ここのところ、というか
政権発足当時から、閣僚級の、というか
首相本人も含めて、スキャンダルが相次ぎ、というか
元々ダメダメだったのが徐々に明らかになってきたせいで支持率が急落している安倍政権ですが、韓国でもそのことはあちこちで報じられております。
でもな~、だからって政権交代が可能な状況ではなさそうだし、自民党内にテキトーな人材がいるとは思えないし(小泉再登板なんて勘弁プー)・・・。考え出したら暗くなりそうなんで逃げ出したいくらいですが、だからって考えることをやめたらそこで負けかなと。
「あきらめたらそこで試合終了だよ」という安西先生の言葉を思い出し、また考えてみます。
それでは今日は李鍾元教授の1月16日のコラムです。どうぞ。
安倍政権の不安と“北風”/李鍾元
政権発足から3ヶ月が過ぎた安倍政権がぎくしゃくしている。マスコミの世論調査の結果、支持率の急落傾向が顕著に表れた。昨年末に一斉に行われた主要全国紙の調査では、安倍晋三首相の支持率はそれぞれ47%(朝日)、46%(毎日)、56%(読売)、51%(日本経済)で、70%近かった就任当時に比べ大幅に低下した。
安倍首相はイメージ先行型の政治家で、遠からずバブルがはじけることが当初から予想されてはいた。しかし、その下落幅が予想よりも大きく、速いという点から、安倍首相と自民党側も状況を深刻に受け止めている。小泉改革により自民党の伝統的支持基盤が弱まった状況では、世論の支持獲得が首相の重大な役目になっているからだ。安倍内閣が圧倒的支持の中で誕生したのも、このような“選挙の顔”としての期待が大きかったのは事実だ。
昨年12月末に行われた『毎日新聞』の世論調査の結果、今年7月の参議院選挙で「勝利を期待する政党」を問う質問に対しては、自民党(40%)と民主党(38%)が誤差の範囲内で伯仲していることが示された。政党支持率が自民党31%、民主党が17%である点を考慮すると、安倍政権に対する不満と失望が今回の参議院選挙に影響を与えるという構図だ。7月の参議院選挙で自民党が敗北した場合、安倍内閣は短命政権で終わる確立が非常に高い。
もちろん野党である民主党も問題が多い。小沢代表の健康不安だけでなく、利益集団の動員に依存する小沢代表の古い自民党的政治手法も大衆的支持拡大にはむしろ障害になっている。民主党の弱体化が、安倍政権の存続と延命を手助けしている構図だ。
安倍政権の支持率下落にはさまざまな要因が複合的に作用しているが、総じて指摘されているのは「総理としてのリーダーシップの不在」だ。この3ヶ月間における一連の案件と事件の処理過程で、安倍首相官邸の対応が不安感を増幅させたのは事実だ。郵政改革反対派の自民党復帰など、改革に逆行する内容自体への反発もあるが、その過程で官僚や自民党を十分に掌握できずに右往左往する不安定な姿が世論に失望を抱かせた点も少なくない。
支持率低下を促したのは本間税制調査会長、佐田行政改革担当大臣など閣僚級の相次ぐスキャンダルだった。主要閣僚のさまざまなスキャンダルが今でも相次いで明らかになっているが、このような現象自体が安倍政権弱体化の“結果”だという観測も強まっている。マスコミに対する内部からの情報提供がこれらのスキャンダルのきっかけになっている状況を見れば、確かに納得できる。自民党内部でもある種の権力闘争が徐々に兆しを見せはじめている。
今月9日から13日まで山崎拓元自民党副総裁が北朝鮮を訪問した。昨年から北の“招請”により企画されていたことではあるが、小泉前首相による3度目の訪朝可能性と関連し、注目を集めている。小泉前首相自らの意向は確実ではないが、周辺では“意欲”を示唆しているという。安倍首相官邸では警戒感と不快感を示しているが、米・朝の接触、アメリカの政策動向如何によっては対北強硬路線を突き進む安倍としても難しい状況と選択に直面することになるだろう。
“北風”という追い風を受けて登場した政治家、安倍である。これから数ヶ月間、どのような“北風”が吹くのかによって安倍政権の方向が大きく左右することになる。韓国と日本両国が選挙の季節を迎え、“北風”が大きな変数として浮上している。
李鍾元/立教大学教授・国際政治