先日、6月14日に自民党および民主党の国会議員や知識人
(笑、くぷぷぷっ)が「日本政府や軍による従軍慰安婦への強制はなかったで厨」という広告をアメリカのワシントン・ポストに掲載し、静まりかかっていた決議案にまた火をつけたしまった。というのは、すでに多くのブロガーの方々が書かれていますね。
さて、この件について「“反日的な”韓国メディアはどう報道しているんだろう?」と思って、
ワクワクしながら見渡してみましたが、・・・さて。・・・キョロキョロ?・・・あれ?
Niphoneseさんが聯合ニュースの英語版を訳されていますが、韓国語版もほぼ同じ内容で(当たり前か)、他の記事でもこれ以上ツッコんだ内容のものは見当たりません。
あれ?スルーですか?いつから韓国のマスコミは“媚日”になったのでしょうか?それとも「ヴァカは自滅するから、ほっとこう」とか、「忘れられかけていた日本への非難決議案をまた盛り上げてくれてありがとおっ!」とか、「ナイス、オウン・ゴ~~~ルっ!!!」という意味なのでしょうか?
そんななか、『毎日新聞』(←日本の毎日新聞とは別物)という大邱(テグ)の地方紙が社説でとりあげていました。おもしろいのでつい翻訳してしまいました。どうぞ。
[社説]慰安婦冒涜広告を出した鉄面皮な日本の議員
日本の与野党の国会議員や教授など45人が14日、米ワシントン・ポスト紙に「慰安婦動員に日本政府や軍による強制はなかった」と主張する全面広告を出した。慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院に係留中である。この広告が何をねらっていたのかは、これ以上説明する必要はないだろう。
“事実(THE FACTS)”という題目のこの広告は、慰安婦に対する日本政府や軍の責任を否認する内容で一貫している。一言で言うなら、事実が何なの理解できないまま「日本は悪い国ではない」というマヌケな主張を繰り返しているのだ。広告で「むしろ日本政府や軍は女性を拉致して慰安婦にしてはならないという命令を下した」という荒唐無稽な主張をしたかと思えば、「慰安婦は許可を受けて売春行為をした人々で、日本軍将校やさらには将軍よりも収入が多かった」というダメ押しまでしている。
広告の内容には彼らの本性がそのままあらわれている。「下院の決議案は重大で故意的な事実歪曲だ。従って、日本政府が根拠のない中傷や名誉毀損に対して謝罪することは、大衆に歴史的事実に対する誤った印象を与えかねない」というのだ。「日米の友好関係にも悪影響を与えかねない」という警告までし、読者を惑わせている。
これらの主張は、慰安婦動員の過程で日本軍や官吏が積極的に関与したことを認めて謝罪した“河野談話”や、これを継承するという現日本政府の公式見解とも異なる。慰安婦関連の日本政府と軍隊の過ちを立証する歴史的証拠や証言は、満ち溢れていると言えるほど多い。それでも彼らが広告を通じて事実を否認するのは、自分たちの恥部を最後まで隠し通そうということなのだろう。自国政府の公式的見解さえも否認し、自分のたちの言うことを信じてくれというのは、慰安婦被害者や読者に対する侮辱であり、重大な歴史歪曲行為だ。
- 2007年06月15日 –