薫のハムニダ日記:お願い・お知らせ

カテゴリ：お願い・お知らせ

• 海外養子が家族・知人の連絡を待っています
  [ 2009-07-27 01:49 ]
• 沖縄性暴力事件への抗議声明に賛同します
  [ 2008-02-14 17:18 ]
• ミャンマー軍事政権に対する抗議のアクション
  [ 2007-09-28 17:33 ]
• 歴史修正主義に反対します 。
  [ 2007-09-08 11:54 ]
• ウトロをご存知ですか？
  [ 2007-08-31 02:16 ]
• 7月29日は投票にいこう！期日前投票もあるよ！在外投票はもう終わっちゃったけど。
  [ 2007-07-25 12:46 ]
• 共同声明　『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』韓国語版
  [ 2007-06-22 02:12 ]
• 共同声明　『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』
  [ 2007-05-05 01:52 ]
• 일본국헌법의 위기 - 국민투표법안 강행채결
  [ 2007-04-13 13:54 ]
• 国民投票法案の問題点について韓国語で発信してみる
  [ 2007-04-11 18:28 ]

海外養子が家族・知人の連絡を待っています

誰か私のことを知りませんか？
『ハンギョレ21』[2009.07.24第770号]
[報道その後]「2009ファースト・トリップ・ホーム」参加の養子40人が家族・知人の連絡を待っています
▣イム・ジソン

7月15日、幼い頃に養子に出されたジェニファー・グォン・トップスが中央入養情報院を訪れた。1976年にアメリカに養子として渡った彼女は、ルーツを求めて最近、韓国を訪れた。最初に行った場所は、自分を養子に送った東方社会福祉会だった。そこでは、彼女がかつて江原道原州（ウォンジュ）にあるソンエ院という孤児院に捨てられたということがわかった。原州に行ったが、ソンエ院の記録には彼女の名前がなかった。そして最後に訪れた場所が中央入養情報院だった。

»中央入養情報院の開院式場を訪れ、自分のルーツ探しの支援を求めたグォン・ヨンミさん（左側）。実の両親に関する情報がまったくわからない彼女のために、養子縁組当事の写真（写真・中央）を掲載する。写真『ハンギョレ21』リュ・ウジョン記者


この日はちょうど、中央入養情報院の開院式がある日だった。開院式の準備にばかり没頭していた職員たちは、トップスの登場に当惑した。ある職員が「養子検索システム」を開いてトップスの韓国名である「グォン・ヨンミ」と入力した。しかし検索される情報は、彼女の名前、性別、生年月日、処置（養子縁組）日時、縁組先国家、受入機関、養親の名前だけだった。すでにトップスが知っている情報だった。彼女の本当の両親や、捨てられた当事の状況に関する情報はなかった。職員は仕方なく東方社会福祉会に電話をかけただけだった。情報のない情報員では、何の支援も受けることができなかった。


情報を得られない中央入養情報院

業務はお粗末だが、開院式は豪華だった。この日、ソウル貞洞のフランチェスコ教育会館で開かれた行事には、ホルト児童福祉会のモリー・ホルト理事長をはじめ東方社会福祉会、大韓社会福祉会、韓国社会福祉会など4大入養機関が「貴賓」として参列した。ユ・ヨンハク保健福祉家族部次官は、祝辞の中で「すべて信頼して支持を惜しまなかった4大入養機関に感謝する」、「政府は中央入養情報院が成功するようにあらゆる支援をする」と言った。

『ハンギョレ21』は760号の表紙物語「賢い韓国人の子供が2169万ウォン」で「市場」に委ねられた海外養子縁組を批判し、養子縁組を管掌する「中央国家機関」設置の必要性を強調した。中央国家機関の設置は、「国家間の養子縁組に関するハーグ協約」の核心内容でもある。当事、記事で紹介した入養特例法の改正案も中央国家機関の設置を主な内容としていた。しかし入養特例法の改正案は、依然として保健福祉家族部内部の論議にとどまっている。

このような状況で設立された中央入養情報院は、宙に浮いた状態だ。今年の初め、保健福祉家族部は中央入養情報院の設立に7億2100万ウォンの予算を配分し、100%保健福祉家族部の予算で中央入養情報院を設立した。しかし4大入養機関のすべてが、実の両親に関する情報を引き渡していない。韓国社会福祉会のイ・ミョンリム会長は、「入養機関の立場では、まだ中央入養情報院に養子縁組関連の情報をすべて引き渡すことはできない状況」だと語った。このまま状態では、中央入養情報院が主要業務目標として打ち立てた「養子縁組情報統合管理システム」の構築が不可能だ。法的根拠がないため、入養機関がまず引き渡さない限り、中央入養情報院が情報提供を強制することもできない。

»2009ファースト・トリップ・ホーム（First Trip Home)の参加者名簿


このような状況で、全般的な養子縁組政策の調律など、中央国家機関としての役目は期待することも難しいという指摘だ。中央入養情報院の関係者は、「入養特例法の改正もされていない状態で開院を急ぎすぎた感が否めない」と話した。こうなると中央入養情報院は、その前身である入養情報センターとも大した違いがない。入養情報センターは、4大入養機関が保健福祉家族部と共同出資して設立されたが、統合情報の構築から行き詰まり、形式的な機構に過ぎなかった。

それならばトップスはどうすればいいのだろうか？養子のルーツ探しは非常に困難だ。すぐにアメリカへ帰らなければならない彼らのために、写真を掲載しよう。7月31日にルーツ探しのために1週間ほど韓国を訪れる40人の養子情報も一緒に掲載する。海外養子連帯（GOAL）が主催する「2009ファースト・トリップ・ホーム（First Trip Home）」の参加者たちだ。写真の養子を知っている人たちの連絡を待つ。電話02-325-6585、Eメールservices@goal.or.kr

イム・ジソン記者

沖縄性暴力事件への抗議声明に賛同します

kuronekoさんのところで米兵による性暴力事件への抗議署名を呼びかけるエントリーをあげておられました。賛同していただける方はご協力お願いします。

２月１７日まで　沖縄性暴力事件への抗議声明賛同募集

中でもこの抗議声明文の

私たちは、被害者の少女の行動を責めるような言説が今回も流通していることに強い懸念を抱いています。性暴力被害者の「落ち度」を理由に加害者を免罪するような事件処理は、二度と繰り返されてはなりません。

という部分に強く賛同します。

昨年の広島市内での事件の際にも（広島の恥県知事による妄言に代表されるような）非難する方向性を（故意的に？）間違えて結果的に被害者をさらに深く傷つけてしまうような言説が多く見受けられましたが、今回もそんなのが多いようですね。あぁ、非常に腹立たしい、っつーかウンザリ。


さて、韓国でも今回の沖縄での痛ましい事件に関して色々と報道されています。やはり日本と同じく（あるいは日本よりもひどい）アメリカとの不平等な安保体制の下で、一般市民が米兵による犯罪被害に遭っても適切な処分が下されない場合が多い国ですから、韓国は。

下の記事は2月13日のソウル新聞の記事です。どうぞ。

米海兵隊員、日本の女子中学生性的暴行の波紋拡散

沸き立つ日本　　10日、沖縄県で起きた在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件に関連し、日本の市民団体が「米兵による少女暴行弾劾！」と書かれた横断幕を掲げて沖縄県北中城（きたなかぐすく）村の米海兵隊本部前でデモを繰り広げている。沖縄（日本）AFP・聯合ニュース

【東京＝パク・フンギ特派員】福田康夫首相が12日、閣僚会議で「大変重たい事件だ。許されることではない」と声を高めた。また「確実に対応することを希望する」と内閣に指示した。

今月10日、沖縄で起こった米海兵隊員による中学3年の女子生徒（14）に対する性的暴行事件に関して明らかにした強硬姿勢だ。この事件をめぐって沸き立つ世論を勘案した措置だ。

事件は今月10日の夜、沖縄で米海兵隊キャンプ・コートニー所属の下士官、タイロン・ハドナット（38）により引き起こされた。ハドナットは、沖縄市繁華街のアイスクリーム店から出てきた中学3年の女子生徒3人に言葉をかけた後、そのうち1人に「家まで乗せてあげる」とオートバイに乗せたうえで、自分の家の近くまで行ってわいせつ行為を迫った。

女子生徒が泣き出したので家にあった車に乗せて近所の公園に連れて行き、車の中で暴行した容疑で警察に逮捕され、検察に引き渡された。ハドナット容疑者は警察の調査で「キスしようとしたが、性的な暴行はしていない」と容疑を否認した。

事件の推移によっては、米軍再編の一環として推進中の沖縄普天間飛行場の移転問題をはじめ、日米関係にも悪影響を与える可能性が少なくない。

町村信孝官房長官はこの日、「極めて遺憾なこと」だとして「捜査を実施し、法に従って適切な対応をする方針」とアメリカ側に再発防止対策を求めた。上川陽子・少子化担当相は「非常に残酷な事件」だと話した。アメリカ大使館側は事件の深刻性を考慮し、「日本の捜査に積極的に協力する」意を日本側に伝えた。

沖縄市民はこの日の午後、「95年の米兵による女子小学生暴行事件*を思い起こさせる衝撃的な事件」として米海兵隊キャンプ前で抗議集会を開いた。在日米軍の75％が密集している沖縄では、1995年に米海兵隊員3人が女子小学生1人を集団暴行した事件が発生し、日本の世論が沸き立ったためにビル・クリントン大統領（当時）が日本国民に直接謝罪したことがある。

*95年の事件の被害者に関して原文では「女子中学生」となっていますが、これは記者の事実誤認だと思われます。後で指摘メールを送っておきます。

ミャンマー軍事政権に対する抗議のアクション

日本でも報道されているとおり、「軍隊は国民を守らない」という事実を知らしめるような事態が、今のミャンマー軍事独裁政権下で行われています。

これに対する抗議がネット上で行われています。賛同される方は以下のページで名前、メールアドレス、国、郵便番号を記入してください。9月28日の17時現在、16万人以上の人が署名しています。

Stand with the Burmese Protesters（英語）

버마 시위대를 도웁시다!（韓国語）

ミャンマーのデモ隊をサポートしましょう（日本語）
（日本語ページが追加されています。コメント欄で黒天使さんに教えていただきました。どうもありがとうございます。）



こちらは韓国の報道チャンネルYTNで放送されたミャンマーに関するニュースです。こちらの写真を見ても分かるとおり、日本人ジャーナリストの長井健司さんは「流れ弾にあたった」という状況では決してなかったことがわかります。軍隊は明らかに市民に銃口を向けているのです。

動画はリンク先のをクリックしてご覧ください。


ミャンマー、流血の衝突拡散 - 9人死亡

[キャスター]

ミャンマー軍事政府が反政府デモに向かって本格的に武力鎮圧を行い、流血の惨劇が展開されています。

ミャンマー政府は、デモ鎮圧作戦が実施された後、日本人記者など計9人が死亡したと発表しました。

カン・ソンオク記者が報道します。


[レポーター]

ロイター通信がミャンマーの旧首都ヤンゴンで撮影した写真です。警棒や銃器で武装した軍人にデモ隊が追いやられる様子が映し出され、道路上には一人の男性が倒れています。

日本の「APF通信社」所属のジャーナリスト、長井健司さんがミャンマー軍に銃撃されて倒れているものです。デモ現場を見守り、歴史を記録していた長井さんは、その後ついに亡くなってしまいました。


[録取：山路徹APF通信社代表]

「11時過ぎに、外務省から遺体を撮影した写真3枚がEメールで届きました」

ミャンマー軍事政府がデモ隊を武力鎮圧しはじめ、ヤンゴンでは犠牲者が続出しています。


[録取：マーク・カニング駐ミャンマー英国大使]

「都心のホテルで約2時間前に銃撃がありました。大使館の職員はそこにいたのですが、かなり多くの人々が銃で撃たれました」

ミャンマー政府のスポークスマンは鎮圧作戦が実施された後、デモ隊9人が死亡したものの、政府軍も30人以上が負傷したと明らかにしました。軍事政府は民主化運動の指導者など、デモ参加者たちに対する無差別的な検挙作戦に突入しました。民主化運動の象徴であるアウンサン・スー・チー女史が率いる国民民主連盟(NLD)の指導者2人など、今まで300人余りが軍や警察に逮捕されたと伝えられました。

英国ロンドンに本部を置くアムネスティ・インターナショナルは、逮捕された民主運動家たちが拷問など、深刻な暴力の危険にさらされているとの憂慮を表明しました。

YTN、カン・ソンオクでした。

歴史修正主義に反対します 。

「模型とキャラ弁の日記」のD_Amonさんによる「歴史修正主義に反対しますリング」に参加いたしました。ええ。まだ参加表明したってだけの段階ですが。

ウトロをご存知ですか？

強制退去危機の
ウトロ在日朝鮮人

KIN 地球村同胞青年連帯



カ、ナ、ダ、ラ・・・
（朝鮮語のアルファベットのようなもの）


60年前、ウトロの学校で
가（カ）の字に ㄱをつければ 각（カク）
　　　　　　　 　ㄴをつければ 간（カン）
自分たちの言葉や文字を習った・・・

ファン・スンレさん（73歳）



オモニ（お母さん）の歌

いやや、行きたない！
この命が尽きるまでここで暮らすんや。
ホンマに行きたない。

ウチが大好きなモンはみんなここにあるんや。

（ナレーション）
いやや、いやや！
ウチは何があってもここを離れへん。
あの世からお迎えが来るまで絶対に。

ここはウチが暮らしてきた故郷や。
みんながウチのことを知ってる。
ウチは一人暮らしの在日朝鮮人。
今まで学校とは縁があらへんかった。
体の調子が悪いときは近所の友だちが看病してくれる。
お腹がすかないように面倒みてくれるし、
薬ももってきて飲ませてくれる。

せやからウチは一人ぼっちやあらへん、寂しくなんかない。
ウチはウトロの“オモニ”やから。
みんながウチを知ってるんやから。

ウトロ以外やったらこんなに暮らせへん。
ここを出て行ったらもうウチやあらへん。

7月29日は投票にいこう！期日前投票もあるよ！在外投票はもう終わっちゃったけど。

7月29日（日）は参議院選挙の投票日です。みなさん、せっかくの権利ですから行使しましょうね。でないと税金払いっぱなしで“ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ”ですよ。年金も消えちゃうしねぇ。

29日は予定があって投票所に行くのはウゼーという方は、期日前投票をしましょう。ぶっちゃけ「投票日まで待てない～！」という方も、予定が特になくても期日前投票しちゃってもいいんです。行きましょ。行きましょ。

10分で参院選に行きたくなる　組曲ニコニコ動画「選挙」（とその元ネタ動画たち）
「荻上式BLOG（ex 成城トランスカレッジ）」さん


千年虫さん作成のバナー

どの政党、どの候補者に投票するかはコチラが参考になります。
国際社会に出せない「日本の恥」立候補者リスト！
「南京への道・史実を守る会　＆　戦後責任ドットコム」さん


こう皆さんにススメているお前はどうなんだ？ということですが、在韓国日本大使館領事部にて在外投票を早々にすませました。

前回の国政選挙までは私のような在外国民は比例区しか投票できなかったのですが、今回の参議院選挙からは選挙区も投票できるようになりました。この権利を得るために訴訟を起こしてくださった方々にはホントに感謝しております。

んで、在外国民がどの選挙区に投票するかというのは、1994年以降に出国した場合は最終居住地、それ以前に出国した場合や日本国外で生まれた場合は本籍地となるそうです。私の場合は定数2の広島選挙区になります。

この定数2というのは自民と民主が議席を1つずつ分け合う“無風”選挙区と言われがちですが、安易にそう決め付けてあきらめてはいけません。

だって広島選挙区からは、ちゃんとした（まともな）性教育の普及に貢献してこられた産婦人科医の方（ブログで具体的な候補者名を出して応援したりしてはいけないんでしたっけ？公～選～法ぅ～？でも在外国民に選挙区への投票が認められた時点でネット上の選挙運動は解禁になるっていう話はどこいっちゃったんでしょう？）が立候補しているんですもの。私は彼女に投票しましたわよ。

「行き過ぎたジェンダーフリーと過激な性教育がキイキイ」とか言いながら、純潔キャンディー配って、エイズ対策予算削らせてエイズを蔓延させているようなカルトとつながりがある現役の日本国首相を批判する意味でもね。

共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』韓国語版

世界平和の野望ことごんさんと、美人秘書の村野瀬 玲奈さんによる共同声明　『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』の韓国語バージョンです。

遅くなってたいへん申し訳ないです。

これから韓国メディア関係などに送ろうと思いますが、修正すべき点や提案などがありましたら、ぜひご指摘ください。え～っと、ヤル気のなさそうなレイアウトになってますが、明日以降、随時修正していきます。


この共同声明に賛同していただいた方で、署名がまだの方はコチラのページへご署名お願いします。

それでは韓国語バージョンをどうぞ。



“우리는 현 일본 정부의 체제 변혁(Regime Change)에 반대합니다.”

‘우리는 현 일본 정부에 의한 전면적 헌법 개정에 반대합니다.’

현재, 일본 정부 여당은 '전후 체제로부터의 탈각'이라는 슬로건 아래에서 헌법 개정을 목표로 하고 있습니다. 그 최대 목적은 일본국헌법이 제한하는 국가 권력을 그 테두리에서 벗어나게 하는 것입니다.

이 '체제 변혁(Regime Change)'의 의도는 정권 정당인 자유민주당(자민당)의 개헌 초안(2005년 10월 28일 발표)에 눈에 띄지 않게 포함되어 있습니다.

우선 거기에는 '공익'에 의한 기본적 인권과 시민적 자유의 유보, 평화주의의 축소 혹은 실질적정지, 정교분리 원칙의 완화 혹은 실질적 폐지 등이 나타나고 있습니다. 이것은 '국민주권', '평화주의', '기본적 인권의 존중'이라는 3대 원칙을 내세운 일본국헌법의 근간을 반민주주의적으로 개변하는 것입니다.

그리고 경성헌법인 현 헌법의 개정에 관해서 정해진 조문 '제96조' 주권자인 국민의 의사를 정당하고 공평하게 검토할 절차 없이, 국정 측에서의 헌법 개정 발의와 채결만으로 헌법을 개정할 수 있도록 번경되어 있습니다. 이 조문이 개정되면 일본국헌법은 경성헌법의 성격을 실질적으로 잃게 되어, 주권자인 국민의 의사와 상관없이 정권측의 사정으로 언제든지 어떻게든지 헌법을 그 근간조차 바꿀 수 있게 됩니다.

이 두 점으로 '전후 체제로부터의 탈각'을 내세우는 이 개헌은 단순한 조문의 부분적 수정에 머무르지 않고, 헌법 그 자체의 전면적 개정, 즉, 일본 정체(政體)의 비민주적 변경을 선언하는 것이라고 생각할 수 있습니다. 이번에 현정부 여당의 의도대로 개헌이 이루어지면 일본국헌법은 그 민주주의의 이념과 입헌적 성질이 약화되어 완전히 다른 것으로 바뀌어 버릴 것입니다.

실제로 현재 일본 정부 여당의 다수를 차지하는 자민당의 정치 행동에는 민주주의적 관점으로 많은 위험한 구체적 징조를 엿볼 수 있습니다. 특히 1990년대 이후, 자민당은 국권의 발동을 용이하게 하고, 기본적 인권을 제약하고, 군사를 우선한다는 국가주의적인 정책을 단계적으로 추진하고 있습니다. 현 정부 여당 간부, 특히 자민당 집행부는'전후 체제로부터의 탈각'을 주장하면서 독자적인 개헌 초안(2005년 10월 28일 발표)에 따라서 국가의 최고법규인 현행 헌법을 소홀히 하고, '제99조'에 정해진 국무대신, 국회의원, 재판관 등 공무원의 헌법 존중・옹호 의무 등이 유명무실화되어 있습니다. 이 자민당 의원들에 의한 '시대에 맞지 않는다'는 현행 헌법에 대한 추상적이고 일방적인 비난, 인권은 에고이즘을 비대화시키고 사회 질서와 규범에 악영향을 미친다고 집요하게 반복하는 언설, 멋대로 하는 무리한 헌법 해석. 그리고 헌법의 원리를 일탈하고 헌법위반마저 의심되는, 이미 실시되었거나 입안・계획되어 있는 수많은 정책들. 이것들을 날마다 눈앞에 보고 있는 우리는 충분히 현실감 있는 위구심을 품고 있습니다.

즉, 현정부 여당이 꾸미는 개헌이란 '주권자인 국민이 국가에 명령한다'는 입헌주의를 부정하여 '국가가 일방적으로 국민에게 명령한다'는 것을 가능하게 하기 위한 전면적 개헌이라고 할 수 있습니다.

물론, 단 한번의 개헌만으로 민주주의나 입헌주의를 희생한 '체제 변혁'이 완수하는 것은 아니며 평화와 자유를 사랑하는 일본인과 그것을 구성하는 일본사회가 위험한 전체주의로 그 행동 양식을 금방 바꿀 일은 없을지도 모릅니다. 그러나 이번 개헌의 의도에 따라 일본이라는 국가가 반민주주의적, 반입헌주의적인 방향으로 가는 것을 멈추는 법체계상의 골조가 무력화되는 것은 피할 수 없습니다. 또, 일본이 제2차 세계대전 중의 전체주의・군국주의 체제 속에서 경험한 대로 체제 변혁이 중장기적으로 일본인의 정치적 의식・행동을 비민주적인 방향으로 바꾸어가리라는 것도 부정할 수 없습니다. 이미 현재의 상황에 있어서도 저널리즘의 적지 않은 부분이 자민당이 꾀하는 민주주의적, 입헌주의적이라고는 말할 수 없는 개헌을 의도적으로 혹은 유도적이고 자의적인 정부 공보의 주장에 따르는 형태로 지지하고 있습니다. 이런 상황 속에서 한번 그러한 '체제 변혁'을 용인해 버리면 향후 일본과 국제사회의 미래에 큰 화근을 남길 수도 있다는 것은 제2차 세계대전 중의 종군위안부를 둘러싼 최근의 일본 정권 정당이 책임을 피하려고 하는 태도나 인도적 시점의 결여를 봐도 쉽게 상상할 수 있습니다.

또 하나, 미일관계의 현황도 우리에게 적지 않은 위구심을 안게 합니다. 일본에서는 반세기에 걸친 동서 냉전시대 때부터 글로벌리즘의 물결이 세계를 석권하는 현재에 이르기까지 그때그때에 미국의 군사 전략을 지원・보완하기 위해서 그 요청에 따라 수많은 규약이 만들어졌습니다. 미일 안전보장조약의 체결, 전시의 행동 지침이 정해진 신가이드 라인, 아미테이지 리포트, 연차 개혁 요망서, 주일미군의 재편성을 위한 방대한 예산 지출, 그리고 집단적 자위권의 범위를 확대하는 헌법 해석 변경의 시도. 시간의 경과에 따라, 그러한 규약은 국가의 최고법규이며 상위법이어야 할 헌법의 조문을 실질적으로 무효화시키고 국민 측에 있어야 할 주권을 국가로 이동시키고 있습니다. 그리고 이번 개헌은 지금까지 가장 노골적인 형태로 그 최종 목적을 달성하려 하고 있습니다.

지금 확실히 일본국민은 동맹국 미국과 정치・외교적으로 일체화된 현정권의 '이익'에 완전히 굴종해야 할 위기에 직면하고 있습니다. 그것은 동시에 일본이라는 나라가 본래의 주권을 잃고, 미국의 군사 전략상의 실질적인 속령이 되는 것을 의미합니다. 그렇게 되면 현 자위대는 미국 지배하의 군단으로서 그 군사 전략에 억지로 추종하게 될 것입니다.

유감스러운 것은 일본에서 그 전면적인 헌법 개정, 혹은 신헌법 제정의 목적이 대부분의 국민에게 충분히 알려지지 않은 채 추진되고 있는 것입니다. 그 이유는 그 의도를 이해하면 대다수의 국민이 반대하기 때문입니다. 우리는 일국지상주의를 관철하는 미국의 군사 전략에 봉사하기 위해서 국외에 일본의 군사력을 전개하는 것, 그리고 전쟁에 의해서 일본과 세계의 사람들의 피를 흘리는 것을 용인할 수는 없습니다.

전후의 역사를 뒤돌아보면 제2차 세계대전의 전쟁 전 전시중의 지배 세력을 시조로 하여, 일본에서 전후 거의 모든 시기를 여당으로서 보낸 자민당은 제2차 세계대전 패전 직후에 만들어진 민주적인 현 일본국헌법을 부정하는 '자주 헌법'의 제정을 장기적 목표로 삼아 왔습니다. 지금, 제2차 세계대전시의 '대동아공영권'이라는 타국에의 침략, 점령 시책 책임자의 한 사람이었던 기시 노부스케의 손자이며, 기시 노부스케의 유지를 잇는 아베 신조에 의해서 그 위험한 책모가 실행되려 하고 있습니다. 아베 신조는 2006년 9월의 총리 취임 직후에 지난 2005년 8월의 중의원 총선거에서는 공약으로서 명시되어 있지 않았던 '전후 체제로부터의 탈각'을 슬로건으로서 내세우고 그 구체적인 방책을 헌법 개정이라는 형태로 조기에 행할 것을 공언하고 있고, 절대다수의 의석을 가지는 자민당 전체가 그 행동을 강력하게 추진하고 있습니다. 이것은 국민 주권, 입헌주의를 취하는 민주주의국가에 있어서는 자국의 기본적 가치를 스스로 부정하는 폭거라고 할 수 있습니다.

이제 '경제대국'으로서 국제사회에 큰 영향력을 가지는 일본이 스스로 민주주의를 명시적이고 의도적으로 축소 혹은 부정하는 것은 세계평화에 대한 큰 위협이 될 것입니다. ‘1930년대에 세계를 비극으로 이끈 파시즘의 횡포를 21세기의 일본에서 반복해서는 안 된다.’이것이 과거의 잘못에 의한 전쟁의 참화를 깊게 반성하고 현 일본 정부가 추진하고 있는 국가주의적 정책과 그 비민주성에 의문을 가지고 향후 일본의 위협과 그 국권에 의한 전횡을 의심하는 우리들의 소원입니다. 그것은 진정한 민주주의의 힘을 믿는 우리 한 사람 한 사람의 소원입니다.


'우리는 현정부 여당이 성립을 목표로 하는 '헌법 개정 수속법안(국민투표법안)'에 다음 이유로 반대합니다.'

헌법의 목적은 주권자인 국민이 국가 권력을 규제하는 것이며, 그 헌법 개정 절차는 국민 주권과 기본적 인권의 존중이라는 민주주의의 기본이념에 따른 공평, 공정, 명쾌한 내용이어야 합니다. 그것을 위해 첫째, 헌법을 개정할 절차인 국민투표는 민의를 정확하게 반영하는 투표 제도인 것, 둘째, 국민의 적확한 의사결정을 위해서 가능한 한 다양한 정치적 의견에 접할 수 있는 것, 셋째, 넓고 깊게 국민적 논의가 이루어지기 위해서 자유롭고 공정한 국민투표 운동이 보증되는 것이 필요합니다. 현 정부 여당의 법안은 다음과 같은 이유로 '공평, 공정, 명쾌한 국민투표의 요건'을 채우는 내용이라고는 할 수 없습니다.

1. 본 국민투표법안에는 최저 투표율의 규정이 설치되지 않고, 유권자의 2할 정도의 찬성표만으로도 조문 개정이 가능함. (헌법의 기본 원칙, 민주적・입헌적 근간이 간단하게 변경되어 버리는 내용임.)

2. 국민투표에 있어서 투표 운동의 자유로운 언론 활동에 벌칙과 함께 설치되어 있는 제한이 있고, 자의적으로 벌칙이 적용될 위험성을 배제할 수 없음. (그 벌칙・제한이 현헌법을 옹호하는 입장의 사람들에게만 불리하게 적용될 수 있음.)

3. 국민이 개헌안에 대한 찬부를 판단하기 위한 홍보의 공평성이 보증되지 않는다는 점. (국민투표 홍보 협의회에 참가할 수 있는 인원, 및 공비로 조달되는 홍보가 국회의 의석수에 따라 할당되기 때문에 다수의 의석을 차지하는 정당이 일방적으로 유리하게 되는다는 점. 또 제한 없는 유료 광고는 재력이 있는 세력에만 일방적으로 유리하게 됨.)

4. 헌법 개정에 대한 국회의 발의로부터 국민투표까지의 기간이 짧은 점. (국민이 적확히 의사결정할 수 있을지 의문이 있다는 점.)

5. 국민투표에 있어서 찬부를 묻기 위한 투표 방식이 애매하다는 점. (다른 조문과 아울러서 자의적으로 유도하는 것을 피하기 위해 개별의 조문 마다 찬부의 의사 표시를 할 수 있는 투표 방식으로 해야 하지만, 그 점이 애매함.)


'우리는 현 일본 정부의 체제 변혁에 반대하여, 현행 헌법의 민주주의 원리의 발전과 구체화를 요구합니다.'

우리는 현 일본 정부가 목표로 하는 체제 변혁에 따라 일본이 여당이나 행정 지휘자의 의향으로 아무 유보도 없이 전쟁을 할 수 있는 나라가 되어 버리는 것에 반대합니다.

우리는 일본이 비민주주의적 혹은 입헌주의를 부정하는 나라로 변경되는 것을 어떻게 해서든지 막고 싶다고 생각합니다.

우리는 일본이 국민주권, 평화주의, 기본적 인권의 존중이라는 현행 헌법의 원리를 발전시키고 구체화시키는 것을 요구하고 있습니다.

우리는 일본의 평화와 민주주의의 혜택을 온 세상의 사람들과 공유하는 것을 바라고 있습니다.

우리는 그것이 자유와 평화를 사랑하고 민주주의의 옹호・확대를 바라는 세계 각국의 국민의 소원이기도 하다고 믿습니다.

일본 정부 여당인 자민당이 '체제 변혁'의 의사를 공언해서 헌법 개정 수속법을 시작하려고 하고 있는 지금, 남겨진 시간은 많지 않습니다.

우리는 우리들의 이 의사가 역사의 심판에 견딜만한 것임을 기원하면서 이 메시지를 온 세상에 보냅니다. 그리고 이 액션이 국제사회 전체를 다음 무대로 이끄는 '평화에의 길'을 열 것을 바라고 있습니다. 양식이 있는 세계 시민이 우리들과 함께 전세계의 평화와 민주주의를 쟁취하기 위한 이 프로젝트에 각 나라에서, 그 지역사회에서, 그 생활 속에서 연대해 주실 것을 진심으로 부탁 드리겠습니다.


2007년 5월 3일

共同声明 『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』

世界の野望さんと村野瀬玲奈さんの共同作業により、すばらしい共同声明が作られました。今の日本社会が直面している危機についてわかりやすく書かれていると思います。この共同声明に賛同される方は、引用文中にもありますがコチラにご署名お願いします。



*****　以下引用開始　*****　

一、この共同声明を世界中に広く伝えるためにはみなさま一人一人のお力も必要です。みなさまそれぞれの方法で、ご自分の生活なされる場とインターネット上でのご協力をお願いいたします。たとえば、こういうのがあるよと、親しい方々に声をかけていただけるだけでも結構です。外国人のお知り合いがいらっしゃるなら、その方々にもお伝えいただければ幸いです。

一、この共同声明は、協力者をつのって外国語訳も準備していきます。

一、この共同声明に賛同いただける方は、別に立てたこちらのエントリー「賛同の署名」

http://kokumintouhyou.blog98.fc2.com/blog-entry-28.html

のコメント欄にご署名（ハンドルネームも可）ください。その際は、ご自分の言語での表記のほかに、ローマ字での表記も必ずお付けくださるようお願いいたします。

一、この共同声明への賛同署名以外の具体的なご提案及びご助言は、当エントリーのコメント欄にお願いします。

一、この共同声明に呼応する内容のトラックバックは当エントリーにお送りください。

一、この共同声明のリンク貼り、転載、転送を歓迎いたします。この共同声明が一人でも多くの方の目に触れるようご協力お願いします。


以下、共同声明文

『私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対します』

「私たちは現日本政府による全面的憲法改定に反対します」

現在、日本の政府与党は「戦後レジームからの脱却」というスローガンのもとで憲法改定をめざしています。その最大のねらいは、日本国憲法によっていましめられている国家権力をそのたがから外すことです。

この「レジームチェンジ（体制変革）」の意図は、政権政党である自民党の改憲草案（2005年10月28日発表）に目立たないように盛り込まれています。

第一に、そこには、「公益」による基本的人権と市民的自由の留保、平和主義の縮小あるいは実質的停止、政教分離原則の緩和あるいは実質的廃止などが示されています。これは、「国民主権」・「平和主義」・「基本的人権の尊重」という三大原則をかかげる日本国憲法の根幹に反民主主義的な改変を加えるものです。

第二に、硬性憲法である現憲法の改定に関して定められた条文「第九十六条」が、主権者である国民の意思を正当かつ公平にはかる手続きなしで、国政の側からの憲法改定の発議と採決のみによって憲法の改定ができるよう変えられています。この条文の改定が行われれば、日本国憲法は硬性憲法の性格を実質的に失い、主権者である国民の意思と無関係に、政権側の都合でいつでもどのようにでも憲法を、その根幹すら変えることができるようになります。

この二つの点から、「戦後レジームからの脱却」をかかげるこの改憲は、単なる条文の部分的修正にとどまらず、憲法そのものの全面的改定、すなわち、日本の政体の非民主的変更を宣言するものだと考えることができます。今回、現政府与党の思惑通りの改憲がなされれば、日本国憲法はその民主主義の理念と立憲的性質を弱められ、まったく違うものに変えられてしまうでしょう。

実際に、現在の日本の政府与党の多数を占める自民党の政治行動には、民主主義的観点から、多くの危険な具体的兆候がうかがえます。特に1990年代以降、自民党は国権の発動を容易にし、基本的人権に制約を加え、軍事を優先するという国家主義的な政策を段階的に推しすすめています。現政府与党幹部、特に自民党執行部は「戦後レジームからの脱却」をかかげ、自らの改憲草案（2005年10月28日発表）に沿って、国の最高法規である現行憲法をないがしろにし、「第九十九条」に定められた国務大臣、国会議員、裁判官などの公務員の憲法尊重・擁護義務などあってなきもののごとく振る舞っています。この自民党の議員たちによる、「時代に合わない」という現行憲法への抽象的で一方的な非難、人権はエゴイズムを肥大させて社会の秩序と規範に悪影響を及ぼすものだとして執拗に繰り返される言説、自らに都合のいいようになされる強引な憲法解釈。そして、憲法の原理を逸脱し、憲法違反さえ疑われる、すでに実施された、あるいは立案・計画されている数々の政策。これらを日々目の当たりにして、私たちは十分にリアリティのある危惧を抱いています。

つまり、現政府与党のもくろむ改憲とは、「主権者である国民が国家に命令する」立憲主義を否定し、「国家が一方的に国民に命令する」ことを可能にするための全面的改憲であると言うことができます。

もちろん、ただ一度の改憲だけで民主主義や立憲主義を犠牲にした「レジームチェンジ（体制変革）」が完遂するわけではなく、また、平和と自由を愛する日本人とその構成する日本社会とが、危険な全体主義へとその行動様式を今すぐに変えることはないかもしれません。しかし、今回の改憲の意図により、日本という国家が、反民主主義的、反立憲主義的な方向に歩をすすめることを止める法体系上の枠組みが無力化されることは避けられません。また、日本が第二次世界大戦中の全体主義・軍国主義体制の中で経験したとおり、体制変革が中長期的に日本人の政治的意識・行動を非民主的な方向に変えてゆくことも否定できません。すでに、現状においても、ジャーナリズムの少なからぬ部分が自民党のめざす民主主義的、立憲主義的とはいえない改憲を意図的に、あるいは誘導的で恣意的な政府公報の主張に沿う形で支持しています。この状況の中でひとたびそのような「レジームチェンジ（体制変革）」を許してしまえば、今後の日本と国際社会の未来に大きな禍根を残すであろうことは、第二次世界大戦中の従軍慰安婦をめぐる昨今の日本の政権政党の責任逃れの態度や人道的視点の欠如を見ても容易に想像できます。

もうひとつ、日米関係のあり方も私たちに少なからぬ危惧を抱かせます。日本では、半世紀にわたる東西冷戦時から、グローバリズムの波が世界を席巻する現在にいたるまで、その折々にアメリカの軍事戦略を支援・補完するために、その要請によって数多くの規約がつくられてきました。日米安全保障条約の締結、戦時での行動指針の定められた新ガイドライン、アーミテージレポート、年次改革要望書、在日米軍の再編成のための膨大な予算支出、そして集団的自衛権の範囲を広げる憲法解釈変更の試み。時を経るにつれて、それらの規約は、国の最高法規であり、上位法であるはずの憲法の条文を実質的に無効化させ、国民の側にあるはずの主権を国家へとシフトさせてきています。そして、今回の改憲は、これまでで最も露骨な形でその最終目的を達しようとしています。

今まさに、日本国民は、同盟国アメリカと政治・外交的に一体をなす現政権の「利益」に完全に屈従する危機に直面しています。それは同時に、日本という国が本来の主権を失い、アメリカの軍事戦略上の実質的な属領となることを意味しています。そうなれば、現自衛隊はアメリカの支配下の兵団として、その軍事戦略にいやおうなく追従させられることになるでしょう。
残念なのは、日本で、その全面的な憲法改定、あるいは新憲法制定の目的が、大部分の国民に十分に理解されないまますすめられていることです。その理由は、その意図を理解すれば大多数の国民が反対するからにほかなりません。私たちは、一国至上主義を貫く米国の軍事戦略に奉仕するために、国外へ日本の軍事力を展開すること、戦争によって日本と、そして世界の人々の血を流すことを許しません。

戦後の歴史をふりかえると、第二次世界大戦の戦前戦中の支配勢力にルーツを持ち、日本で戦後、ほぼすべての時期を与党として過ごした自民党は、第二次世界大戦敗戦直後に作られた民主的な現日本国憲法を否定する「自主憲法」の制定を長期的目標としてかかげてきました。今、第二次世界大戦時の「大東亜共栄圏」という他国への侵略、占領施策の責任者の一人であった岸信介の孫であり、岸信介の遺志を継ぐ安倍晋三によって、その危険な策謀が実行されようとしています。安倍晋三は2006年9月の総理大臣就任直後に、前回2005年8月の衆議院総選挙では公約として明示されていなかった「戦後レジームからの脱却」をスローガンとしてかかげ、その具体的な方策を憲法改定という形で早期におこなうことを公言しており、絶対多数の議席を持つ自民党全体でそのアクションを強くすすめています。これは国民主権、立憲主義をとる民主主義国においては、自国の基本的価値を自ら否定する暴挙といえます。

今や、「経済大国」として国際社会に大きな影響力を持つ日本によるみずからの民主主義の明示的で意図的な縮小あるいは否定は、世界平和にとって大きな脅威となることでしょう。1930年代に世界を悲劇に導いたファシズムの横暴を21世紀の日本で繰り返してはならない。これが、過去のあやまちによる戦争の惨禍を深く反省し、現日本政府の推しすすめる国家主義的政策とその非民主性に疑問を持ち、将来の日本国の脅威とその国権による専横とを危ぶむ私たちの願いです。それは、真の民主主義の力を信じる私たちひとりひとりの願いなのです。


「私たちは現政府与党が成立をめざす、『憲法改定手続法案（国民投票法案）』に次の理由で反対します」

憲法の目的は主権者である国民が国家権力を規制することであり、その憲法改定手続は、国民主権と基本的人権の尊重という民主主義の基本理念にのっとった公平で公正で明快な内容であるべきです。そのため、第一に、憲法を改定する手続きである国民投票は民意を正確に反映する投票制度であること、第二に、国民の的確な意思決定のためにできるだけ多様な政治的意見に接することができること、第三に、広く深く国民的論議がなされるために自由で公正な国民投票運動が保証されることが必要です。現政府与党の法案は、次のような点で先の「公平で公正で明快な国民投票の要件」を満たす内容とは考えられません。

1.　本国民投票法案には最低投票率の規定が設けられておらず、有権者の二割程度の賛成票だけでも条文の改定が可能なこと。（憲法の基本原則、民主的・立憲的根幹が簡単に変更されてしまう内容であること。）

2.　国民投票において、投票運動での自由な言論活動に罰則とともに設けられている制限があり、罰則の適用が恣意的になされる危険性を排除できないこと。（その罰則・制限が、現憲法を擁護する立場の者にとってのみ不利にはたらくと考えられること。）

3. 　国民が改憲案についての賛否を判断するための広報の公平性が保証されないこと。（国民投票広報協議会に参加できる人員、及び公費で賄われる広報が国会の議席数に応じて割り振られるため、多数の議席を占める政党が一方的に有利になること。また、制限なしの有料広告は財力のある側だけに一方的に有利になること。）

4.　憲法改定についての国会の発議から国民投票までの期間が短いこと。（国民が的確に意思決定できるかどうか疑問があること。）

5.　国民投票における、賛否を問うための投票方式があいまいになっていること。（抱き合わせによる恣意的な誘導を避けるため、個別の条文ごとに賛否の意思表示ができる投票方式にするべきだが、その点があいまいであること。）



「私たちは現日本政府の体制変革（レジームチェンジ）に反対し、現行憲法の民主主義原理の発展と具体化を求めます」

私たちは、現日本政府がめざす体制変革（レジームチェンジ）によって、日本が与党や行政指揮者の意向によって何の留保もなく戦争のできる国にされてしまうことに反対します。

私たちは、日本が非民主主義的あるいは立憲主義を否定する国に変えられてしまうことをなんとしても食い止めたいと願っています。

私たちは、日本が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現行憲法の原理を発展させ、具体化させることを求めています。

私たちは、日本の平和と民主主義の恩恵を世界中の人々と共有することを望んでいます。

私たちは、それが自由と平和を愛し民主主義の擁護・拡大を望む世界の諸国民の願いでもあると信じます。

日本の政府与党である自民党が、「体制変革（レジームチェンジ）」の意思を公言して憲法改定手続法をスタートさせようとしている今、残された時間は多くありません。

私たちは、私たちのこの意思が歴史の審判に耐えうるものであることを祈念しながら、このメッセージを世界中に送ります。そしてこのアクションが、国際社会全体を次のステージへと導く「平和への道」を切り開くことを願っています。心ある世界市民が、私たちの日本と、そして全世界の平和と民主主義を勝ちえるためのこのプロジェクトに、それぞれの国で、その地域社会で、その生活の場で連帯してくださることを心からお願いいたします。

２００７年５月３日

일본국헌법의 위기 - 국민투표법안 강행채결

안녕하세요?
저는 한국에 살고 있는 일본인입니다.

아시다시피 어제(4/12) 일본 중의원 헌법조사특별위원회에서 헌법개정을 위한 "국민투표법안"이 강행채결되어 이 법률이 성립되려 하고 있습니다.
이런 사실과 국민투표법에 대한 문제점을 세계에 살고 있는 모든 사람들에게 알리기 위해 일본 블로거들이 각 언어로 번역하여 세계로 발신하고 있습니다.

이 리포트에 있는 바와 같이 일본의 주요 미디어는 "국민투표법안"에 대해서 거의 보도하고 있지 않습니다.
"국민투표법안"은 평화로운 세계에 살 권리와 인권을 파괴하기 위한 법안과 다름없다고 생각합니다.
그러니까 이 리포트는 평화를 사랑하는 모든 사람들에게의 메시지입니다.

이 메시지를 한국사람들에게 전하기 위한 협력을 부탁합니다.

감사합니다.



*****국민투표법안에 대한 리포트 *****

세계의 여러분께

지금 일본에서는 헌법개정을 위한 "국민투표법안"이 성립되려 하고 있습니다. 여러분 나라에서도 그렇듯이 헌법개정은 국민에게 있어서 중대한 사안입니다. 그런데도 일본 행정부 및 주요 미디어는 이 "국민투표법안"에 대해 국민에게 주지시키는 노력을 하고 있지 않습니다. 이런 가운데 "국민투표법안"은 충분한 심의도 이루어지지 않은 채 압도적 다수의 의석을 차지하는 정부 여당에 의한 채결이 강행되는 형태로 이번 달 안에 국회를 통과할 전망입니다. 정부 여당의 국회대책위원장은 그런 취지의 발언을 공식적인 곳에서 하고 있습니다. 또 일본 총리는 올해 헌법기념일인 5월 3일까지의 성립을 목표로 한다는 발언을 했습니다.

아시다시피 일본 헌법은 조문에서 "전쟁 방기"를 명확하게 규정하고 있습니다. 현 정부 여당이 획책하는 것은 이 조문을 사실상 고쳐 쓰는 것입니다. 즉 "국민투표법안"의 목적은 일본을 전쟁할 수 있는 "보통 나라"로 하는 것입니다. 그 때문에 "국민투표법안"은 누구의 눈에도 분명한 몇 가지의 문제점을 가지고 있습니다. 민주적인 입헌주의를 취하는 나라의 여러분이라면 바로 그 문제점을 눈치채실 것입니다. 일본 국내에서는 연일 많은 개인 블로그에서 이 문제를 다루고 폭 넓게 논의가 이루어지고 있습니다. 그러나 유감스럽게도 블로그를 공유하고 있는 주변에서의 의견 교환에 그쳐, 많은 국민에게 "국민투표법안"의 중대성과 위험성을 주지하는 데까지는 도달하고 있지 않습니다. 이것은 위에서도 말했듯이 일본의 주요 미디어가 "국민투표법안"을 거의 보도하지 않기 때문입니다.

그래서 널리 세계의 여러분께 현재 일본의 특수 사정을 알리기 위해 이 리포트는 쓰여졌습니다. 이 리포트를 읽어 주신 여러분께 이 메시지를 전세계로 전하기 위한 협력을 부탁합니다. 온 세상의 평화를 사랑하는 여러분, 우리들의 소원을 들어 주십시오. 아래에 일본 헌법개정에 대한 문제점 및 이번 국회에서 성립할 전망인 "국민투표법안"의 문제점을 열거합니다.

1.헌법을 개정할 이유

일본 행정부가 그 의도를 국민에게 주지시키고 있지 않습니다. 무엇을 위한 개정인지 논의가 이루어지지 않은 채 헌법을 바뀌려고 하고 있습니다. 여러분의 나라에서는 이러한 일이 있습니까?

2.법안의 제출방법 및 심의방법의 위헌성

헌법개정의 경우, 우선 국회에서 개정할 조문에 대한 논의가 이루어진 후, 그 필요성을 국민이 확인한 다음에 국민투표법안이 심의되어야 한다고 생각합니다. 그러나 이 "국민투표법안"은 조문에 대한 언급도 없이 정부 여당 및 내각 쪽에서 발의되고 있습니다. 이것은 헌법개정의 발의방법으로서는 비민주적이고 불공정한 절차입니다.

3.최저투표율을 규정하지 않는 것에 대한 시비

이 "국민투표법안"에서는 투표율이 낮아도 헌법은 바꿀 수 있다는 것입니다. 이 시스템이라면 국민의 20% 정도가 찬성하면 헌법을 바꿀 수 있습니다. 이것으로 "국민투표법안"이라고 말할 수 있습니까?

4.미디어의 선전에 대한 문제점

이 "국민투표법안"에서는 개헌안에 찬성 혹은 반대한다는 유료 선전 광고를 낼 수 있습니다. 유료 광고에는 막대한 광고료가 듭니다. 당연히 자금력이 있는 편이 유리한 제도가 됩니다. 이것으로는 공평성을 유지할 수 없다고 생각합니다.

5.공무원 및 교원의 활동 규제 또는 벌칙

이 "국민투표법안"에서는 공무원 및 교원의 활동 규제 또는 벌칙이 정해져 있습니다. 일본에서는 공무원, 특히 교직원은 평화주의적인 입장으로 개헌에 반대의견을 표명한 바 있습니다. 이 "국민투표법안"은 그 세력의 입막음을 위해서 이러한 규제를 도입했습니다. 이 방식은 불공정합니다.

6.헌법에 대한 찬부를 묻는 방법（투표 방법）

이 "국민투표법안"에서는 투표 방법이 애매합니다. 지금 이대로면 복수의 조문을 한꺼번에 찬반을 묻는 방법이 가능하게 됩니다. 각 조문의 개정 점 마다 찬부를 물어야 한다고 생각합니다. 어떤 규칙이라도 그 개정의 시비를 다수결로 상의한다면 제대로 한 심의가 이루어진 다음에 개정의 가부를 묻는 형태가 될 것입니다. 논의를 다하고, 마지막에 다수결로 상의한다. 이것이 민주제도의 기본적인 조건이라고 생각합니다.

우리는 일본이 전쟁을 할 수 있는 나라가 되어 버리는 것에 반대합니다. 다시 부탁합니다. 여러분 우리들의 메시지를 넓게 세계로 전해 주시기 바랍니다.


***************

*このエントリーは韓国語ブログへのトラックバックのために韓国語のみで書いてみました。内容は4/11のエントリーとほぼ同様です。

・・・・・と、思ったのですが、韓国語ブログに送るとなぜか文字化けしてしまうので、素直に韓国語のブログ会社を利用してエントリーあげますぅ～（ガックシ・・・）


あ、ちなみに「日本の主要メディアはこの問題についてほとんど報道しておりません」という旨を添えて、韓国各紙の記者、論説委員などにメールを送っております。

国民投票法案の問題点について韓国語で発信してみる

職場で見るには強烈すぎるブログデザインの村野瀬玲奈さん経由でお誘いのあった、『国民投票法案を語る』の「国民投票法案について世界の人々にも知ってもらおう」という企画に賛同し、韓国語バージョンを作成してみました。どうぞ。



*****　日本語原文開始　*****

世界のみなさんへ

今、日本では憲法改正のための『国民投票法案』が成立しようとしています。みなさんの国でもそうであるように憲法の改正は国民にとって重大な事案です。それなのに、日本の行政府、及び主要メディアはこの『国民投票法案』について国民に周知する努力をしておりません。そんな中、この『国民投票法案は』十分な審議も行われないまま、圧倒的多数の議席を占める政府与党の強行採決という形で、今月中にも国会を通過する見通しです。これは、政府与党の国会対策委員長がその旨のことを公言しております。また、総理大臣は今年５月３日までの成立を目指す旨の発言をしております。
ご存じのように、日本の憲法はその条文の中で『戦争の放棄』を明確に謳っております。現政府与党の画策するものは、この条文の事実上の書き換えです。つまり、この『国民投票法案』の目的は、日本を戦争のできる国にすることです。そのために、この『国民投票法案』は、誰の目にも明らかな、いくつかの問題点を有しております。民主的な立憲主義をとる国のみなさんであれば、すぐにその問題にお気づきになるはずです。日本国内では、連日多くの個人ブログでこのことを取り上げ、広く議論がなされております。しかし、残念ながらブログを共有しているものの周辺でのやりとりに止まり、多くの国民に『国民投票法案』の重大さと、その危険性を周知するところまで至っておりません。これは、先にも述べましたが、日本国内の主要メディアがこの『国民投票法案』ことをほとんど取り上げてくれないからです。
それで、広く世界の方々へこの現在の日本の特殊事情を知らせるためにこのレポートは書かれております。このレポートを読んでくれたみなさんには、このメッセージを広く世界へ伝えるための協力をお願いします。世界中の平和を愛するみなさん、私たちの願いを聞いてください。以下に日本の憲法改正の問題点、及び今国会で成立する見通しの『国民投票法案』の問題点を列記いたします。


１．憲法を改正する理由

日本の行政府がその意図を国民に周知しておりません。何のための改正かの議論がなされないまま憲法が変えられようとしています。みなさんの国ではこのようなことがありますか。


２．法案の提出方法及び審議方法の違憲性

憲法改正の場合、まず国会で改正すべき条文についての議論がなされた後、その必要性を国民が確認した上で、国民投票法案が審議されるべきだと考えます。しかし、この『国民投票法案』は条文に対する言及もなく、政府与党及び内閣の側から発議されております。これは、憲法改正の発議方法としては非民主的で不公正な手続きです。


３．最低投票率を設けないことの是非

この『国民投票法案』では、投票率が低くても憲法は変えられるということです。このシステムだと国民の２０％ほどの賛成で憲法を変えることができるようになっています。これで『国民投票法案』と言えるのでしょうか。


４．メディアの宣伝についての問題点

この『国民投票法案』では、改憲案に賛成あるいは反対するよう有料の宣伝広告をうつことができます。有料広告には、莫大な広告料がかかります。当然資金力のある方が有利な制度になります。これでは公平性が保てないと考えます。


５．公務員及び教員の活動規制及び罰則

この『国民投票法案』では、公務員及び教員の活動規制及び罰則が定められています。日本では公務員、特に教職員は、平和主義の立場から改憲に反対の意を表明するものが多くあります。この『国民投票法案』は、その勢力の口封じをするためにこういった規制を置いています。このやり方は不公正です。


６．憲法への賛否の問い方（投票方法）

この『国民投票法案』では、投票方法があいまいです。今のままでは、複数の条文の抱き合わせで賛否を問う方法が可能になってしまいます。各条文の改正点ごとに賛否を問うべきだと考えます。どんな規則でも、その改正の是非を多数決で諮るのなら、しっかりとした審議がなされた後で、改正の可否を問う形になるはずです。議論を尽くして、最後に仕方なく多数決に諮る。民主制の基本的な条件だと考えます。


私たちは、日本が戦争のできる国になってしまうことに反対です。再度お願いします。みなさん私たちのメッセージを広く世界へ伝えてください。

*****　日本語原文終了　*****


*****　韓国語訳文開始　*****

세계의 여러분께

지금 일본에서는 헌법개정을 위한 "국민투표 법안"이 성립되려 하고 있습니다. 여러분 나라에서도 그렇듯이 헌법개정은 국민에게 있어서 중대한 사안입니다. 그런데도 일본 행정부 및 주요 미디어는 이 "국민투표 법안"에 대해 국민에게 주지시키는 노력을 하고 있지 않습니다. 이런 가운데 "국민투표 법안"은 충분한 심의도 이루어지지 않은 채 압도적 다수의 의석을 차지하는 정부 여당에 의한 채결이 강행되는 형태로 이번 달 안에 국회를 통과할 전망입니다. 정부 여당의 국회대책위원장은 그런 취지의 발언을 공식적인 곳에서 하고 있습니다. 또 일본 총리는 올해 헌법기념일인 5월 3일까지의 성립을 목표로 한다는 발언을 했습니다.

아시다시피 일본 헌법은 조문에서 "전쟁 방기"를 명확하게 규정하고 있습니다. 현 정부 여당이 획책하는 것은 이 조문을 사실상 고쳐 쓰는 것입니다. 즉 "국민투표 법안"의 목적은 일본을 전쟁할 수 있는 "보통 나라"로 하는 것입니다. 그 때문에 "국민투표 법안"은 누구의 눈에도 분명한 몇 가지의 문제점을 가지고 있습니다. 민주적인 입헌주의를 취하는 나라의 여러분이라면 바로 그 문제점을 눈치채실 것입니다. 일본 국내에서는 연일 많은 개인 블로그에서 이 문제를 다루고 폭 넓게 논의가 이루어지고 있습니다. 그러나 유감스럽게도 블로그를 공유하고 있는 주변에서의 의견 교환에 그쳐, 많은 국민에게 "국민투표 법안"의 중대성과 위험성을 주지하는 데까지는 도달하고 있지 않습니다. 이것은 위에서도 말했듯이 일본의 주요 미디어가 "국민투표 법안"을 거의 보도하지 않기 때문입니다.

그래서 널리 세계의 여러분께 현재 일본의 특수 사정을 알리기 위해 이 리포트는 쓰여졌습니다. 이 리포트를 읽어 주신 여러분께 이 메시지를 전세계로 전하기 위한 협력을 부탁합니다. 온 세상의 평화를 사랑하는 여러분, 우리들의 소원을 들어 주십시오. 아래에 일본 헌법개정에 대한 문제점 및 이번 국회에서 성립할 전망인 "국민투표 법안"의 문제점을 열거합니다.


1. 헌법을 개정할 이유

일본 행정부가 그 의도를 국민에게 주지시키고 있지 않습니다. 무엇을 위한 개정인지 논의가 이루어지지 않은 채 헌법을 바뀌려고 하고 있습니다. 여러분의 나라에서는 이러한 일이 있습니까?


2. 법안의 제출방법 및 심의방법의 위헌성

헌법개정의 경우, 우선 국회에서 개정할 조문에 대한 논의가 이루어진 후, 그 필요성을 국민이 확인한 다음에 국민투표 법안이 심의되어야 한다고 생각합니다. 그러나 이 "국민투표 법안"은 조문에 대한 언급도 없이 정부 여당 및 내각 쪽에서 발의되고 있습니다. 이것은 헌법개정의 발의방법으로서는 비민주적이고 불공정한 절차입니다.


3. 최저투표율을 규정하지 않는 것에 대한 시비

이 "국민투표 법안"에서는 투표율이 낮아도 헌법은 바꿀 수 있다는 것입니다. 이 시스템이라면 국민의 20% 정도가 찬성하면 헌법을 바꿀 수 있습니다. 이것으로 "국민투표 법안"이라고 말할 수 있습니까?


4. 미디어의 선전에 대한 문제점

이 "국민투표 법안"에서는 개헌안에 찬성 혹은 반대한다는 유료 선전 광고를 낼 수 있습니다. 유료 광고에는 막대한 광고료가 듭니다. 당연히 자금력이 있는 편이 유리한 제도가 됩니다. 이것으로는 공평성을 유지할 수 없다고 생각합니다.


5. 공무원 및 교원의 활동 규제 또는 벌칙

이 "국민투표 법안"에서는 공무원 및 교원의 활동 규제 또는 벌칙이 정해져 있습니다. 일본에서는 공무원, 특히 교직원은 평화주의적인 입장으로 개헌에 반대의견을 표명한 바 있습니다. 이 "국민투표 법안"은 그 세력의 입막음을 위해서 이러한 규제를 도입했습니다. 이 방식은 불공정합니다.


6. 헌법에 대한 찬부를 묻는 방법（투표 방법）

이 "국민투표 법안"에서는 투표 방법이 애매합니다. 지금 이대로면 복수의 조문을 한꺼번에 찬반을 묻는 방법이 가능하게 됩니다. 각 조문의 개정 점 마다 찬부를 물어야 한다고 생각합니다. 어떤 규칙이라도 그 개정의 시비를 다수결로 상의한다면 제대로 한 심의가 이루어진 다음에 개정의 가부를 묻는 형태가 될 것입니다. 논의를 다하고, 마지막에 다수결로 상의한다. 이것이 민주제도의 기본적인 조건이라고 생각합니다.


우리는 일본이 전쟁을 할 수 있는 나라가 되어 버리는 것에 반대합니다. 다시 부탁합니다. 여러분 우리들의 메시지를 넓게 세계로 전해 주시기 바랍니다.


*****　韓国語訳文終了　*****

忙しい中、私の拙い訳文を手直ししてくれた友人に、この場を借りて感謝の意を表します。