阻止することに決定した。 『PD手帳』をめぐる政権と文化放送構成員との闘いがこれからどのように展開されるのかはわからないが、今後政権が文化放送を締め付けるために動員できる手段は他にもある。まず、民営化という脅迫だ。民営化されれば、文化放送は大々的な組織改編が不可避となるうえ、商業放送の性格上、今よりもかなり強烈な視聴率の圧迫を受けざるをえなくなる。しかし、文化放送民営化を無理やり推進することは簡単ではない。資産20兆ウォン（約2兆円）台の巨大企業民営化には、少なくとも5年前後の長い期間が必要であり、30％の株を所有している正修奨学会は事実上、朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表のものだと言えることから、ややもすればパク元代表を民営化された文化放送の大株主にする枠組みになりかねないからだ。ニューライト全国聯合が7月29日に開いた‘MBC位相鼎立方案討論会’のコメンテーターを務めたキム・ウリョン韓国外大教授は、3段階民営化方案を提示した。文化放送の地方系列社を売却した後、正修奨学会の持株をすべて放送文化振興会が引き受け、このうち60％を一般国民に、10％を社員に売却する方案だ。結局は、放送文化振興会が30％の持株を所有した大株主として残ろうというものだが、パク元代表側の反発という現実的な制約要因は依然として残っている。  これよりは放送法施行令改正によって巨大総合編成チャンネル事業者（PP）を出現させ、公営放送局に打撃を与えようという動きがより直接的に押し寄せている。総合編成チャンネル事業者は報道、娯楽、教養などあらゆる部門の放送コンテンツを作り、ケーブルTVや衛星放送に供給する業者であるため、地上波放送事業者のように別途の送信施設を備える必要もなく、既存の放送局と同じような役割を果たすことができる。すでに80％近い世帯が地上波ではなくケーブルや衛星放送を通じてテレビを視聴しているうえ、‘インターネットマルチメディア放送’（IPTV）サービスも目前に迫っている状況だからだ。したがって番組の質さえ確保されれば、ケーブルや衛星放送などを通じて韓国放送や文化放送程度の影響力を確保できる。CMの時間もこれらの公営放送に比べてより長く中間CMを流すこともできる。CMの営業も地上波放送局とは違い、韓国放送広告公社を経る必要はない。それでなくても毎年1000億ウォン（約100億円）近く放送CM市場が減っており、頭を痛めている公営放送やSBSにとって巨大総合編成チャンネル事業者の誕生は、とてつもない広告売り上げの減少ということも意味している。既存の韓国放送、文化放送、SBSの3社体制を揺るがす破壊力を持っているのだ。放送通信委員会は8月14日、放送法施行令の改正のための公聴会を開こうとしたが、関連団体の反発で不発に終わった。政府がこれを強行した場合、公営放送局2社とSBSが同時に同伴ストを行うことも可能だというのが放送界の意見だ。 文化放送労組が8月18日午後に開くことにしている組合員総会で、どのような声が表出するかが今の関心事になっている。この総会では謝罪放送に対する対処方案が集中論議されると見られている。また、8月21日が締め切りとなっている南部地裁の訂正報道判決に対する会社側の控訴是非も現在の局面に与える影響が大きい。控訴をするのであれば一旦、公営放送を守る闘争が政権 対 放送局という構図に流れるが、控訴をしないことになれば、文化放送労組としてはオム・ギヨン社長退陣をはじめとした会社を相手にした全面的な闘争宣言が不可避となる。こうなると構図が複雑になる。韓国放送の場合も、取締役会が社員行動や労組の反対にもかかわらず8月25日に新しい社長を李大統領に任命要請することになり、衝突は不可避だ。オリンピックや夏期休暇シーズンが終わる8月末には公営放送を守る闘争が本格化するしかない構図だ。 両放送局、「闘争が不可避だ」 新言論フォーラム会長を務めているチェ・ヨンイク文化放送論説委員は「闘いはまだ序の口だ。社員たちや労組が立ち上がった状態で政権がこれにどうやって対応するのかが、放送掌握企図がどれほどのものかを推し量るバロメーターになるだろう」と語った。パク・ソンジェ文化放送労組委員長は「私が捕まっても第二、第三のパク・ソンジェが出てくるだろう」と話し、韓国放送社員行動内部でも「玉砕を覚悟した闘争が不可避だ」という話が出てきた。公営放送を手中に入れようとしている新政府のはばかりのない進軍の中、これを守ろうとする放送局内部にいる構成員たちの力の集結は、ますます加速度を増している。 （ 『ハンギョレ21』 2008年08月18日 第724号）
前のエントリーで「信仰心が足りないから社会福祉政策が失敗した」という妄言を吐いた閣僚が現政権にいるということを書きましたが、どの閣僚がどのような状況でした発言なのかわからず書いてしまいました。
そこでネットで検索してみたのですが、実は発言したのではなく、新聞へ寄稿した文章の中に書かれていたことでした。しかも保健福祉家族部長官が、長官として就任する以前に。そして当時の肩書きを見てさらにビックラしました。“梨花女子大 社会福祉学教授”だそうです。梨花女子大と言えば、韓国でも名門の女子大です。しかも社会福祉学の教授って・・・。梨花女子大の学生さんたちカワイソ。 ちょうどその寄稿文に関する記事と、元の寄稿文がハンギョレに載っていたので読んでみたのですが・・・。なんですか、これは？どこのカルトが書いたのかと思いました。こんなのがキリスト教（プロテスタント）信者を名乗るのは、ちゃんとしたプロテスタント信者にとってもいい迷惑なのでは？ なんでも出生率が低いのも、高齢化が進むのも、みんな家庭の問題なんだそうです。家庭がうまくいっていれば、すべてが解決するんだとか。 格差問題も信仰心が足りないからだと。さすが社会の頂点付近にいらっさる方は、シモジモの者とは視点が違いますわいなぁ。秋葉原でひき殺されてしまえ。 おまけに社会のセーフティネットが貧弱な韓国が「福祉病」なんだとか。それは福祉を充実させてから言え。飢餓状態の人々に肥満予防指導をしてどうする。 もう韓国に住んで7年半になりましたが、所詮ヨソの国だとどこかで思っているので、あまり韓国の政局に注目していませんでした・・・・・。こんなトンデモな人物が入閣していたとは・・・・・。この国ヒデえ。 「信仰心が足りないから福祉政策が失敗」 「福祉病問題」 キム・ソンイ福祉長官候補、道徳性に続き資質論争拡散 日刊紙への寄稿で‘荒唐診断’-‘格差は理念攻勢’という主張も  キム・ソンイ保険福祉家族部長官候補者が、‘格差’を取り上げることは社会的葛藤を助長する‘組み分け’だと診断し、‘信仰心’を格差克服の方案として提示した事実が明らかになった。このため、長官としての道徳性問題に加え、資質論争をも巻き起こしている。 キム候補は2007年5月31日付『国民日報』の‘論壇’に寄稿した『社会福祉政策と信仰』という文の中で「アメリカのレーガン政府は勤労参与と自活を前提にした勤労福祉で大きな成果を上げたが、金大中政府の生産的福祉は同じ内容でも成功した政策として評価されなかった」という要旨の主張をし、その失敗の原因として「信仰心が足りなかった」からだと診断した。彼はまた、社会格差対策について「格差を理念水準として見ているだけで、神が我々を助けてくれるという確固とした信仰心が足りないため、積極的実践力を見出すことができない」とし、「愛国歌の歌詞には‘神がお守りになられている我が国万歳’という文句がある。…神様が守ってくれているという気持ちをどれだけ持っているか考えてみること」だと話した。積極的な政策介入によって格差と脆弱な社会保障問題を解決しなければならない福祉部長官としての資質を疑わざるを得ない問題意識だ。  こうして見ると社会連帯、社会のセーフティネットなどによって解決すべき福祉問題の責任を‘家族’に転換する安易な姿もうかがえた。キム候補は2006年1月、同じ新聞の‘専門家の視点’に寄稿した『福祉部長官がこうだったら』という文章では、「低出生率や高齢化問題もすべて家族の問題だ。家族がうまくいけば低出生率や高齢化の心配をしなくてもいい」とし、長官の資質としてボランティアと円満な家庭の2つを挙げた。キム候補はまた、貧富格差など社会の両極化を取り上げることを理念攻勢だと受け取る姿勢も垣間見える。やはり‘専門家の視点’に寄稿した2006年2月の『福祉副総理制を新設しよう』という文章で、彼は「貧富の葛藤、地域の葛藤、世代の葛藤、男女の葛藤などの用語が頻繁に使われ、ついには過去のイデオロギー時代に使われていた‘両極化’という用語が再び蘇って使われている」とし、「左右イデオロギーの両極化論争が社会階層間の乖離現象を表す両極化問題に発展した」と診断した。 彼は最近、李明博大統領就任前に長官候補者たちが一同に会して行われたワークショップで、福祉予算が脆弱な韓国の現状を無視して「福祉病の症状」を挙げ、批判されもした。彼はこの席で「（福祉）予算が2倍にも増えたのに、体感度は低いので‘福祉病の症状’が現れている」と話した。続いて国会人事聴聞会でこれに対する質問を受けると、「我が国も福祉病の症状が表われはじめているということ」だと答えた。 ‘福祉病’という言葉は1960年代に西ドイツのメディアが、英国人の行き過ぎた平等主義と福祉受益による緩慢な動作、無責任な態度など、無気力な症状を見てこう指摘し、使われはじめ言葉た。これに対してチャン・ギョンス議員（統合民主党）は聴聞会で「社会福祉支出の比重が経済協力開発機構（OECD）国家平均の3分の1しかないのに、主務長官になろうかという人が『我が国は福祉病の症状が表れている』と言えるのか」と詰問調で言った。チョン・セラ記者 （ハンギョレ 2008年3月4日）
昨日（8/27）はソウル市庁前一帯に韓国中のお坊さんや尼さんたちが集まり、李明博政権を批判するデモ行進が行われました。警察の推定では6万人だそうですが、写真を見る限り・・・・・やっぱり警察発表はあてにならんな。（もちろん写真からはみ出た部分にも人はたくさんいるわけで）
これだけ多くの僧侶・尼僧が集まっている光景というのは壮観です。このお坊さんたちは一体、何に対して怒っているのでしょう。ソウル市長時代に「ソウルを神に捧げる」と発言して他宗教から強い批判を受けたほど熱心なプロテスタント信者の李明博大統領は、政権に就いた後も、というか、今まで以上に偏向的な信心深さを発揮しています。 たとえば人事権。プロテスタント信者ばかりが優遇されていると言われています。実際、李明博政権の主要閣僚は‘高・所・嶺（高麗大学卒・所望（ソマン）教会信者・嶺南地方出身）’が大多数を占めているという批判がありますし。 そう言えば、そんな宗教的背景によって優遇された閣僚が、「信仰心が足りないから社会福祉政策が失敗した」という妄言を吐いたこともありました。 そして米国産牛肉輸入反対デモ主催団体の幹部らが、デモが行われていた光化門から程近い場所にある曹渓寺（チョゲサ）という寺に駆け込み、寺はこの幹部たちを匿うという事態も発生しました。この寺の周囲を数多くの警察官が常に包囲しているという映像は、異様としか思えませんでした。（デモの主催団体っつーでも、実際にその団体が統括しているわけでもなかったしね） 韓国：寺に駆け込み逃亡生活をおくる市民、寺を包囲する警察の攻防 （JanJan 角南圭祐 2008/08/03） こんなんですから、仏教界は現政権に対して批判的になっているわけです。 さすがに警察もお坊さんたちに対しては色素入りの水大砲をぶっぱなしたり、警棒や盾でボコったり、「自殺防止だ」として留置場でパンツを脱がしたり（←違）とかはできなかったようで、昨日は流血の事態とかはなかった模様です。 でもだからといって、現政権が事態を改善する兆しもまったく見えず、溝は深まるばかりのようです。 警察推定6万、主催者側推定20万-午後の都心で交通‘麻痺’ 
韓国では光復節と呼ばれている8月15日に行われたロウソク集会に参加した女性が警察に連行され、留置される際に「自殺の危険性がある」という理由で“ブラジャーをとる”ように強要されたことが波紋を呼んでいます。 留置場での自殺防止のためにベルトネクタイなどが取り上げられるという話は聞いたことがありますが、ブラというのは寡聞にして初めて聞きました。しかもデモに参加したというだけの理由で連行された人に対してとは。いや～、今度からデモに参加するときは、キレイ目のブラをつけておかなければならないようですね（←違）。 この騒動の発端は麻浦（マポ）という国会議事堂があるあたりの地区の警察署でしたが、実は同じ日に別の警察署に連行された5人の女性たちもブラをとるように強要されていたそうです。（「江南警察署もロウソク集会連行女性に‘下着脱衣’強要」） それではこの事件に関する8月18日のハンギョレ新聞の記事です。どうぞ。 ロウソク集会連行女性に「ブラジャー脱衣」強要 警察、「自殺の危険性」を理由に反人権的な要求 人権団体、「重犯罪でもないのに無差別適用」 警察がロウソク集会の過程で連行された女性に対してブラジャーを脱ぐように要求し、弁護士接見の際には手錠をかけていたことから反人権的処置との批判が出ている。 17日の警察と人権団体の話を総合すると、ソウル麻浦警察署は16日の早朝、ロウソク集会に参加していたところを連行された20代半ばの女性を警察署の留置場に収監し、ブラジャーを脱ぐように要求した。この女性は拒否する意思を表したが、警察は「自殺の危険性などのため、規定上そのようになっている」として要求を継続した。結局、この女性はブラジャーを脱いで警察に預けたが、その日の午前にこの事実を知った弁護士などがこれに抗議したため返却した。また、警察はこの女性が弁護士と接見する際には手錠をはめて連れ出したため、「逃亡の恐れがないにもかかわらず、警察装具（拳銃、三段棒、手錠、予備実弾など）を強引に使っている」との指摘を受けてこれを解除した。 ‘被疑者の留置および護送規則’には、「留置人の生命、身体に対する危害防止目的で留置人の所持品を出監時まで保管することができる」という規定がある。しかし、この規定を自殺の危険性のある重犯罪人ではなく、集示法（集会および示威に関する法律）違反という軽微な事犯に対してまでも無差別に適用することは違法な行為であるというのが‘民主社会のための弁護士の会’側の指摘だ。 これに対し、ソン・チャンベ麻浦署捜査課長は「自殺の危険性のため、紐状の物を回収したために起きたこと」だとし、「強制的に脱がせたのではなく、本人に要求して自ら脱いだこと」だと釈明した。またソン課長は過剰対応の論争が巻き起こると、「この女性が逮捕適否審査を申請し、留置期間が長くなると予想されたためにとった処置」であり、「1日か2日程度、一人で留置場にいなければならないため厳格に処置したもの」だと話した。しかし警察のこのような説明は、やはり適切な釈明とは言いがたい。逮捕適否審査を申請したといっても軽微な違法行為を犯した被疑者が、自殺の恐れがある重犯罪を犯した被疑者になるわけではないからだ。 ダサン人権センターなどの8つの人権団体は17日、「女性に下着を脱ぐように求めることは、性的羞恥心を与える行為」だとし、「手錠などの警察装具を乱用しており、これは単純なミスではなく、留置人に対する人権侵害が広範囲に発生している」と批判した。人権運動サランバンの活動家、パク・レグン氏は「強行対応を指示する指導部の督励が、結局は第一線の現場でこのような反人権的行為として現れている」と指摘した。 チェ・ヒョンジュン記者 （ハンギョレ2008年8月18日）
韓国の農業団体や消費者団体が、韓国産牛に対する狂牛病全頭検査を求めているのに、韓国政府・農林水産食品部（日本の農林水産省みたいなの）はそれを拒否しているそうです。今なにかと話題の米国産牛肉ではなく、国産牛肉に対する検査ですよ。わけがわかりません。
韓国政府の言い分は、「全頭検査は費用対効果が低い」からなんだとか。う～ん、ここで政府が言っている“効果”って、狂牛病になった牛を検出することのみなんでしょうかね？それよりも、全頭検査を行うことによって国産牛肉の安全性を証明することの方が大事でしょ。農民や消費者が求めているのはそういうことなんだし。 下の韓国政府の弁明を読めば読むほど、「アメリカ牛にまで検査が及ぶとヤヴァいし～」というのが透けて見えます。まぁ、大韓民国政府の韓昇洙（ハン・スンス）国務総理さまにおかれましては「アメリカ牛は韓国牛とは比較にならないほどウマイ」とのたまわれたうえに、米国産牛肉を12kgもお買い上げになられたそうなので、それほどアメリカ牛が大事なのでしょう。あぁ、やれやれ。 どうせ私はワーキングプアーなんで、牛肉なんて長いこと買って食べていませんけどねぇ、多くの消費者が牛肉を忌避しているとばっちりで、鶏肉や豚肉まで値上がりしてるのよ（今年に入って100g当たり30～40円くらい値上がりしたと思う）。貧乏人はどうやって動物性たんぱく質を確保しろっていうのよ。ブツブツ・・・。 「国産牛の狂牛病全頭検査」異常な論争
KBS（韓国放送）は公営放送でありながら、李明博政府やその賛同勢力をチャカしまくった番組を放送していることを先日このブログでも紹介しましたが、そのKBSがまたどんでもない弾圧に遭っています。
なんと、以前からその社長を解任するように李明博政府は圧力をかけていた（←これだけでもトンデモない言論弾圧ですが・・・）ようですが、ついにKBSの取締役会で社長解任要求案が通過したとのことです。しかも社長解任に反対する役員が席をはずしている間に。 李明博政府としては、御しやすい人物を天下り（韓国でも天下りは横行しているんですねぇ。ちなみに韓国語では天下りのことを「落下傘」と言います。）させて、言論統制を進めていく考えのようです。 MBC（文化放送）、ポータルサイトDaum、アフリカなどに続き、今度はKBSへの弾圧！マジでやばいぞ言論の独立！ それでは今日のハンギョレの記事です。どうぞ～。 KBS取締役会、 * 公共団体あるいは銀行•会社などがその費用を納めて警察の配置を請願する制度、またその警察官。 [現場]KBS取締役会、チョン・ヨンジュ社長解任要求案通過-職員・警察の衝突も
ジョージ・ブッシュ米大統領が昨日8月5日訪韓しましたが、それに反対する市民が各地でデモや抗議集会を行い、アムネスティから人権侵害認定された韓国警察によって、多くの人々が強硬鎮圧・連行されました。
   んでも、ブッシュ訪韓を歓迎する保守派の方々もいらっしゃるわけで・・・。  保守派の方々はようございましたね。警察に守ってもらいながら、ソウル市庁前広場を堂々と使えて。 そして保守派の代表的論客、趙甲済（チョ・ガプジェ）『月刊朝鮮』（朝鮮日報が出している月刊誌）元代表は、8月5日に開かれたブッシュ訪韓歓迎国民大会の席で「韓米の血盟関係は誰にも引き離せない」という演説を行い、その中でこのような発言をしました。 8月6日の前日ということを意識しての発言でしょうが・・・。 広島と長崎に原子爆弾を落とすという難しい決定を下したのは、トルーマン米大統領でした。そうして日帝は降伏し、我々は解放されました。韓国人が誰よりもまず感謝しなければならない方は、トルーマン大統領です。トルーマン大統領に感謝の拍手を送りましょう！ふざけんな。広島の原爆で韓国人も2万人（この数字は資料によって1万～4万人の範囲内で違っていますが、広島の平和公園内にある韓国人犠牲者の慰霊碑に刻まれた数字は2万人とされています）が犠牲になっているのに。何が「感謝の拍手」だ。こんなやつが言論界の多数派の側にいるから、帰国した韓国人被爆者が声をあげられなかったんじゃないか。 そして一連の米国産牛肉輸入再開に対する抗議デモに関しては・・・ MBCが米国産牛肉は危険だと扇動し、親北左翼どもが組織的に子供たちをだまし、改革抵抗勢力と社会不満勢力が合流してこのソウルの中心地で騒乱、暴動を起こしてからすでに3ヶ月が過ぎようとしています。やつらの目的は明らかです。米国産牛肉に言いがかりをつけ、韓米両国の友情を壊すことです。あきれて言葉を失ってしまいそうです。以前は月齢20ヶ月未満の米国産牛肉に骨のかけらが入っていただけで、「危険だ！」と言って送り返していたのに、政権が代わったとたんに月齢30ヶ月の骨付き牛肉が安全だと言われても、フツー、信じられないでしょ。その不信感が払拭されないうちに輸入再開を早々に決めた政府に抗議することの何が「言いがかり」だ。 演説の最後はこのような言葉で締めくくられています。 ワシントンにある朝鮮戦争のモニュメントには、このような言葉が刻まれています。Freedom is not free! 自由はただではありません。自由は独裁者と愛国者の血を吸いながら育つ木なのです。命と同じくらい尊い我々の自由を守るため、韓国とアメリカは共に行かなければなりません。共に戦い、共に勝利しなければなりません。Let's go together, Let's win together! 共に戦い、共に勝利しましょう！ 共に戦い、共に勝利しましょう。 ・・・・・・・・。 今日の午前中、韓国のポータルサイトで「ヒロシマ」というキーワードで検索したらこの演説ページがニュース部門の一番上に表示されていた（一番上に表示されたのは時間的に一番新しかったからです）ので、つい読んでしまいました。韓国で保守派とは、こんな「アメリカ様万歳！」な方を指すようです。 そしてこの方、このような著作があります。 『李明博革命―保守主義が韓国を救う―』趙 甲済 (著), 李 英 (翻訳) 保守主義が韓国を救うんだそうです。ふうん。
ほんのしばらく前、日本語メディアで嬉々として報道していた（ように見えた）盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の国家機密流出事件、あれ、一体どうなったんでしょうかね？
あ、ここで私が気にしているのは事件の結果とかじゃなくて、その事件を嬉々として報道していた（ように見えた）報道機関が、ことの顛末をその後も報道したのかってこと。 「韓国 大統領 流出 盧武鉉」といったキーワードでググってみると、出てくるのはいわゆる“朝・中・東（朝鮮・中央・東亜日報）”と呼ばれる保守系大手新聞の日本語版や、日本の大手新聞や、右派系ブログや、2ちゃんばかり。わざわざページ開いてまでして読みませんが、見出しを見る限りでは「叩いて、騒いで、終わり」という印象。 でもね、実際は下の記事のようにぜんぜん大したことじゃないことを、支持率が下がりまくりの李明博政権が騒ぎ立てただけみたいですよ。まるで、怒られたら「だって、○○ちゃんが悪いんだもん」と責任転嫁する子供のような・・・。ホントに大丈夫か、この国。 MB（ミョンバク）が歌う「みんな盧武鉉のせい」 （『ハンギョレ21』 2008年07月17日 第719号） 内容は何もなく、政治的なだけの‘大統領記録物流出攻防’のプロセス ▣チェ・ソンジン記者 李明博（イ・ミョンバク）政府と参与政府（盧武鉉政府）の大統領記録物流出攻防をしっかり理解するために投げかけなければならない質問の一つは「一体、なぜ」だ。 現在、青瓦台が峰下村（盧武鉉前大統領が退任後に居住している村）を狙って主に問題提起している内容、すなわち「何を、どう」に対する論争は、微細な点で違いが生じている。「幽霊会社が動員されるなど、大統領の記録物と原本ハードディスクの流出が組織的かつ計画的に行われた」という青瓦台の主張が正しいとしても、盧武鉉前大統領が当初から自分に閲覧権限がない記録物を引っ掻き回す性格のものではない。  問題は、この過程で盧武鉉前大統領が適法な手続きを経たのかという点だ。峰下村側はこれについて、「この問題は前大統領に対する正当な（記録物）閲覧権が保障されていないために生じた過渡期的な状況」としながらも、「これまでこの問題をめぐって青瓦台側と協議してきたが、突然このように問題提起する理由がわからない」と言及した。 両側の主張が食い違っているが、真偽がどこにあるとしてもも、見てはならないものを見たわけではなく、青瓦台に残さなければならないものを峰下村に持って行ったわけでもないのだから、それ自体が大した問題ではないというのが専門家たちの見解だ。盧武鉉前大統領側は、これまで37万件の指定記録物をはじめ、合計825万件の原本を国家記録院に残したと伝えてきた。 「青瓦台の主要関係者→朝・中・東→政界拡大」のプロセス ならば検討してみなければならない内容は、青瓦台が今回の騒動を起こした過程と方法だ。青瓦台は7月8日に出した説明資料についてこのように話した。「大統領の記録物を無断で不法搬出した件は政治問題ではなく、法と原則、すなわち法治に関するものだ」。これは前政権に対する政治的報復なのではないのか、という民主党の主張に対する反駁だった。 青瓦台の主張と異なり、今回の事件はすでに政治的争点となった。その過程からして随分と政治的だった。政治部の記者ならば誰でも知っている匿名の‘青瓦台の主要関係者’が、朝・中・東にこっそりと関連事実を漏らしたのだ。翌日これらの新聞には‘国家機密’、‘綱紀混乱’、‘無断・不法搬出’など政治的意図が多分に含まれているとしか思えない青瓦台の主張が、巨大な引用符と共にそのまま載せられた。‘青瓦台の主要関係者’は翌日、記者たちを前にこれを再び「否定しない」という表現で強調した。 騒動はハンナラ党指導部の強度の高い発言を経て政界に‘拡大’した。論争が本格的に点火した7月10日、ハンナラ党のクォン・ヨンセ事務総長はラジオのインタビューで「サイバー上で院政を敷こうとしたのではないか」と盧武鉉前大統領を直接的に狙った。このレベルになると、民主党としても黙っているわけにはいかなくなった。自然に‘ハンナラ党vs民主党’あるいは‘李明博vs盧武鉉’の構図が完成したのだ。 李明博大統領と青瓦台が政治的危機の局面で、盧武鉉前大統領や参与政府を巻き込んだのは今回が初めてではない。 李大統領は3月15日、「青瓦台に入った2月25日夜に青瓦台のコンピューターが作動しなかった」とし、参与政府のせいにした。いわゆる‘ログイン事件’だ。言論はその後、李大統領がコンピューターを起動できなかった理由は、ログインのパスワードがわからなかったからだと青瓦台高官の話を通じて紹介した。李大統領は同月19日、再び参与政府を狙って、「最近5年間、目の前の輸出好況だけを信じて、迫り来る危機に備えられなかった」と話した。総選挙を目前に控えた状況で大統領が直接経済危機と‘政治的安定’を強調し、参与政府のせいにしたのだ。 李大統領側は‘江・不・富（高級住宅街の江南・不動産・富者）’、‘高・所・嶺（高麗大学卒・所望教会信者・嶺南地方出身）’人事の波紋が広がった際も「参与政府が人事ファイルを残さなかったので、検証過程でミスがあった」、「参与政府の不動産政策の失敗で、不動産価格がとてつもなく上がった」というような弁明を貫いた。これもやはり事実と違ったり、まったく話にならない主張だった。実際、参与政府側は人事検証に必要な資料を残したのはもちろん、人事検証マニュアルについても詳細に助言した。 江・不・富も、牛肉も-「みんな参与政府のせい」 さらに李明博政府での天下り人事は、そのほとんどが人事検証の基礎段階でひっかからなければならないような人たちだった。財産申告の内訳や基本的な納税資料などを調べさえすれば、半日足らずで深刻な問題があらわになる人事だったが、李大統領側とハンナラ党では今でも「資料がないので検証できない」という主張を繰り返している。 もっとも最近では、米国産牛肉不実現象に対する責任論に火がつくと、李大統領が直接「牛肉交渉は拙速に行われたのではなく、参与政府のときに出された条件に従って合意したもの」だと明らかにした。イ・ドングァン青瓦台スポークスマンはさらに輪をかけ、「盧武鉉前大統領が自分の任期内にすると言っておきながらしなかったことを（新しい政府が）尻拭いをした」のだと話した。これに対して参与政府の元幹部は、最近『ハンギョレ21』とのインタビューで「李明博政府発足の直前、牛肉問題をめぐって両側で議論した際も急いで処理してはならないという立場をはっきりと伝えたのに、今さら参与政府のせいにするとは記憶力がないか、良心がないとしか思えない」と語った。 以上が李明博政府が参与政府を政治舞台に‘呼び出し’した主な事例だ。大概、李大統領が行き詰るところまで追いやられたときに火がついた。最近の大統領記録物流出をめぐる両側の攻防も、このような脈絡の中で出てきた。ロウソク集会から始まった政治的危機や物価暴騰、シーソーゲームを続ける為替などによる経済的危機が重なると、「国政運営をちゃんと行えないような記録物ばかりを置いていった」（いわゆる青瓦台主要関係者）という論理を打ち出し、局面打開を図っているという分析が可能だ。匿名を条件にしたある政界関係者は、「執権初期の現職大統領ならば誰よりも強者だと言えるが、しょうもない揚げ足取りをして一般人に戻った前大統領を困らせているという印象を免れない」とし、「危機脱出のための局面打開用カードは、国民たちが‘局面打開用’として認識する瞬間からその効力が消える」と語った。 歴代大統領の側近も、「大統領記録物関連の騒動が政治的焦点にまで広がるのは適切ではない」と口をそろえている。金泳三元大統領在任中、青瓦台民政秘書官を務めたパク・ジョンウン元ハンナラ党議員は、「記録物流出に関する是々非々は、はっきりと分けなければならないが、政治的論争に拡大することは望ましくない」と語った。パク元議員はまた、「李大統領側に政治的計算があってのことではないだろうが、（仮にそうだとしても）役には立たない」と話した。 「前政権に報復する悪習はなくすべき」 国民の政府（金大中政府）で大統領秘書室長を務めたパク・ジウォン議員（無所属）は、盧武鉉前大統領が大統領記録物を体系的に管理し、残しておいた事実についてむしろ評価されるべきだと指摘した。「事実関係について正確に分かりうるポジションにいるわけではないが、盧武鉉大統領が記録物の原本を丸ごと持っていったのなら、それは過ちでしょう。そうだとしても返還すればいいことで、事前に両側の了解があったのならばそれで終わりにすべきです。まったく問題になるようなことではありません。それよりむしろ、国民の政府と参与政府が多くの資料を集めて残しておいたことについては評価されるべきです。前の政権までは、大統領記録物というもの自体がありませんでしたから」。 参与政府の初期国政状況室長を務めたイ・グァンジェ民主党議員も、「一方に記録物を管理する責任があるのならば、もう一方は閲覧する権利がある」とし、「一日でも早く閲覧システムを構築し、記録を回収できるようにすればいい」と話した。そして「前政権に対する報復政治を行う悪習はなくすべきだ」という話を付け加えた。騒動自体が不必要だという意味だ。 権力機関の言葉は政治的、あるいは社会的脈絡の中で理解するべきだ。同じ発言だとしても、誰が、どのような場所で、どのように言ったのかによって意味は180度変わりかねない。文章一つ、単語一つ、さらには助詞までも、いいかげんに聞き流していいものではない。‘青瓦台の主要関係者’たちの発言内容よりも、‘国家機密’、 ‘綱紀混乱’、‘無断・不法搬出’を云々するその本心にさらに強い関心が向かう理由だ。
一連のロウソク文化祭に対する弾圧に関して、この度、晴れて（？）国際アムネスティから「人権侵害」認定された韓国の警察・司法組織（もちろんその大元締めは李明博政府ね）です。これに関連する記事を読めば読むほど、背筋が寒くなってしまいますね。
いや～、恐ろしい国に住んでしまったもんだ。私が韓国に来たのは2001年ですが、今頃になって80年代が味わえるとは。ふ～、やれやれ。ま、日本も五十歩百歩（目くそ鼻くそ？）のような気がしないでもありませんが・・・。 それでは『ハンギョレ21』の記事です。どうぞ～。 口を閉ざして突進する政治検察？ 警察庁人権委員会瓦解の背景
[時事ナンセンス]ロウソクなのか、タイマツなのか
▣チョン・ヒョクジュン記者 10兆ウォン。姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官とチェ・ジュンギョン次官は、最少100億ドル（約10兆ウォン＝約1兆円）の外貨保有額を最近引き下げたとおっしゃった。外貨保有額が破綻したせいでもたらされたのは、（1997年の）IMFショックだった。しかし、過去は忘れよう。このお二人はただひたすらに「ビジネス・フレンドリー」な政策のため、高レート（ウォン安）政策を固守してきただけだ。レートが高ければ、大企業は安い価格で商品を輸出し、金儲けが出来る。大企業が輸出で儲けた資金を投資に回せば、7％成長を遂げられるという政策に忠実に従っただけだ。ところが原油価格が狂った牛のように跳ね上がり、国際原材料価格もロウソクのように燃えはじると、ひっそりと高レート政策をおたたみになっただけだ。お二人は立ち遅れて為替に介入すると言いながら韓国銀行ディーリングルームを通じてドルを売り、ウォンを急落させようとしただけだ。そうやって10億ドルが放出されると、為替投資家たちが為替差益を‘ごっくん’となさった。高レートのために原油価格や小麦価格の高騰が負担となっていた庶民にとって、いいことは何もない。だからと言って、お二人に対して『PD手帳』*のように司法的定規を突きつけてはならない。『PD手帳』は政権の政策を批判した不敬罪を犯したが、政権の政策的判断は司法的判断の対象にならない。姜慶植（カン・ギョンシク）元経済副首相は、こうして裁判所で無罪となった。 70ウォン。バス料金が70ウォンだとおっしゃる方いらっしゃった。貴公子のようにステキなこの方は、7月3日の代表を選ぶ全党大会で2位になった鄭夢準（チョン・モンジュン）ハンナラ党議員であらせられる。チョン議員は、コン・ソンジン議員の「バス料金が今いくらか知っているのか？」との質問に、「70ウォン」**とおっしゃり、庶民たちをいらつかせておしまいになった。もちろん、その質問をしたコン議員も米1升、練炭1個の値段がいくらか知らないはずだ。鬱憤をためていたチョン議員は、全党大会の政見発表で‘サッ’とバスカードの‘Tマネー’を取り出した。「マウルバス（近距離バス）に700ウォンで乗った記憶があるのに、口からはなぜか70ウォンと出てしまった」というご丁寧な説明までされた。しかし、チョン議員が取り出したグリーンとパープルのTマネーカードは、中高生用のものだった。 新3高。物価と為替、金利がブレーキもかからず上がり続けている。6月の消費者物価上昇率は5.5％を記録し、9年7ヶ月ぶりに最高値を記録した。7月4日、ウォン-ドルのレートは2日連続で高騰し、2年8ヶ月ぶりに1ドル1050ウォン代に突入した。4月末に5.47％だった銀行債金利は、6月末には6.49％まで上がった。7月4日、ソウルの平均軽油価格は1リットル当たり1961.04ウォンとなり、先週より7.92ウォン急騰した。物価は上がるばかりで、下がるものがない。政府・与党は原因を‘ロウソク集会’に定めた。政府は今の状況が‘第3のオイルショック’だとして、国民に‘痛みの負担’を求めた。ハンナラ党も同調して経済を脅かす‘ロウソク’を消さなければならないと主張した。ところで李明博（イ・ミョンバク）大統領は、経済を生かすためにタイマツを高く掲げようと訴えている。そんななか、下がるものも出てきた。7月4日、KOSPI（総合株価指数）は3カ月ぶりに1600のラインを下回る1577.94で終わった。これはロウソクのせいなのか？それともタイマツのせいなのか？ （『ハンギョレ21』 2008年07月09日 第718号） * MBC文化放送の時事番組。狂牛病の危険性に関する番組を放送して政権のお怒りにふれたらしい。歪曲報道だ、謝罪放送しろだのなんだのと弾圧されている。あれれ？でも盧武鉉政権のときは、月齢20ヶ月以下の牛でも危険だ危険だと保守系メディアも報道していなかったっけ？それなのに李明博政権に代わったとたんに、月齢30ヶ月の米国牛でも安全になってしまうからフシギだ。 ** 2008年7月現在のソウル市内の一般バス料金は、現金の場合1000ウォン、上記のTマネーカードの場合は900ウォンです。現代財閥の御曹司であらせられる鄭夢準（チョン・モンジュン）議員のおっしゃる70ウォン（約7円）では・・・・・・・残念ながら買えるものが思い当たりません。 < 前のページ次のページ >
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