昨日は仕事中にネットのニュースで「安倍辞任」の文字を見て、「え~?」と思いました。なんでこの時期に・・・。辞めるなら(国民にとっても、自民党にとっても、本人にとっても)もっと早く辞めてりゃよかっただろうに。
でもまぁ、安倍が辞めたっつーても、教育基本法は改悪されちゃったし、改憲への動きは止まらないし、格差は広がる一方だし、従米外交は変わらないし、六カ国協議からははみ出してるしで、「マンセー!」って気分にはならないのよね。
とりあえず、こちらは9月12日のハンギョレの社説です。タイトルは「“安倍路線”の座礁」とありますが、“安倍”が座礁しただけで、“安倍路線”は座礁してないんじゃないかなぁ。ま、どうぞ。
“安倍路線”の座礁
安倍晋三首相が昨日、電撃的に辞意を表明した。就任後、1年も経っていない“不名誉の退陣”だ。彼は辞任の記者会見で「国民の支持を得ることが難しい状況」であり、「政権を運営することはこれ以上困難だ」と語った。7月末の参議院選挙で惨敗した後も退陣要求を拒否し、必死に努力したが、すでに顕わになった国民の判定の前ではもう耐えられないと自ら認めたわけだ。
安倍首相の退陣は、彼に代表される日本の戦後世代の政治家の政治力や、政治路線の限界を明らかにもした。安倍首相は昨年9月の組閣と先月末の内閣改編の際に、理念や歴史観が近い人物を重用した。“お友達内閣”という批判を受けるほど、似通った側近も多く起用した。これが相次ぐ政治資金スキャンダルや失言問題に至り、自民党危機の原因となった。先月末、第二次内閣発足後も国庫不正受領問題で退陣したり、政治資金報告書操作スキャンダルに飲み込まれる閣僚が相次いだ。内部刷新のない、名分だけの改革だったのだ。
彼はテロ対策特別措置法の延長問題を辞任の理由として挙げた。今年の11月に満了するこの法律に対して、アメリカなどは延長を強く要求してきたが、野党である民主党は「海外派兵は国連決議に基づかなければならない」として一貫して延長に反対してきた。それでも安倍首相はジョージ・ブッシュ米大統領との会談で法案延長を約束した後、総理職をかけてこれを貫徹すると公言した。しかし民主党側がこれまでの立場から退く動きを見せなかったため、衆議院を解散する状況まで追い込まれることを憂慮して電撃辞任を選択したと見られている。
安倍首相は就任後、教育基本法改正、改憲のための国民投票法制定など、“戦後レジームからの脱却”に主力を注いできた。今年の5月には、自衛隊の交戦権を認めない現行の平和憲法第9条の削除などのために憲法改正を求める談話を発表したりもした。自民党の参議院選挙での歴史的な惨敗を受けて総理辞任にまで至ることになったのは、このような安倍路線の座礁を意味する。
安倍首相は就任当初、韓国や中国を訪問し、周辺国との関係改善を試みる姿勢を見せたが、狭隘な歴史認識や対北朝鮮強硬路線を堅持することで実質的な進展をもたらすことができなかった。自由民主党は、後任の首相を選出する際に、厳正なる内外の視線から逃れてはならない。