日本国憲法が公布されてから昨日11月3日で60年になり、日本各地で憲法(特に9条)に関するイベントが行われたそうです。
広島では7000人、そして
兵庫では7500人が集まったのだとか。
ここのところ私は異郷の地から日本を見てはもどかしくなることばかりですが、こういった草の根運動を継続されている方々は心底スゲ~と思います。
さて、昨日の京郷(キョンヒャン)新聞の社説は日本の平和憲法に関するものでしたので、翻訳してみました。それではどうぞ。
日本の平和憲法改正論議を見て
3日で憲法交付60周年を迎えた日本で、憲法改正議論がかつてないほど活発に行われている。日本の右派はこれまで絶え間なく改憲を主張してきた。“平和憲法”と呼ばれる日本国憲法は敗戦後、事実上、連合国により強要されたものだという理由からだ。しかし改憲論は提起されるごとに護憲論に圧倒され、大きな流れとなることはできずにいた。
ところが小泉政権から改憲の動きが本格化し、自民党は昨年11月の結党50周年の際に自衛軍の保有を明文化した独自の改憲草案を打ち出した。続いて改憲を公約とした安倍政権が発足するに至った。安倍晋三首相は先日「日本を守り、国際社会の安全に貢献するためには軍隊保有と交戦権行使を禁止した憲法第9条を“必ず”変えなければならない」と主張した。自民党総裁の任期は3年で、2期を越えて在任することができないため「任期中の改憲が目標」という発言もした。
日本の右派は憲法改正が論拠として、昨今の国内外の現実が60年前の憲法制定時とはまったく違うという点をあげている。これはイラクに自衛隊を派兵しておいて、憲法を現実に合わせなければならないという主張だ。さらに最近の北朝鮮のミサイル発射と核実験は、改憲論者たちの立場をより一層強化した。核武装のように過去にはタブーだった議論が、今では公にされているのが現実だ。もちろん日本の改憲が近い将来に現実化するのは困難であるように見える。改憲手続きが非常に複雑で、国民投票法も制定されていない。世論調査でもっとも重要な9条改正に対する賛成は40%以下だ。
それにも関わらず近隣国家が日本の改憲の動きに敏感になる理由は自明だ。日本が依然として歴史に対して心から反省したと信じるに足りないせいだ。また、小泉政権以来、日本は明白に右傾化の道を進んでいる。安倍政権発足後、北朝鮮の核問題に対する協調などにより関係改善の気運があるとはいえ、様子を見なければならないだろう。
日本の改憲に対するアメリカの好意的態度も憂慮すべきだ。ジェームス・ケリー駐日米海軍司令官は、日本の平和憲法が禁じているものと解釈されている集団的自衛権の行使を容認すべきだという立場を明らかにした。これは両国が共同で推進しているミサイル防衛(MD)の効果的運用のためのものだと解釈される。アメリカの日米同盟強化および日本の世界的役割強化戦略が対日改憲圧力として具体化していると見ることができる。