イーホームズの藤田東吾社長の告発を見事にスルーしている日本の新聞なんて、「アテにできないわ~」と思って最近、ぜんぜん読んでいないのですが、「総務省がNHKに拉致問題を重点的に扱うように要請(←圧力かけた?強要?)」したなんてニュースがあったのですね。今日、韓国のリベラル紙、京郷(キョンヒャン)新聞を読んで初めて知りました。コチラがその記事です。
日本政府「拉致問題集中報道」放送命令の波紋
日本政府が公営放送であるNHKに、日本人拉致問題に関する集中報道(メディア・スクラム)を命令したとして、波紋が広がっている。この命令は、政府にメディア掌握の意図があるのではないかという本質的な論争以外にも、対北強硬派である安倍晋三政権がNHK改革推進の過程で放送を政治的信条解決の道具として活用しようとしているという批判も出ている。
波紋の発端は13日、放送を管轄する菅義偉総務相がNHK側に拉致問題を重点的に扱うように命令したことから始まった。
日本の放送法によると、日本政府はNHK短波ラジオ国際放送に交付金(今年度22億円)支援をする代わりに放送事項に対する命令権を持っている。ただし、▲時事、▲国家の重要政策、▲国際問題に対する政府見解など3つの項目のみを提示し、具体的な内容は放送の自由を尊重するという側面からNHKにまかされてきた。
菅総務相は当時、会見で「安倍晋三首相が拉致問題対策本部長を務めるなど、拉致問題は国家の重要事項」であるとして拉致放送命令の背景を説明した。
しかし政府のこのような動きに対して政界、マスコミ、学界からは政府が国家政策を打ち立てて事実上、放送を掌握しようとしているとの批判をこぼしている。野党第一党である民主党の鳩山由紀夫幹事長は、「今回の命令は放送内容に介入することを意味するものであり、とても恐ろしい話」だと批判した。与党自民党の片山虎之助元総務相も「拉致問題を海外に正確に伝える必要はあるが、政府命令で行われることは穏当ではない」と批判した。波紋が拡大すると、安倍首相は「総務省ができる範囲で行ったことだと思う」と菅総務相を側面支援した。
しかし、マスコミの反発は続いている。朝日新聞は17日、総務省が3月にNHK幹部を呼んで関連内容を構図に説明したという追加事実を報道した。
朝日新聞はまたこの日、社説を通じて「政府が金を出すから口も出すという傾向を強めるならNHKは交付金を返上し、命令放送という規制から自由になるべきだ」と皮肉った。
音好宏(おとよしひろ)上智大学教授は「放送法の命令規定はあるが、公共放送としての編集が尊重されるように運営されてきた」、「総務省命令で特定の政治問題について放送することになればメディアの編集権・独立を損なうことになる」と憂慮した。
東京のある政治分析家は「安倍首相に拉致問題は政権の命運がかかった事案」であるとし、「菅総務相の今回の命令は、構造調整の圧力に苦しんでいるNHKの立場を利用し、政治的野心を満たそうとしていると批判を受けても仕方がない」と話した。
〈東京|パク・ヨンチェ特派員〉
それで記事中にある朝日新聞を見てみると、あぁ、ありました。ありました。
総務省、NHKへ3月末に要請 「拉致」重点扱い(10/18政治面)
命令放送 NHKの自立こそ大切だ(10/18社説)
そして
イマイチ及び腰の朝日に続いて、毎日新聞の10/22の社説でもこのことが取り上げられていました。
社説:NHK国際放送 国は命令を無理押しするな
片山のオッちゃんも怒ってるらしい。
NHK命令放送:片山元総務相が「反対」の立場明らかに(毎日10/23)
中国新聞も遅ればせながら10/26の社説で
NHK放送命令 「表現の自由」に触れる
なんかまた安倍(内閣)がメディアに圧力ですよ。この内閣の、否、今の自民党の性格がよくあらわれていますね。こんなんで共謀罪なんかが成立した日には、旧ソ連やいまの北朝鮮以上に自由のない国になっちゃいますよ~。
共謀罪に反対される方は、コチラをご利用ください。
安倍内閣 衆議院 法務委員会名簿
この日曜日は神奈川16区と大阪9区で衆議院の補欠選挙があります。この地域の有権者のみなさん、安倍内閣に「NO!」をつきつけるべく、自民公明候補を落選させましょう。